決算委員会

お答えいたします。 　一部、先ほどのお答えと重複する部分がございますが、国民健康保険においては、加入者お一人お一人を被保険者として、それはお子様も含めてひとしく保険給付を受ける権利があるというふうになっております。また、無職の方も含めて多様な方が加入し、所得の形態も様々である中での負担の公平さを確保する必要があることから、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、子供も含めた世帯の被保険者の人数に応じた均等割保険料を負担いただくこととしているものでございます。これは基本的な考え方でございます。 　その上で、先ほど委員からも御紹介賜りましたように、この均等割保険料については、そもそも子供だけに限りませんけれども、所得の低い世帯に対してはその所得に応じて二割、五割又は七割の軽減を行った上で、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、現在、未就学児の均等割保険料を更に半額軽減しているところ、先週、

ありがとうございました。 　国民健康保険の制度の立て付けであったり、これまでの経過を踏まえて、そのおっしゃっていることは分かりはするんです、ただ一言だけ除いてですね。子供も含めてという点については、やはりこれは応能負担、応益負担の観点、あるいは世帯で仕事をしていたという過去の経過を踏まえて見ても、やはりなぜここに子供も含めてなのかという点については、私は疑義を感じざるを得ません。私の元にも、夫婦でフリーランスをされている方で、お子様が生まれた、生まれた途端に保険料が増えたということで、とても悲しくなったという声を実際に聞いております。 　先ほどおっしゃっていただいた今回の健康保険法の見直しの所要額はおよそ百六十億円というふうにお伺いをしています。仮に、じゃ、ゼロ歳から高校生年代までの均等割保険料、これを無料に、十割軽減したときに、果たして、じゃ、幾らくらい掛かるのかといえば、恐らく一千

局長の答弁とやや重なりますが、国民健康保険については、複数世帯であっても、家族で事業や農業を営んでいる場合など、被用者保険のような被扶養者の制度になじまない形態の世帯も多々ございますので、そのような制度は取ってこなかったところであります。 　その上で、御提案、前回の予算委員会でも御提案をいただいております児童扶養制度を創設をした場合に、国保には様々な属性の方が加入をされている中で、子供分の保険料を子供のいない世帯や、あるいは低所得の方の世帯も含めてほかの被保険者の方が負担をされることになりますので、その点から、公平性の観点からの議論も必要になろうかと思いますし、また、子供分の保険料負担をゼロということになりますと、これいろいろ議論ありますが、応益負担の観点からどうだというような議論、そうした保険料負担の趣旨なども検討する必要があろうかと思います。 　いずれにしろ、この制度の導入に際しま

ありがとうございました。 　公平性というところからすると、個人的には、やはり社保、協会けんぽ入っている場合には、扶養制度というものがあり、子供に保険料は掛からないわけです。一方で、国保には子供に保険料が掛かるという時点で、社会全体で見ればそもそも不公平ではないかというふうに思っています。もちろん、これ様々な議論が必要だとは思いますけれども、是非前向きに御検討いただき、私も、どういった制度が必要なのか、よいのか考えてまいりたいと思います。 　続いて、これからマイナンバー、マイナンバー制度についての質問に移らせていただきます。 　現在、国保の限度額適用認定証、マイナ保険証を使えば申請が不要になるということでありますけれども、これ幾つか例外措置がございます。 　私の地元の方でも、入院日数が九十日を超える住民税非課税世帯の方が入院時の食事療養費の減額、これを受けようとする場合には、マイナ保

お答えいたします。 　二つ申し上げたいと思うんですが、まず、マイナ保険証を利用していただくことで、医療機関の側では患者の所得区分を確認できます。その患者さんが高額療養費の対象となる場合には、同一医療機関の受診であれば、あらかじめ限度額認定証等の発行を受けていなくても上限額以上の自己負担は不要となります。それは委員御指摘のとおりでございます。 　逆に言うと、複数の医療機関を受診する場合には還付申請が必要になるということでございます。これが次の話とつながってまいります。 　その上で申し上げますと、住民税非課税世帯の方が入院された場合、原則として一食当たり二百七十円の食費を御負担いただきますけれども、過去十二か月の入院日数の合計が九十日を超える場合には、入院時の食費の自己負担額が更に軽減される減額措置が講じられております。 　この減額措置を受けるために、マイナ保険証だけではなくて保険者が

