決算委員会

○吉良よし子君　様々動物試験を行っているということでしたが、腸内フローラに特化した毒性試験というのはまだ行われていないということだと思うんです。やはりそれは是非検討していただきたいと。 　私、先日、この場でコロナの後遺症について取り上げました。これ、後遺症が悪化した場合に慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳとなることがあると知られてきたわけですが、このＭＥ、ＣＦＳにその腸内のマイクロバイオームが大きく関わっているということを示唆する研究なども出てきているわけで、やはり腸内環境が健康に及ぼす影響、またその腸内環境へのナノ添加物の影響など、日本でも国として安全性の検証しっかりしていくべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　次回は来る十七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十分散会

令和五年四月五日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　政幸君　　　　　加田　裕之君 　　　　　安江　伸夫君　　　　　高橋　光男君 　　　　　浜口　　誠君　　　　　竹詰　　仁君 　四月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　長谷川英晴君 　　　　　星　　北斗君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　上田　　勇君　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　若松　謙維君 　　　　　石井　苗子君　　　　　串田　誠一君 　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　青島　健太君 　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君 　四月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　今井絵理子君　　　　　赤松　　健

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、安江伸夫君、浜口誠君、神谷政幸君、星北斗君、三浦信祐君、上田勇君、石井苗子君、柳ヶ瀬裕文君、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、竹詰仁君、岩本剛人君、若松謙維君、宮崎勝君、串田誠一君、青島健太君、田村智子君及び長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、お諮りいたします。 　これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　質疑通告のない方は退席していただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　今日は、復興庁、総務省、環境省等ということで、省庁別審査となっておりますので、各省に聞いていきたいというふうに思っておりますが、まず環境省にお伺いをしたいと思います。 　循環型社会形成推進交付金の在り方について伺いたいと思います。 　この交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒを総合的に推進するために、広域的かつ総合的な廃棄物処理施設等の整備を行う際に交付をされるものであります。令和五年度の当初予算額は、廃棄物処理施設分として約三百億円が措置をされておりまして、全国の市町村で活用をされる比較的予算規模の多い交付金というふうになっています。 　近年、全国の市町村で廃棄物処理施設等の更新時期を、全国的に、全国の市町村でこの廃棄物処理施設等の更新時期を迎えているというような状況もありまして、大変予算が逼迫をして市町村に不安を与えかねないような状況が生

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、循環型社会形成推進交付金等によりまして、一般廃棄物処理施設の整備を行う地方公共団体に対しまして財政措置を、支援を行っているところでございます。 　現在、全国的に数多くの施設が老朽化等により同時期に更新時期を迎えて大きな需要が発生しているところでございまして、さらに国際的な原材料の上昇ということも生じておりますが、令和五年度につきましては地方自治体からの要望に対応する財源が確保できたというところでございます。 　令和六年度以降につきましては、この更新需要が更に大きくなる見込みではございますし、また国の厳しい財政状況も鑑みまして、環境省からは、地方自治体に対しまして、事業開始時期の後ろ倒しなど、全国的な更新需要の、特定年度に集中させないような、平準化のための取組につきまして繰り返し御要望させていただいているところでございますが、地方自治体が一般廃棄