決算委員会

ありがとうございます。是非、引き続き適切な実施に努めていただきたいというふうに思います。 　次の質問になります。 　損害賠償額の在り方につきまして、二〇〇一年、司法制度改革審議会から意見書等が出されております。その中で、損害賠償の額の認定については、全体的に見れば低額に過ぎるとの批判があることから、必要な制度上の検討を行うとともに、過去のいわゆる相場にとらわれずに、引き続き事案に即した認定の在り方が望まれるという意見書が出されています。 　この点について、予算委員会でも私も損害賠償額の適正化という点でお伺いをさせていただきましたが、その際の答弁の中も踏まえまして、今年四月に、法務省民事局におきまして、インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書が公表をされています。 　この調査内容につきまして、法務省としてどのように受け止めているのか、また報告書を今後どのように活

お答え申し上げます。 　お尋ねの調査報告書は、法務省において、民間の判例データベースを利用し、公開されている一定の裁判例を調査し、インターネット上の名誉毀損等とインターネット以外の媒体による名誉毀損等のそれぞれで認容されている慰謝料の額等を調査、分析したものでして、本年四月、法務省ホームページに公表したところです。 　この調査報告書は、近時の多数の裁判例について、慰謝料の額やその判断に当たって考慮された事由等を分析したものであり、国内の名誉毀損等に関する司法判断の実情を把握するための有益な資料を得られたものと考えております。 　法務省では、現在、イギリス、フランス、ドイツの三か国における名誉毀損等による損害賠償額に関する司法判断の実情調査を実施し、報告書の公表に向けて準備を進めております。これによって、先ほどの調査報告書と併せ、国内外のインターネット上の名誉毀損等による損害賠償額の動

是非有効に活用していただきたいと思いますとともに、弁護士がこの考慮事由を判断するだけにとどまらず、この慰謝料を適正化していく上では裁判所が変わっていかないといけないと私は思っていますので、裁判所におかれましてもこうした資料をしっかり活用して確認をしていただきたいなというふうに思いますので、その点をちょっと申し添えたいと思います。 　そして、次の質問に行きますが、少年事件に関しての質問です。 　少年事件と成人の事件、その性質の違いは可塑性があるということが指摘をされているところですし、私自身もそのように感じているところです。 　少年事件において、弁護士は付添人として審判が適正に行われるように少年側の立場から手続に関わるわけですが、それだけではなくて、学校、家庭、職場、また少年を取り巻く環境調整を行って、少年の立ち直りを支援する活動を行います。その結果、再犯防止につながるということは社会

お答えいたします。 　現行の少年法では、死刑又は無期若しくは長期三年を超える拘禁刑に当たる罪の事件において、家庭裁判所が検察官関与決定をした場合などに家庭裁判所が国選付添人を選任することとしているところでございます。 　お尋ねの国選付添人の対象事件を拡大することにつきましては、刑事手続と異なり、家庭裁判所が自ら少年の後見的役割を果たすという少年審判の基本構造に鑑みると、国費を支出して国選付添人制度の対象を全ての事件に拡大すべき必要性は必ずしも明らかとまでは言い難いこと、拡大には相応の予算措置を伴うところ、現下の厳しい財政状況の下、国民の理解を得るためにはその必要性を慎重に吟味する必要があることなどを踏まえると、慎重な検討は必要であると考えているところでございます。

そうなんですけれども、件数は決してそんなに多く拡充になるわけでもないと思いますし、また家裁の後見機能を否定するわけじゃないですけれども、やはり付添人がいるからこそ社会資本をしっかりと整備して少年の立ち直りにつながっていくものだと思いますので、是非この点は御検討いただきたいと思います。 　次に、いわゆる谷間世代につきまして伺います。司法修習生のいわゆる谷間世代の問題です。 　これは、修習、司法試験合格後の修習を受けられた新六十五期から七十期までの方が給付を受けられなかった世代、約一万一千人いらっしゃいますが、その人たちを指した課題です。その人たちは、経済的負担そして不公平感を取り除くということが課題となっています。これは、単に給付を受けられなかったということに対する問題を解決するだけではなくて、幅広い公益的活動に法曹が取り組むことを可能にするもので、司法を利用する全ての国民に資するものだ

