決算委員会

○野田国義君　いや、今回この問題が出てきて初めてこういった補充的なものが、解釈についてですね、恐らく多くの国会議員も国民も知ったんじゃないかなと思うんですね。今、総務省だけそんな説明してきていますと言っても、我々国会議員も知らなかったし多くの国民も知らなかったと、これは事実じゃないかなと思いますね。 　それで、また当時のことを振り返ってみますと、表現の自由を知らないというか、目障りになるキャスターが随分この当時いなくなるというようなことも起こったということでございまして、御承知のとおり、ニュース23の岸井さんですか、それから報道ステーションの古舘さん、それにＮＨＫのクローズアップの国谷さんですか、こういう方々がどんどん降板されていったということですよね。 　それで、私、この問題で一番大切なのは、やっぱり報道の自由というか国民の知る権利、この辺りの危うさを恐らく多くの国民も心配していると

○国務大臣（高市早苗君）　私が記憶しております限り、放送法は民主党政権のときに厳しいものに変えられたと理解をいたしております。それまでは放送法全体に係る電波法の規定がございましたけれども、あのときは放送法の中に業務停止命令、これが盛り込まれたと承知をいたしております。

○野田国義君　それじゃ、官房長官の方にちょっとお聞きしたいと思いますが、この岸田内閣も現行の放送法について、政治的圧力の掛かった不安定な要素を持った国民に広く知られていないその補充的解釈をセットで踏襲しているという認識でいいんでしょうか、現在も。

○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。 　先ほど総務省より答弁をしたとおり、放送法の解釈についてはそもそも変更しておらず、一貫していると認識をしています。また、その解釈については総務省において放送事業者等に対してその趣旨を説明していると聞いています。

○野田国義君　いやいや、それで、この補充的解釈というのはセットで入っていると認識していいんでしょうか、現在。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、政治的公平の解釈につきましては安定したものでありまして、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。 　そして、これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、政治的公平の解釈に関する御議論については、国会での御議論があり、国会の議事録で公開されているものでございます。また、適用を受ける放送事業者などにも機会を捉えてその趣旨を御説明しているところでございます。

○野田国義君　ここをしっかりしておかないと、今後のこともありますので、非常に、何といいますか、放送法自体がおかしくなっていくんじゃないのかなと、そのように思いますので、今後よろしくお願いをしたいと要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 　それから、地方創生についてお聞きしたいと思います。この間の委員会でちょっと中途半端になってしまいましたので、少しよろしくお願いしたいと思います。 　それで、地方創生の第一期の成果と第二期の課題について大臣にお伺いしたいと思いますが、特に現在、第二期の目標について、第一期からの内容はおおむね維持されているようですが、新たなものは増えて国民には分かりづらいと思いますけれども、岡田担当大臣、この辺りのところどうでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで第一期と第二期の総合戦略に基づいて地方創生施策を進めてまいりました。先日の決算委員会でも野田委員からお尋ねをいただきまして一部御答弁いたしましたけれども、全国各地の自治体などで創意工夫を生かした取組が推進されたほか、東京圏からの移住促進が図られて、近年は、これはコロナの影響もありましょうけれども、東京圏の転入超過数が減少するなど具体の成果も出てきていると考えております。 　第一期から第二期においては、従来の四つの基本目標に加えて横断的な目標として、地域のソサエティー五・〇の推進など新しい時代の流れを力にすることのほか、多様な人材の活躍を推進するという二つの横断的な目標を追加したところであります。 　一方で、課題も様々残っておりまして、これは仕事、交通、医療、福祉、教育を始めとして地方には様々な社会課題が多くございます。そのため

○野田国義君　この地方創生は、今統一地方選挙の真っただ中、第一ラウンドが終わりましたけれども、どこでもこれ非常に重要な問題だと思います、地方にとって。 　それで、私、この間も言ったように、どうしても人口原理主義と申しますか、そういう形で評価をされ、人口が増えているところは成功、減っているところは失敗というような尺度と申しますか、そういうのがどうも私、気になってしようがないわけでありますけれども、その人口減少の中でどう町づくりをしていくか。それで、先ほど話にも出ておりましたけど、その幸福度とか満足度とか、そういうもので私は評価をしていくというような、ブータンなんかそれが非常に高いと、日本は子供のそういった幸福度なども非常に低いというような状況でございますので、そういう尺度ということももう少し変えた方が私はいいんじゃないかと思いますが。 　それで、私、この間から、この資料一でございますが、

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月二十八日閣議決定の一兆二千億円というのは、このコロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気、ガス、食料品等の物価の高騰に対して影響を受けつつある、受けている生活者の方々、そして事業者の方々を御支援する、こうした観点から、この低所得者対策として五千億円、また、国は様々な事業推奨面に、こういうものに使ったら有効ではありませんかということを地方にお示しした上で配分させていただく七千億円と、合わせて一兆二千億円を決定をさせていただいたということでありまして、これを加えますと、先日はこのコロナ対応地方創生臨時交付金が十七・一兆円というふうにお示しをいただきましたけれども、それが一兆二千億円加わると、ここにございます十八兆円超えということになろうかと思います。