決算委員会

我が国は、エイズ対策支援を含む国際保健を外交の柱の一つと位置付けております。人間の安全保障の考え方に基づきまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでおります。 　具体的には、エイズ対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下に、これまで、世界エイズ・結核・マラリア基金、いわゆるグローバルファンドや国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳといった国際機関を通じた支援を実施してきております。このような取組を今後も継続してまいります。 　そして、委員御指摘の、この八月横浜で開催するＴＩＣＡＤ９につきましては、保健を始めとする社会課題を含む様々な課題の解決策を首脳間でしっかり議論する場にしたいというふうに考えているところでございます。

このサブサハラ・アフリカ七か国、これ九十日間の資金凍結、今大変大きな問題になっておりますＵＳＡＩＤの問題もあり、本当に今この状況だけでも最大七万四千人の死亡と十万三千人の新規ＨＩＶ感染が予測され、そしてこの資金凍結が続くことにより、この低中所得国の全体で二〇二五年から二〇三〇年までに最大で、最大ですけれども、二百九十三万人の超過死亡と千七十五万人の新規感染が予測されています。 　これは推計ですので、もちろんこれはきちんとサーベイランスなどで評価を続けることが重要ですが、このＵＮＡＩＤＳ、先ほどお話にもありましたＵＮＡＩＤＳが、この世界のＨＩＶ対策を評価し、政策の方向性を決める上で重要な役割を果たしてきました。国連改革というのが今行われている中でも、そのような重要な機能が失われないようにすることが重要です。また、ＷＨＯの調査によると、急激なＯＤＡの削減の影響として、既にこの調査対象六十五か

グローバルファンドの次期増資会合が今後開かれるわけでございますが、我が国からの貢献については現在検討中でございます。新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮をしつつ、厚労省や関係省庁と連携しながら、できるだけのことをしていきたいというふうに思っておりますので、これからしっかり議論を行っていきたいと思います。

いや、もう、この予算についてはもうしっかりと考えていただきたいと思います。 　先ほどの薬剤耐性ウイルスの話もしましたけれども、やっぱり今後一番問題があり得るのは、この感染動向が把握できなくなってくると、統計機能が落ちて、本当に大変なことになるまで何が起きているのか分からなくなってしまうと。この資金不足により国際機関の感染動向把握や統計能力、確実に落ちますし、米国のＣＤＣも大変弱体化しているということで、どこで何が起きているのか分からないということにならないようにも、是非しっかりと、ここは日本が果たすべき役割を是非果たしていただければというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、川崎重工の問題について、川崎重工から海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な物品提供等が行われていた案件について質問させていただきます。 　これ、海上自衛隊は、この保有する潜水艦の修理に

川崎重工業の潜水艦修理契約における不適切事案につきましては、防衛力の抜本的な強化を進める中で、国民の疑惑、不信を招くような行為でありまして、このような行為はあってはならず、非常に深刻に受け止めております。 　関係者の処分につきましては、自衛隊員倫理法違反等の違反に当たるかどうかを含めて現在調査中でありまして、今後、調査によって判明した事実に基づきまして厳正に対処してまいります。その上で再発防止策を講じてまいりたいと思っております。

これ、予算委員会でも石垣議員から質疑があったということですけれども、これ、中間報告によれば、この架空取引と思われるものの総額が、平成三十年度から令和五年までの六年間だけで約十七億円に上るとのことです。それ以前も含めれば莫大な規模になることが推察されますが、架空取引の総額及びそれらのうち川重から潜水艦乗組員への不正な便宜供与に費やされた金額について、実態解明のこの進捗状況を伺います。

委員御指摘のとおり、昨年末の特別防衛監察の中間報告におきまして、平成三十年度から令和五年度までの六年間にわたる川崎重工業の架空取引金額を約十七億円と公表したところであります。 　かかる架空取引は遅くとも昭和六十年頃から行われていたものでありますが、平成三十年度より前の金額については、関係資料が断片的にしか残されていないために、具体的な金額や規模感を明らかにすることは困難であると御理解をいただきたいと思います。 　また、昨年末の防衛監察の中間報告におきまして判明した事実関係を報告しましたが、実態の更なる把握のため、潜水艦乗組員等に対する聞き取り調査等を現在も継続をしているところでありまして、この実態解明に向けて迅速に対応していく考えであります。

この防衛装備品の調達における予定価格の算出については、材料費や人件費等の原価を積み上げ企業の利益を加算する原価計算方式を採用することが多く、この工数等の算出は企業側に依存せざるを得ません。今般の潜水艦修理契約においても、川重が用いる標準工数を用いて予定価格を算出しており、予定価格の中に架空取引の原資を上乗せして計上していた疑いがあります。 　防衛省として徹底的に調査を行い、この川重が架空取引によって不当に利益を得ていた場合は返納させるべきと考えますが、対応状況について伺います。

今般、川崎重工業と潜水艦修理契約における架空取引に係る調査の中で、潜在的な超過利益の存在が確認されたことですから、防衛省としましては、川崎重工業との間で超過利益となった額等の算定を適切に実施をし、返納を求めるということにいたしました。なお、この架空取引の中には、短期間で手に入れるなどの理由で、契約の履行に必要な物品を代替取引により調達している事例が確認をされております。 　このため、返納額の算定に当たっては、架空取引によって調達された物品が契約の履行に実際に充てられたかについては、一つ一つ確認をしていく必要がございますので、現在、確認の作業をしておりますけれども、算定の完了までには相当の期間を要すると考えておりますが、これは速やかに算定等が完了するように努めてまいりたいと考えております。

是非、こういった問題については、本当に長い間行われていた取引だということです。本当に、こういった潜水艦のそういった業務に関わる問題は、なかなか、企業秘密とか機密に関わる問題も多い中で、こういった問題が明らかになっているということもあり、本当にこういった問題の解明をしっかり取り組むとともに、再発防止のために是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＯＤＡ関連で質問させていただきます。 　これ、効果が十分発現していないんではないかというＯＤＡについて、これ、先日も羽田議員からも質問ありましたけれども、外務省とＪＩＣＡが実施するこのＯＤＡについて会計検査院が調査したところ、検査をしたところ、この対カンボジア王国の有償資金協力、メコン地域通信基幹ネットワーク整備事業において実施条件とされた相手国政府機関の設立が遅れる間に他国の事業者に顧客基盤を奪われ、また、固定電話の普及率が低迷