決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、万が一武力攻撃予測事態等に至った際に国民を守る取組として国民保護のための体制を強化する、こうした体制の強化は極めて重要であると認識をしています。 　ですから、平素から、国、地方、さらには官民の関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識し、私からも避難先での生活支援や武力攻撃を想定したシェルターの確保等について指示をしてきたところであり、先ほど来委員の御質問にお答えする形で各大臣から状況について説明をさせていただきましたが、各種の取組が進められている、これを国としてしっかりと連携させながら、そして機能させていく、こうした全体を見据えた取組も重要であると認識をいたします。

○清水真人君　しっかりとこれからも対応方、進めていただければというふうに思います。 　ここからは、少し建設系についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず、キャリアアップシステム、ＣＣＵＳについてお伺いをしたいというふうに思います。 　これは本格運用から約五年たったわけでありますけれども、登録技能者が約百三十八万人というふうになってまいりました。今後の取組としては、建設技能者が約三百万人ぐらいでありますから、まずは二百万人をしっかりと目指していくというところであろうというふうに思いますし、だんだんと地方に浸透させていく、このことが重要であろうというふうに思いますけれども、今後に向けた展開についてお考えを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設キャリアアップシステム、これは日本全国を対象として、また民間も公共工事も対象とした全ての建設工事、そこで働く建設技能者の方がしっかりその経験と技能を蓄積して、データを蓄積していこうと、それを処遇改善に結び付けていこうというものでございまして、皆さんカードを持っていらっしゃって、一つずつ、いろんな現場で働かれますが、それを一つ一つシステムに蓄積していくというものでございます。 　この多くの関係者の御努力によりまして、今、三百万人中百万人を超えるという段階まで来ましたけれども、これを三百万人全ての方に入っていただくようにするということが目標でございますが、地方圏を中心に登録が遅れておりますので、登録を一層促進していく必要がございます。 　このため、国土交通省としましては、地方の公共工事に参加する事業者の登録を促進する、国の公共工事発注についてはこれを条件にして

○清水真人君　まず、この直轄ではかなり早い段階からこれをひも付けていただいたところではありますけれども、今後、地方の公共事業においてもこうしたひも付けが進んでいくことによって地方でのこの登録というのが増えていくんだろうというふうに思いますし、地方で浸透させていく上で大切なことの一つが、地方には様々な仕事を行う多能工という方々がいて、こうした方々の評価、これをどういうふうにしていくのかということも大変重要であろうと思いますし、それを進めていただきたいと思います。 　また、先ほどカードの話がありましたけれども、これが、白、青、銀、金とあるわけでありますが、例えば白の方が習熟度が上がって青に行っているのか、青が銀になっているのかって考えると、このレベルアップというのが全然進んでいないんですね。これをやっぱりしっかりと進めていくことが必要であろうと思います。 　その上で何が必要かというと、それ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の港湾は、今、清水委員おっしゃいましたように、韓国の釜山、それから中国の上海といったアジアの主要港に比較して相対的に貨物量が少ないことなどによりまして、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数は減少傾向にございます。 　このような状況の中、新型コロナ禍における世界的なコンテナ物流の混乱を経験した日本の荷主からは、海外の港での積替えではなくて、直行航路を求める声が高まっておりまして、サプライチェーンの強靱化、安定化に資する日本発着の国際基幹航路の維持拡大が一層重要になっております。 　こうした課題にしっかりと対応していくためにも、今、清水委員からも御指摘ございました三本柱、一つは集貨、東南アジアなど広域から荷物を集めてくる、それから二番目に創貨、産業集積による貨物輸送需要の創出、そして三番目に競争力強化、これらの取組をしっかり行って、国が前面に立っ

