決算委員会

これまでも一定取組をいただいていることは我々も報告を受けておりますが、重ねて、今やっていただいていることは、やっぱりどうしてもその国軍が中心的な地域にしかできない。私は、重ねて、少数民族地域でやらなければいけない。そうすると、そういったチャンネルを使っての対応が必要になってくるということも含めて、今後も是非また担当の皆さんともやり取りさせていただきたいと思いますので、大臣からまた御指示をお願いしたいと思います。 　この件については、まだいろいろあるんですけど、最後に、ＪＩＣＡの理事長にも改めて、今るる申し上げました、三百五十万人以上に及ぶ避難民の皆さんに支援を届ける、そして今申し上げた、こういった地域で若者が手足を失ってしまったり、どうやって再建していこうか、こういった支援も、私、ＪＩＣＡのこれまでの経験、実績を踏まえてできる重大な役割だと思っておりますが、こういう国境越えの支援、若しく

現在のミャンマーの状況については、先ほど岩屋大臣がおっしゃった認識を私どもも共有しておるところでございますし、紛争が激化する中で、人間の安全保障の観点から、そういった地域への支援の重要性というのは深く認識しておるわけでございます。 　その場合に、先ほど申し上げましたように、今現地でも調査をやっておりますし、それから、ＪＩＣＡの現地事務所の職員、これもミャンマー人でございますが、こういう職員の意見もよく聞きながら、どういう形で事業を進めるのがいいか、国際機関との連携というのはもうこれまでもやっておりますけれども、その国境越えの現地ＮＧＯ等との協力関係というのも、日本政府とよく相談しながら検討してまいりたいと思います。

ＪＩＣＡの担当の皆さんともまた引き続きやり取りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ＪＩＣＡ含めて、その他まだあるのですが、今日は時間がありませんので、残された、済みません、質問については、別途ＯＤＡ特別委員会等でまたやらせていただきたいと思いますので、ＪＩＣＡの皆さんはここまでで結構です。委員長、お取り計らいお願いします。

田中ＪＩＣＡ理事長ほか御関係の方は御退室をいただいて結構でございます。

残りの時間で防衛関係やらせていただきたいと思います。 　この間も何度となく、辺野古の基地建設事業の課題、問題点については、我々の立場でいろいろ質疑をやり取りをさせていただいてまいりました。 　今日、改めて確認をさせていただきたいのは、資料の十、十一、それから十二でるる取り上げさせていただいておりますが、かねてから、既にこの辺野古の基地建設については膨大な予算がこれまでにも投入されておりますし、今の進捗状況を考えれば、これからさらに、膨大な予算、国民の税金を原資とする予算投入していかないといけなくなるのではないかと。しかし、政府は相変わらず、二〇一九年に公表された九千三百億円ということで、新たな試算なりを責任持ってやろうとされておりません。 　資料の十二にあります、これは沖縄の現地紙が推計した、今でざっと見積もっても既に九千三百億円どころじゃないと、一・二兆円は少なくとも掛かるであろう

現在、大浦湾の埋立てを中心に工事が進んできております。この事業費につきましては、既に経費の概略を出しておりまして、当時の工事の進捗状況を踏まえまして九千三百億円とお示しをしたところでございますが、この経費の概略につきましては、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討につきましては変更があり得るというふうに考えております。 　その経費の概略については、この工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるということで、今後の大浦湾側の工事の進捗踏まえて検討してまいるということでございます。

いや、検討してまいるじゃなくて、大臣、一旦立ち止まってきちんとそれを出してから、国民の皆さんにそれを、そして県民の皆さんにそれをちゃんともう一回問うべきだというふうに申し上げているわけです。 　代執行で大浦湾の埋立事業が強行的に開始をされました。県民の皆さんが引き続き反対をされている中で代執行という手段を使われた。私たちは、地方自治の観点からも極めて深刻な問題だと思っておりますけれども、昨年、その代執行で工事が始まってから、これ大浦湾のいわゆる九十メートル級の超軟弱地盤があると指摘をされてきたそのＢ27地点付近で、土質調査を防衛局がやられていると。我々、この間、ずっとそれを、情報を全部出してくれと、一体何でこのタイミングでまた土質調査、何を目的に、どこでどういう形でやっておられるのか、その事業費が幾らでって聞いているんですけど、大臣、一切何も出てこないんですよ。これってありですか、大臣。

この経費の概略につきましては、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることでありますので、この工事の進捗等を踏まえて検討していくということで、今後、工事計画においては、工事の進捗、現場の状況、気象、海象、警備、米軍のやり取りなどを踏まえて、更に綿密なものとするために不断の検討を行っているわけでございます。今後、更に具体化された工事計画に基づいて慎重に見極めてまいりたいと思っております。

時間が来ましたのでもうこれで追加の質問はしませんが、大臣、これ、事業をやられていることは、既に発注されて事業契約をされているんです。その事業契約をされた事業費を教えてくれといって、それが出せない。いや、これから、詳細、そんな契約がありますか。そんな予算の使い方がありますか。これは極めて重大な深刻な問題だということは指摘せざるを得ないので、それを指摘して、また今後、この問題追及させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日はちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。時間がなくなってしまうとできないと困りますので、前回のようにならないように。 　パレスチナの国家承認について、まず聞かせていただければと思います。 　これ、昨年の十二月十七日の予算委員会において岩屋外務大臣は、和平のプロセスが見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになると考えているという旨答弁されていました。 　これ、一九九三年のオスロ合意で大きな役割を果たしたノルウェー国では、これ、和平合意の後に承認を行うという戦略を追求してきましたが、情勢は誤った方向に進んでおり、もはや紛争の解決を待つことはできないとして、昨年五月に承認に踏み切っております。 　日本政府もこれは方針転換を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。