決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府が実施する個別の予算事業の執行に当たりましては、予備費を活用するものも含めまして、それぞれの事業の性質や関係する制度等に応じて適切に行われる必要があることから、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えております。 　その上で、財務省としては、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしており、特にコロナ・物価予備費については、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ、公表させていただいているところであります。 　今、古賀先生から公表の在り方やそのルール化について御指摘がございましたが、これまでの国会や会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めさせていただいた上で、それぞれの事業を所管する

○古賀之士君　是非そのルール化を、大変な作業になるかとは思いますけれども、進めていただきたいと思います。 　入口が、逆に言うと、予備費というのは、ざっくりとした予算の額が決まって、それからどのように使われているとかいうのがもうブラックボックスになっているという状況を考えると、やはり出口をしっかりと公表していくというのは大切なこれ役割だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、この点についてちょっと深掘りをさせていただきます。 　資料の二、御覧ください。 　これ会計検査院のホームページでございますが、予備費の使用時の状況でございます。 　赤く囲まれたところですが、財源選択の順序の整理が必要と書かれてございます。いわゆる予算の先入れ先出しと行われていたのが六つの府省など三十二の事業、そして予備費優先とされたものが三つの省、四つの事業、そして補正予算が優先された

○国務大臣（鈴木俊一君）　資料もお示しをいただいたところでありますけれども、検査院からの報告では、各省庁ごとに具体的な方法は異なるものの、既定予算と予備費の活用状況に関して、事業ごとに一定の仮定が置かれた上で、財源選択の順序等が実務的に整理されていた事例があると指摘をされているものと承知をしております。 　その上で、財源選択の順序をルール化すべきとの御指摘につきましては、各省庁における個別の予算事業は、その予算措置や執行状況が一つ一つ異なってくることから、例えば財務省においてあらかじめその基準を画一的に定めるといったことは困難ということを御理解をいただければと思います。 　ただし、会計検査院の指摘や国会での御議論を踏まえ、コロナ関係予備費の執行状況に関し、可能な限り説明責任を尽くすことは不可欠と認識しております。 　この点、御指摘の財源選択の在り方についての透明性を図る観点から、繰り

○古賀之士君　あえて深掘りをさせていただいているのにはやはり理由がありまして、そのルール化というものがやはりよく分からない、ですので是非その辺をお願いしたいということです。 　予備費の目的、これは閣議決定で目的以外の使用というのは禁止されておりますが、これ、資料の三を御覧ください。 　赤囲い、右の赤囲いにされている部分なんですけれども、実際にはこれ、令和二年度で目内融通として四件、令和三年度は流用が一件、また目内融通というのが二件ございました。つまり、実際には流用やその目内融通、また全額を翌年度に繰り越すという事業もありました。これは本当に妥当なんでしょうかというのをまず一点お尋ねをいたします。 　そして、これ何のために使うのか。これ、客観的な基準を設けたり、流用や目内融通等の経緯や状況を公表したりする、これルールというのがやっぱりないから、やっぱりこういう形で使われてないまま、ある

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の流用でありますけれども、これは、予備費使用決定後の情勢の変化でありますとか事業計画の変更などによりまして当初想定していたとおりに予備費を執行することが困難になった場合や、当初の想定どおりに執行することがかえって適切でない場合において、財務大臣の承認を経て、各項に定める目的の範囲の中で認められるものであって、もとより無制限に認められるべきものではないと思っております。 　このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用になっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。 　また、目内融通につきましては、あくまで行政科目である目の費途の範囲内で各省庁の判断において適切に執行されているものと承知しております。その上で、予備費の流用や目内融通が認められる具体的な基準を設定すべきとの御指摘でありますが、予備

○古賀之士君　是非、その目内融通あるいは流用、そして翌年度の繰越し等のこのルール化も含めまして、この予備費の財源の使われ方、このルール化も含めまして、一層、透明性の高い説明責任を果たされるという、大臣の答弁でもございましたので、国会法第百五条に基づいての会計検査院に検査を要請をいたします。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　後日、後刻理事会で協議いたします。

○古賀之士君　続きまして、厚生労働省に伺います。 　政府調達における秘密保持契約の在り方について伺います。 　コロナワクチンについて、国としての、合計何回分を幾らの金額で購入して、今回、何回分、幾ら相当額を廃棄しているのでしょうか。また、この調達に無駄はなく、そのプロセスは適切で説明責任も十分果たしているという認識なのでしょうか。厚生労働省に伺います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず一点目が、新型コロナワクチンを何回分を幾らで購入し、幾ら廃棄したかという点ですけれども、まず購入の方ですけれども、これまで新型コロナワクチン、これ契約ベースでございますが、合計で九億二千八百四十万回分。内訳で申し上げますと、従来株ワクチン、まあ最初の頃のですね、これが六億八千七百万回、その次のオミクロン株対応二価ワクチン一億九千五百万回、直近までのオミクロンＸＢＢ株対応一価ワクチン四千六百四十万回です。これらについての総予算措置額は二兆八千七百八十六億円になります。 　ここから先が廃棄でございますけれども、まず、この九億二千八百四十万回の契約量からこれ差っ引く分がございます。一つがキャンセルした回数がございまして、これが二億四百六万回。海外に供与した分がございます、これが四千四百万回。さらには、令和六年三月三十日時点での総接種

○古賀之士君　単価などやっぱり基本的な情報というものに対して秘密保持契約があるというのは、ある程度は評価できます。というのは、やっぱり対外的な、国によっても単価が違うという話もありますし、それからやはり、我が国の国益を考えてどのようにやっていくのかというやっぱり交渉の手段等もあるとは思います。 　しかし、政府が調達されるその秘密保持契約というものは、やっぱりできる限り必要最小限度にとどめていただきたいし、いわゆる抑制的であるべきだというふうに考えます。 　この辺については、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。