決算委員会

○山下雄平君　本当に、できるだけ早期に対応をお願いしたいというふうに思います。 　この有明海を取り巻く地元の皆さんは、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備においても苦渋の決断を迫られました。ちょうど地元の目達原駐屯地でオスプレイのデモフライトが計画されている直前に、今度は屋久島沖で米軍のオスプレイが墜落しました。 　日本政府として、アメリカ側に事故調査報告書の早急な開示を求めるとともに、自衛隊のオスプレイの飛行再開に当たっては、それぞれの地元に対して十分な余裕を持って説明をするべきだというふうに思っておりますけれども、考えをお聞かせください。

○国務大臣（木原稔君）　今回の米軍のオスプレイの墜落事故に関する事故調査報告書につきましては、日米合同委員会を通じまして、公表可能な報告書の写しの提供を米側に求めております。また、三月十三日、先月でございますが、私と米国のオースティン国防長官と電話会談を行った際にも、その事故調査報告書の公表に際して、防衛省がその内容をより適切な形で国民の皆様方に説明するための協力を要望し、更なる協力を今後も行っていくことを日米間で確認をしております。 　今回の事故は、委員の御地元の佐賀県を始め地域の方々に不安を与えるものであったと認識しておりまして、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に丁寧に説明したいと考えております。 　また、加えて、現在、陸上自衛隊のＶ22オスプレイですけれども、千葉県の木更津駐屯地に駐機しているもののうち、準備が整ったものから順次運用を再開したところでありま

○山下雄平君　間違っても、前日になって明日飛ばしますみたいな連絡をすることがないように、是非留意いただければというふうに思います。 　こうした事態になっている最中にですけれども、二月二十八日に、今度は、米軍のヘリが無許可で佐賀空港に着陸しようとして滑走路上空を低空飛行するというような事件が起きました。地元の皆さんは憤っておられます。また、抗議の声がアメリカにきちんと届いて、それを真剣に受け止めてもらっているのかということについても不安に感じておられます。 　日米の連携が増えるほど、全国の自衛隊立地自治体においても米軍に関わる事案が増えていく可能性があります。在日米軍司令部の権限強化は、米軍と自衛隊の部隊の運用の観点からも有益だというふうには思いますけれども、自衛隊の立地自治体の安心、安全においても有用だと考えます。 　在日米軍司令部の権限強化の重要性について、岸田総理の認識をお聞かせ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　米軍による事件、事故、これ万一発生した場合には、地域の方々に大きな不安を与えることになります。関係自治体始め地元の方々に対し、できる限り速やかに連絡をし、そして丁寧に説明する、これは当然のことながら重要なことであります。 　そして、こうした事件、事故が発生した際に日米が連携して迅速に対応するため、在日米軍は、米側の窓口となって必要な調整を行う、こうした役割を有しています。ですから、地域の方々の不安を払拭するためにも、この在日米軍にこうした事故発生時の役割、これをしっかりと果たしてもらわなければならない、こうした役割を在日米軍が果たすことは重要であると考えております。 　是非、日本側としても、在日米軍に対してこうした役割を果たすよう引き続き求めていきたいと考えます。

○山下雄平君　岸田総理は、先週の記者会見で、米国への訪問を通じて日米の緊密な連携、強固な日米同盟を世界に示していくことが重要であるというふうにおっしゃっておられます。 　オスプレイ配備が予定されている地元の議員としても、在日米軍司令部の権限強化は、日米首脳会談で強固な日米同盟を世界に示すことができるテーマだというふうに考えますけれども、日米首脳会談で取り上げる考えはありますでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、日米首脳会談等については調整の最中でありますので、現時点でこの会談の議題などについて予断を持ってお答えすることは控えますが、御指摘の安全保障を始め、政治、経済等幅広い分野、そして幅広い議題について意見を交わしたいと考えています。 　その中で、一般論として申し上げるならば、指揮統制という観点からの日米間の連携強化、これは相互運用性と即応性を高めるためにも非常に重要な論点であると考えます。こうした議論はこれからも深めていきたいと考えます。

○山下雄平君　もう一点、日米首脳会談で取り上げていただきたいと思うのは北朝鮮問題です。 　岸田総理も私も今ブルーリボンを付けておりますけれども、岸田総理は、先週の記者会見で、対北朝鮮について、拉致問題を始めとする諸懸案を動かしていきたいと強く願っているというふうに述べられました。 　北朝鮮は、この数日、日本を牽制する発言を繰り返しております。だからこそ、日米が北朝鮮問題で緊密に連携しているという姿勢を示していく必要があると私は考えます。 　北朝鮮の拉致問題や核開発などについて日米首脳会談で取り上げるべきだというふうに考えますけれども、岸田総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、現時点で日米首脳会談のこの議題、中身について予断を持って申し上げることは控えますが、その上で、北朝鮮をめぐる問題への対応、これは、この我が国の対応、もちろん重要でありますが、米国を始めとする国際社会との緊密な連携、これは不可欠であります。こうした認識に基づいて取組を進め、そして対応していく、これは重要なことであると考えております。

○山下雄平君　是非とも北朝鮮問題を岸田総理の手で動かしていっていただきたいというふうに思っております。 　安全保障問題について質問してきましたが、食料安全保障についてもお聞かせください。 　農業の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本法の四半世紀ぶりの改正案が今国会に提出されました。この改正案は、現行法と比べて食料自給率の位置付けが弱くなっているというような指摘もあります。食料自給率の向上をずっと長年日本政府として掲げてきておりますけれども、なかなかずっと芳しくない状況であります。 　政府として、食料自給率の向上を今後どのように進める考えなのでしょうか、考えをお聞かせください。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法を改正することになりました。決して食料自給率について軽んじるということではありません。食料安全保障の確保に関する関係で、食料自給率に加えて、そのほかの項目も目標として掲げているところでございます。ですから、食料自給率の重要性が変わるものではありません。国内生産を一層増大するという方向性でやってまいります。 　その中で、輸入に過度に依存している状況を改善しなければいけないというふうに思っております。米や麦、ああ、麦や大豆や飼料作物、こういったものへの、あるいは加工用の野菜に向けての輸入依存度の高い品目の国産への転換を図ってまいります。 　それから、米粉を活用した新たな新商品、こういったものに対しまして利用を拡大していかなければいけないと思っておりますし、今、パック御飯辺りが輸出も国内需要も伸びておりますので、パック御飯等