決算委員会

○清水貴之君　まあはっきりなかなかお答え、まだこれからの議論という話ですが、問題意識を、そういう、持っているというのは是非理解をいただけたらなというふうに思います。 　次が、領収書の黒塗り問題です。 　今回の規正法改正のこの文言です。まあ検討、検討ばっかりだということで、本当に実行するのかというこの疑問の声、不信の声が多数実際出ています。制度の細かい点はこれから詰めていくにしても、大枠の方針、これは総理の口からはっきり言明して、そういった皆さんの不信感というのを是非取り払っていただきたいというふうに思っています。 　その一つが領収書の黒塗り問題でして、政策活動費の領収書についても政治資金規正法に基づくほかの領収書の閲覧や開示と同様のルールで公開されるという、そういった理解でよろしいでしょうか。 　最低限のプライバシーというのはまああるとは思います。ここに配慮は必要だと思いますが、基

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れましたが、政策活動費の公開については、個人のプライバシーのみならず、企業、団体のこの様々な営業秘密であったり政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするおそれにも配慮する必要がある、こういった議論をこの国会においても一月から続けてきました。 　そして、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定されます。ですから、一般論として申し上げれば、十年たてば公開による支障のおそれ、これは相当程度低くなると考えられます。こういったことから十年間という期間も定められているわけでありますが、ですから、そういった基本的な考え方に立ちますが、この十年経過後も守らなければいけない利益ですとか、十年たっても伏せなければならないことが仮にあるとしたらどのようなものなのか、これを各党会派で詰めることが必要であると考えております。

○清水貴之君　今おっしゃられたとおり、もう十年たったらやっぱり状況は大分変わってくると思います。ということは、これも言われたとおり、公開できないものというのも相当減ってくるというふうに思うんですね。本当に、ですから、この黒塗りは、もう最低限のものは理解をいたしますけれども、本当に最低限にして、できる限りやっぱり多くの皆さんに見ていただく、ちゃんと公開をするというのが大前提だというふうに考えていただきたいなと思います。 　次が、政策活動費の年間の上限額なんですが、ここは我々は政党交付金の一％か五千万円の少ない方を上限とするべきだということで、これも合意文書に入れさせていただいております。 　これもこれから議論をされていくというふうに思いますので、ちょっとここは質問は飛ばさせていただいて、こういった内容、総理、一の七でこれ入れているんですが、じゃ、いつやるんですかという話で、附則の第十四条

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　早期の読み方、これはもうまさにそのとおりでありまして、制度の具体的内容については、検討すべき事柄や論点を含め、各党各会派の意見も伺いながら検討していく必要があると考えています。先ほども、十年たってもなお守らなければならない利益があるかなど、これは政治活動の自由にも関わる重要な論点が幾つも含まれているわけでありますから、これは各党会派での検討、これは丁寧にやらなければならないと思います。 　しかし、その中にあっても結論を出せるものは早期に結論を出していく、こういった姿勢は大事であるということで御指摘のような表現になっていると認識をしております。是非自民党としてもこの議論に貢献をいたします。

○清水貴之君　その早期にを具体的にいつからということで、今回のこの規正法の改正案は令和八年の一月一日から動いていくと、施行されるということになっているわけです。 　今日の午前中のこの政治改革の委員会で、自民党の法案提出者に我が党の音喜多議員が質問をしているんですが、このように附則に書かれていることは公布の日から速やかに検討を始めると、書かれていることは検討は速やかに始める、これは認められました。はっきり述べられました。しかし、では、いつまでに各党での議論を詰めて、そして検討を終え、実行するのか、ここは何回質問してもはっきりと明言はされないわけなんですね。 　総理、やっぱり検討だけしていても駄目でして、実行して初めて国民の信頼回復につながっていくんだというふうに思っています。ですから、今回の法改正のこの施行は令和八年一月一日、さっき申したとおりなっているわけですから、最低でもその法改正と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検討をすべきことをできるだけ早く検討を始める、これは重要である、これは御指摘のとおりだと思います。 　ただ、その中身は、これはその課題によって様々であります。一律に全てこれまでに終えるという言い方は、この今の時点で具体的に申し上げることは控えなければならないと考えております。できるだけ議論を早期にスタートするとともに、早期の結論に向けて各党各会派と自民党も議論に貢献をしてまいります。

○清水貴之君　総理、議論が必要なのは分かるんですが、令和八年一月一日、法改正と一緒に、規正法と一緒に進めていく、これは言明されても、それを目標にというのは言われても僕は決して悪いことではないというか、そうするべきだというふうに思うんですけれども、そこもやっぱり総理、難しいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、議論となる項目、これは様々な重要な課題を抱えています。それについて議論を早期に始める、これはそのとおりだと思います。 　結論をいつまでということについては、これは内容によって異なってまいりますし、先ほど申し上げましたように、毎年政治資金規正法で報告すべきこと、十年後に公開すべきもの、そして、その間、第三者機関のようにチェックをするために必要なもの、この全体の法律の立て付けの中で必要とされる時期もそれぞれ異なります。そうしたものも念頭に置きながら、重要な中身について各党でこの議論をすることが重要であると考えております。

○清水貴之君　やっぱり我々は、党首の合意もありますし、やっぱり実効性の担保と、議論を進めるだけじゃなくてやっぱり実効性の担保、これは是非していただきたいし、するべきだというふうに思っております。 　総理、続いて憲法改正について伺います。 　総理、今年秋に迎える自民党総裁任期満了までの改憲に意欲を燃やしていらっしゃいまして、そのように明言されてきたというふうに理解をしております。しかし、国会も会期延長がなければもう残り二週間となりました。日程的にかなり厳しいのではないかというふうに感じますが、今現在でも総裁の任期中に改憲を成し遂げるという、そういった思いに変わりはありませんでしょうか。 　もし難しいなら、厳しいということをお認めになって戦略を練り直したらいかがかと、そういったことも可能性としてあるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、憲法改正について、自民党総裁として総裁任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきたところですが、その中で、御指摘のように、時間的な制約、これがあることは事実であります。しかし、こうした制約があることは事実でありますが、これ一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限度の努力をしていく方針、これは全く変わりがないと思っています。 　憲法改正、これは国民が国民投票で決めるものであり、国民に選択肢を提示すること、これは政治の責任であると考えております。具体的な議論の進め方については、内閣総理大臣の立場である以上、直接申し上げることは控えなければならないとは思いますが、自民党の党の運動方針に基づいて、今言ったこの姿勢で粘り強く取り組んでいきたい、取り組み続けていきたいと考えております。