ありがとうございました。今御説明をいただいたとおりの理由だと思っております。 　実際に、これも私の地元の方の声ではあるんです。その方も、やはり御自身ではいかんともし難い困難な状況を御家庭に抱えていらっしゃって、そうした中、少しでも手続が便利になるならということでマイナ保険証を申請をしたけれども、便利にならなかったということで、大変落胆をされております。 　こうしたところの不便がやはり解消できないと、こういう方々に対するマイナ保険証の浸透というのも進んでいかないと思いますし、こうした例外措置をとってくださいと言われる方こそ、やはり様々な困難な環境を抱えていらっしゃる方々だと思います。そうした例外措置こそ撤廃をしていくことが最終的にマイナ保険証を可能な限り広めていき、給付付き税額控除の話にもつながっていく点だと思いますので、是非こうした不便を一つ一つ解消していただきたいというふうに思ってお

医療分野におきましてもマイナンバーの一層の活用を図るべきだということにつきましては、委員と問題意識、共有していると考えております。 　現在、マイナ保険証は、医療機関に受診された方の約三人に二人に御利用いただいているところでありますが、マイナ保険証を御利用いただくことで、例えば先ほどの高額療養費の適用などの際にはメリットが十分あろうかと思いますが、今御指摘のあった多数回該当のリセットの件については委員会等で様々御指摘をいただいておりまして、その実現に向けまして、今、実務面、システム面、また個人情報保護法との関係、これを整理をしております。保険者等との調整を進めていって、一刻も早く実現をしていきたいと考えているところであります。 　ほかの取組も含めまして、いずれにいたしましても、患者の皆さんの利便性向上という観点から、マイナンバーあるいはマイナ保険証の更なる活用についてしっかり研究をしてい

ありがとうございます。大きな方向性について一致ができたというふうに思います。是非とも私も応援をしていきたいと思います。 　もう一点、マイナンバー制度の拡充をして情報連携をしっかりと広めていくことのほかに、やはりこのマイナンバーという制度を受け入れる側のシステム整備もしっかりしておかないと、これは制度は浸透していかないわけであります。マイナンバーで限度額認定証の申請が不要になるといった中にも必ずやっぱり書いてあるのが、そのシステムが整っている医療機関に限りますよと。つまり、整っていないとやっぱりできないわけですね。なので、こうした医療機関一つ一つにシステムを導入をしていくことであったりですとか、それを受け入れる医療機関、保険機関、あるいはその自治体側も、結局、マイナンバーで電子で受け付けても、中で処理をしているのは人みたいなこともよくお伺いをいたします。 　人材的な側面、またシステム的な

マイナ保険証は言うまでもなく医療ＤＸの基盤でもあり、昨年からはスマートフォンをマイナ保険証として利用できる環境整備をするなど、利便性の更なる向上に取り組んでいます。 　今後とも、マイナ保険証を便利なものとしてより一層使っていただくためには、連携可能な情報、これを増やしていくことが必要であり、その際には、医療保険の実務や現場の運用などを踏まえるとともに、費用対効果にも留意しつつ、保険者や医療機関等とも連携をして検討を行っていくことが大変重要だと考えています。 　患者の皆さんのマイナ保険証の利用体験がより良いものとなるように、引き続き、必要な体制整備等に取り組んで、保険者、自治体での整備についても丁寧に検討をしていきたいと考えています。

ありがとうございました。 　残った時間で二問、別のものを聞かせていただきます。 　障害者手帳を取得できない指定難病患者の雇用に係る企業の障害者雇用率の算定についてお伺いをいたします。 　こちら、昨年の秋にこちらの制度を拡充をし、二〇二七年の法改正を目指すという旨の発表がありましたけれども、こちらの検討状況をお伺いできますでしょうか。