決算委員会

ありがとうございます。是非、円滑にお願いをしたいと思います。 　済みません、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきます。 　最後に、家事事件について伺いたいと思います。 　家事事件につきましては、当事者間の主張や争いが熾烈な場合も多いですから、その中で家事調査官の果たす役割が大きいところですし、また、その作成する報告書というのは事件を左右する大切なものでもあります。 　だからこそ、適切に事件が解決する上で、調査官の人員を拡充するとともに、高い専門性の習得がより一層求められるところでもあります。調査官の皆さんの教育体制について伺いたいと思います。

お答えいたします。 　家裁調査官の専門性の確保、向上に向けた教育体制といたしましては、まず、採用後二年間の研修において、心理学、社会学、社会福祉学、教育学等の行動科学の知見や技法を習得するための養成が実施されております。加えて、ＯＪＴも重要でありまして、担当する事件の調査に当たっては、他の家裁調査官からそれぞれの専門性を生かした助言を受けたり、共同調査を実施することなどを通じて様々な分析の視点や技法、知見等を習得し、これらを調査事務に生かしているものと認識しております。 　最高裁といたしましても、各家裁調査官が適切な調査事務を行えるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

済みません、時間が参りましたので、ちょっと幾つか割愛になりましたが、以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、いんどう周作君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。 　　　　─────────────

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　三十五分いただいておりますので、前半は、私、嘉田由紀子が女性の労働参加、子育ての問題、後半は、佐々木議員の方で子供の自殺、先ほど江原さんが自殺問題を扱っておられましたけど、特に子供の問題など、後半、佐々木議員から質問させていただきます。 　決算委員会は、まさに予算、お金の使い方の結果も見るものですから、私自身は少し長期的な視点で女性の労働参画、特に厚労の上野大臣にお願いしたいと思います。 　昨年の十二月三日の決算本会議で、女性の有業率が高いところは出生率が高い。これ、皆さん意外に思われるかもしれませんが、経済成長の初期は逆なんですけど、経済成長後期になりますと、女性が子育てか仕事か二者択一を迫られなければ出生率は上がると、これが世界的な傾向でございます。そういう中で、高市総理は、女性の有業率が高いところは出生率が高いとい

日本の男性の家事参画の現状についてお答えいたします。 　令和五年版男女共同参画白書におきまして、ＯＥＣＤが二〇二一年にまとめた生活時間の国際比較データを基に、我が国と諸外国の男女別に見た生活時間の比較を行っております。 　それによりますと、日常の家事等を含めた無償労働時間は、我が国の男性は一日当たり平均四十一分で比較対象国の中では最も短く、また、我が国の女性の無償労働時間は男性の五・五倍と、比較対象国の中で男女差が最も大きくなっております。

ありがとうございます。 　それは男性の方が夜勤もできるし当然だろうと思われるかもしれませんけど、この体質自身が実は日本国全体として女性の労働参画を言わば足を引っ張っているということでございます。 　資料三の方にありますけれども、あっ、資料二ですね、年齢階級別の正規雇用率。かつては、女性の労働参加がＭ字カーブということで、就業率が三十代下がるということを問題にしていたんですけど、今、Ｍ字カーブは残ってはいるんですけど、Ｌ字カーブ、つまり正規雇用率が低いということで、この正規雇用の低さというのは収入の低さにも関わるし、それから、それこそ社会保険の納入者の低さにもつながってしまいます。そういうことで、労働力調査で女性の潜在労働力は百四十二万人いると、もしこの人たちがフルに仕事したら四・四兆円程度の付加価値が高まるということでございます。 　そんなところで、この問題ですね、非正規のままでおら

子育て世帯の共働き、共育てを推進をして、働く女性が出産や育児と両立してキャリアを継続できるようにしていくことが重要だと考えています。 　昨年から施行しております改正育児・介護休業法において、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための企業による取組の拡充、あるいは、男性の家事、育児等への参画を促すため、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大などを行っているところです。 　加えて、男性の家事、育児参画に向けた社会的機運の醸成を目的とした共働き・共育て推進事業、育児休業や短時間勤務をしている方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するなど、仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備に取り組む企業に対する助成金による支援、また労務管理の専門家による無料の個別相談支援なども実施をしておりまして、こうした取組を通じて引き続き共働き、共育てを推進してまい

ありがとうございます。共働き、共育てというのが普通の日常語になるような、その辺りをお願いしたいと思います。 　それで、これは質問というかリマインドさせていただきたいんですが、去年の決算委員会でも、そもそも育児、介護は休業ではない、育児・介護参画だということで名前を変えてくださいと、厚労大臣とそれから高市総理大臣にお願いしたんですけど、これは労働法上、休業法だから名前変えられないとおっしゃったんですが、もう男性で家事、育児参画していただいたら、本当に子育てというのは休業ではありません。おむつ替えて、御飯食べさせて、そしていつでも要望があるところで対応しなきゃいけない。ある意味で仕事場よりきついので、私は正直、子育てと仕事と両立していたときは職場が息抜きのようでした。これ言うと申し訳ないんですけれども、それくらい子育てというのは休業ではないということで、まさに社会参画、少子化対策に対する参画

まず、第三号被保険者制度については、令和七年の年金改正法の附則で、調査研究を行い、その在り方について検討を行う旨が規定されたところです。また、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書では、第三号被保険者制度の在り方も検討項目となっております。 　まずは、令和七年の年金改正法に盛り込まれました被用者保険の適用拡大、これを進めることで第三号被保険者の対象者の縮小を進めていきたいと考えています。その上で、様々な属性の方が混在をするこの第三号被保険者でありますので、まずその実態を精緻に分析をしながら、御党との連立政権合意書の内容も踏まえて、様々な論点についての国民的な議論を深めていきたいと考えています。