決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　同じ角度からの答弁になって恐縮でございますが、為替相場の動向につきまして具体的に述べますことは不測の影響を市場に与えることになりかねないということで、コメントは控えさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 　非常にこの動きは大きかったわけでありますが、政府としては、この為替相場というのは市場を通じてファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと、激しく動くことは望ましくないというのが基本的な考えであります。そういう考えの下で、引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。 　現下の局面ではこれ以上申し上げることができないということについて御理解を賜りたいと思います。

○若松謙維君　ちょうど私、十数年前、浪人時代でしたけど、ハワイで国際会議がありまして参加いたしました。そのとき、為替レート八十円でした。私、こんなに安いのかなと思いました。あわせて、百何十円が適正なのか、一円円安、円高がどうなるか。これ、定量的に、いろいろと財務省なり内閣府なり聞いているんですけど、はっきりと答えが出ない。定性的な答えはできるんでしょうけど。 　でも、やっぱり何かトレンドというか、当然、国家も経営ですから、やっぱり為替の変動は企業は非常に意識していますし、当然それを基に予算化していますので、やっぱり何らかのこのフォーカスというんですかね、そういうのを見える形で、恐らくそれが分かるのは、国レベルですと例えばＧ７とかＧ20とか、そういうことが必要だなと、財政・金融大臣の会合というのは、恐らくそういうときかなというふうにしか分からないと思うんですけど、現在、そういう認識にあると

○国務大臣（鈴木俊一君）　先々週、ワシントンで開かれましたＧ20とＧ７の会合、出てまいりました。Ｇ20の会合において、その為替相場そのものの話は出ませんでしたけれども、アメリカの金利高によって、例えばキャピタルフライトが起こるとか、それから資金調達が難しくなるとか、ドル建てでのこの債務が増大するとか、そのアメリカの金利高に起因するいろいろな懸念、そういうものを示した国もございました。

○若松謙維君　あわせて、日銀の金利政策の変更、これも古賀先生触れられたんですけれども、これ、矢倉副大臣、似たような質問ですけど、違ったような観点からの答弁を期待したいんですけれども、先ほど、令和四年度の決算検査報告ですか、この国の財政等の状況、これ見ましても、一般会計プライマリーバランスが令和四年度にマイナス二十三・六兆円ということで、国の財政状態は厳しい、これ誰もが分かっていると思います。 　そういうことで、低金利の環境におきまして利払い費や、利払い費ですね、は抑えられているわけでありますが、日銀の金融政策の変更もありまして、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば国の財政状況はより厳しくなるというのは、これみんな思っているんですけど、財務省として、併せて副大臣としてどのように認識しているか、お尋ねをいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　済みません、ちょっと違った観点からという御期待に応えられるかどうか分からないんですが、今御指摘のとおり、その令和四年度決算検査報告において、我が国の財政状況は厳しい旨の指摘がなされているということであります。 　その上で、今後の長期金利等の動向について一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えております。 　今後の財政運営に当たっては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要であり、引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出歳入両面での改革努力を重ねてまいりたいというふうに思います。

○若松謙維君　例えばアメリカですと、いわゆるドル、まあ世界がドル基軸ですので、当然、どんどんいわゆる財政赤字、さらに貿易収支の赤字、だけれどドルが保っていると。日本は、非常に財政的には厳しいけど、過去の、世界最大の債権国というか資産国ですよね。それによる貿易外収益によってキャッシュフロー回っていると。それぞれのこの経済の在り方というのは、いろいろバランスがあって現在いるんでしょうけど、そういうことも含めて、まだお金が結局日本経済は入ってくるから積極財政論という、これも分かります。だけど、やっぱりチェックし、慎重な面もやらなきゃ、両方必要だと思うんですよね。 　そういうことも含めて、財務省というのはやはり慎重論がベースだと思うんですけど、是非そういういろんな面を合わせながら、今難しい経済情勢だと思うんですけど、鈴木大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、日本のあるべき姿を是非今後とも示

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　今ほど委員からもお話がありました昨年九月の会計検査院の報告書においては、コロナ関連予備費の使用等の状況について、適時適切に国会や国民への情報提供に取り組んでいく必要があるとの指摘がなされたものと承知をしております。 　これまでも、コロナ関係予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定に従って必要性や緊急性等を検討の上で決定をし、その使用実績を事後に国会にお示しして承諾を得てきたところでありますが、今般の会計検査院からの報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁において、これは先ほども大臣からも御答弁があったところでありますが、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況については、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表する。これ、例えば、既定予算から順次支出しているもの、また既定予算とは別の区分により支出しているもの、予算が予

○若松謙維君　次に、ちょっと外部チェック機能強化についてお尋ねしようと思ったんですけど、ちょっと後に回していただいて、フルコスト情報について質問させていただきます。 　ちょうど資料の二と三を提示させていただきましたが、このフルコスト情報は、私ども公明党の竹谷とし子委員が副大臣の時代から取り組んだ事業でありまして、かなり各事業のいわゆるコストが分かってきたと、かつ、それがフルコストとして改善されて今日に至っていると、こういう資料でありまして、この令和四年度決算分から経年比較、さらに横断比較情報が見える化するといういわゆる改善をしてきて、大変すばらしい取組だと、さらにかなり労力が入っていると思います。ですから、こういった情報はどんどんどんどん活用していただくのが大事でありまして、それは私自身に対する課題でもあります。 　そこで、特にこの資料二と三の受益者負担事業型でありますけど、特にこの自

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　今ほど、フルコスト情報の重要性、御指摘あったところでありますが、財務省では、国民の皆様に行政活動について理解を深めていただくとともに、行政の効率化や適正化を図るため、各省庁において事業ごとの費用の全体像、フルコストですので、これ事業費といった直接費のみならず間接費も、人件費とか物件費などこういうのも含めて、加えてお示しをするということでありますが、この事業別フルコスト情報を開示する取組、これ進めているところであります。 　改善、どのようにしたかということですけど、令和四年度決算分からは、過去のフルコスト情報や類似事業との比較を容易にするため、各事業のフルコストやコスト構成割合及び関連指標の推移、また事業類型ごとの平均コスト構成割合を加えるなど、一層のコストの見える化をこれ図っております。 　今後とも、各事業のコストやマネジメント意識を更

○若松謙維君　是非更なる改善を期待しております。 　次に、これもちょっと越智先生が触れたんですけど、この中小企業のコロナ関連スタートアップ支援、これについてお尋ねをいたしますが、まず、コロナ関連ですけど、この東京商工リサーチですか、ここがいわゆる二〇二三年度の全国の倒産件数増加を発表しておりまして、コロナ禍で増加した債権に加えまして、物価上昇、人手不足による要因により、特に小規模事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいということで、これが百二十万社いるわけであります。従来の国民金融公庫ですね、いわゆる五百万円の無担保無保証と。 　こういったところへ支援しているんですけど、こういった大変件数が多いところに対して、この日本政策金融公庫ですか、この支援が重要になってくると思うんですけど、今後どういうふうに取り組まれるのか、お尋ねをいたします。