○清水真人君　これは本当にしっかりやっていただかないと、我が国のこの経済力の強化、これにも関係してくるところであろうと思いますので、しっかりと、しっかりお金を入れて本当は進めていただきたい、こういうふうに思っております。 　また、先ほど能登半島沖地震のお話の中で、港が隆起をしたという話がありました。我が国は四方を海に囲まれていて、この輸出入というのはほぼ、ほとんどがこの港を使って行われるわけでありますから、例えば本当に重要な港湾で港が五メートルも四メートルも上がってしまったというふうになってしまうと、これはやはり我が国の経済に対して大きな影響を与えることになるだろうというふうに思います。そうしたこともしっかりと想定をしていただく中で、もしそういったものが起きた場合にはどういうふうに、例えば国内の物流をどこに持っていくのかも含めて、しっかりとした検討というのを行っていただきたいというふうに

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナの後、今順調にこのインバウンドは回復してきております。 　訪日、昨年、二〇二三年、訪日外国人旅行者数の数は約二千五百万人、消費額は約五・三兆円ということで、この消費額の方につきましては目標である五兆円を達成をいたしました。問題は訪日外国人旅行者の数でございますが、三か年計画の三千万人にはまだ達していないというところでございます。 　問題点の一つは、そのインバウンドが三大都市圏に全体の約七割が集中するなど都市部に偏在しているという点でございまして、地方への誘客、これを促進するというのがこれから最大のポイントだと思っております。 　このために、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つをキーワードに、消費拡大や地方誘客に効果の高いコンテンツの整備、それから地域一体となった観光地、観光産業の高付加価値化、それから我が国の観光の魅力の戦略的な発信や、二

○清水真人君　地方にとりましても、この基本計画の地方誘客の促進、また持続可能な観光地づくりという文言は本当に頼もしい限りでありまして、日本人観光客はもとより、外国人旅行者の地方への誘客、これは今後の地方の存続に関わるものとして大きな期待を持っているところであります。 　そして、それぞれの各地域におきましても、国内観光者だけでなく、インバウンドの獲得に向けて観光庁の様々な施策を使う中で、外国人対応や高付加価値化や、また地域を一体として捉えた観光の再生などに努めているところでありますけれども、国として地方部へのインバウンド浸透に向けてどのように取組を進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。 　そしてまた、大きな課題となっているのが二次交通の問題でもあります。 　地方の観光地には中山間地域にあるものも多く、こうした地域に点在する例えば名勝や温泉、体験型観光等、一体の地域、一体の観光地

○副大臣（堂故茂君）　お答えします。 　国土交通省としては、地方誘客を促進するため、例えば、お城などその地域の目玉となる観光資源を活用した特別なイベント実施への支援や、いわゆる外国人富裕層をお迎えできる観光地づくりへの支援、さらに、日本政府観光局を通じたＳＮＳ等によって地方の魅力を世界に発信することなどを実施しているところです。 　また、観光客の二次交通を始め地域の移動手段の確保に向けては、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に関する制度の見直し、それからタクシーなど交通関係者と観光関係者が連携して、観光客にとってより便利な移動手段を確保する取組への支援などを実施しているところです。 　国土交通省としては、引き続き、インバウンドの地方誘客の促進、二次交通の確保による地域活性化にしっかり取り組んでまいります。

○清水真人君　この目標を達成するためには、例えば空港等で働いている方々、この人材不足、こうしたものもしっかりと解消していただかなければならないというふうに思っておりますので、その辺につきましてもしっかりと対応していただきたいというふうに思いますし、やはりしっかりと各地域に人を流していくことでこのオーバーツーリズムというものが解消されることもあり得るんだろうというふうに思いますから、こうした政策をしっかり進めていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、最低賃金の改定についてお伺いをしたいと思いますが、実は、昨年改定をした際にあったんですけれども、総務省と厚生労働省から、それぞれの地方の例えば庁舎だとかいろんなものの維持管理に関してしっかりと、交渉があった場合には交渉をして改定ができるようにしっかりと行っていただきたいというような文書がこれ出されたわけでありますけれども、これを実際