いわゆる谷間世代の問題でございますけれども、我が国においては、例えば少子高齢化の進行や地域における人口偏在等を含む人口動態や社会構造の変化が進行しております。このような状況を踏まえますと、あらゆる地域、あらゆる方々に司法アクセスを確保するためには、将来の担い手不足が懸念される分野を中心に、谷間世代を含む若手、中堅法曹を育成し、その方々に活躍していただくことが重要であります。 　現段階で確たることを申し上げる段階ではないということを御理解いただきたいのですが、法務省としても、このような問題意識の下で、若手、中堅法曹に幅広い分野で活躍していただけるよう、必要な情報発信などの環境整備を行うべく、日弁連等の関係機関、団体と連携しながら検討を行っているところであります。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非前向きにお取組をいただきたいとお願いを申し上げます。 　この弁護士業務に関しましては、五月二十一日に改正民事訴訟法の施行によりまして訴状提出等の手続がオンライン化をされました。そのシステムとして従前から導入されていたｍｉｎｔｓが改修をされて、稼働をしています。その稼働状況、利用者からの評価などとともに、本来導入される予定であったＴｒｅｅｅＳの開発進捗につきまして、費用面も含めまして伺いたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、民事訴訟手続のデジタル化に関する改正民事訴訟法が本年五月二十一日に全面施行され、民事裁判書類電子提出システム、ｍｉｎｔｓと呼ばれるシステムで対応をしております。 　ｍｉｎｔｓは、現在までのところ大きな問題なく稼働をしております。民事訴訟手続の全面デジタル化の開始から間もないこともあり、ｍｉｎｔｓの使用感については利用者から様々な声があり得るところと存じますが、引き続き、状況を注視した上で適切に対応を検討してまいりたいと考えております。 　新たなシステムであるＴｒｅｅｅＳについては、本年三月に完成いたしました。今後、令和九年一月に名古屋高裁本庁及び名古屋地簡裁管内で先行して導入し、令和九年度に全庁で導入することを目指して準備を進めているところであります。こちらについても、円滑なシステム移行を目指して準備に努めていきたいと考えております。なお、Ｔ

ありがとうございます。 　ＴｒｅｅｅＳ、今、来年中に利用開始というお話もあったんですけれども、今年度に限って言うと、引き続きｍｉｎｔｓで対応するわけです。ｍｉｎｔｓを利用して始まった訴訟については、ＴｒｅｅｅＳが稼働するとデータ等は移行されるようになるのか。並行して利用するとなると更に混乱が生じかねないところでもありますし、実際使っている代理人の主に弁護士については、それ、二つのシステムを習得しなければならないという煩雑さも生じるところです。 　ＴｒｅｅｅＳを展開するに当たっての現状の見通しを改めて伺いたいと思います。

お答えいたします。 　まず、ｍｉｎｔｓからＴｒｅｅｅＳへのデータの移行についてですけれども、ｍｉｎｔｓからＴｒｅｅｅＳにシステム上でデータを移行することは技術的に困難であり、そのような機能は設けられておりません。そのため、ｍｉｎｔｓで申し立てられた事件については、ＴｒｅｅｅＳの導入後においてもｍｉｎｔｓで事件処理を行うこととなり、委員御指摘のとおり、利用者の皆様には、しばらくの間、二つのシステムを並行して使用していただくこととなります。 　両システムは、電子申立てや電子記録を取り扱うといった基本的な機能面に関しては変わるところはございませんが、表示画面が異なるほか、機能にも一部異なる点がありますので、ＴｒｅｅｅＳについて十分な習熟の機会を設け、その機能について丁寧に説明していくことが重要であると認識しております。 　現在、関係機関とも協議しながら、その準備の進め方について検討をしてい