決算行政監視委員会第一分科会

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。何位ということではないですけれども、相対的に順位を上げていくといった御答弁、非常に重要な御答弁だったかなと思います。 　世界の国際競争力ランキング、ＩＭＤから毎年出ている有名な統計がありますけれども、二〇二三年ですと、国際競争力ランキング、過去最低の三十五位にまで日本は凋落してしまったと言われております。いかに国力を高めていくかという観点からも、スタートアップの育成は非常に重要だと私も思っております。 　我が国からいわゆるユニコーンを百社生み出すという目標も掲げていらっしゃるわけですけれども、ユニコーンももちろんすばらしいんですけれども、世界レベルで戦える企業、いわゆるトヨタ、ソニー、ホンダ、昔はこうした企業が世界を席巻したわけですけれども、このような企業を生み出すこと、これを目指していくことは非常に重要だと思っております。 　更にユニコー

○新藤国務大臣　これは非常に重要な質問だと思うんですね。 　私は、スタートアップの担当大臣になりまして、様々な指標を見る中で、非常に心に残った一つのバロメーターがあるんです。それは、世界の株式時価総額トップテン、これは全てアメリカの企業なんです。その十社のうちの何と七社はＶＣバック、ベンチャーキャピタルの支援を受けて大きくなった企業なんです。そして、そのうち五社は、何と三十年以内に設立した企業が世界の株式評価のトップテンの中にいるということなんですよ。日本はもちろんトップテンには入っておりませんからゼロなんですが、日本の上位十社の、株式総額のですよ、この十社の中のＶＣバック、ゼロですよ。 　ですから、今御指摘いただいたようなトヨタやソニーやホンダ、これは世界に誇れる企業です。それも元々を言えば、ベンチャーというか、最初に立ち上げたものもあります。でも、大事なことは、これらの企業がどんど

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。ソニー、トヨタ、ホンダのような企業の再来は非常に重要である、これからの経済成長にとってもなくてはならないものだという趣旨の御答弁だったと理解いたしております。 　世界レベルのスタートアップを生み出していくことが重要であるということですけれども、世界レベルのスタートアップを生み出していく上で、海外への人材派遣、こちらが非常に重要であると思いますし、今も実際に経済産業省さんの方でリードして行っていると認識をしておりますけれども、送り出した人材のその後の状況に関する検証、この検証の状況がどうなっているのか、こちらをお伺いできればと思います。

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、世界で勝てるスタートアップを生み出すためには、やはり最初から海外で展開をしていくということを考える起業家は非常に重要だというふうに考えております。 　経済産業省におきましては、御指摘のとおり、ジェトロと連携いたしまして、二〇一五年から、毎年約二十人程度の起業家、学生あるいは企業の新規事業担当者を米国シリコンバレーに派遣をして、投資家や先輩起業家とのネットワーキング、あるいはピッチなどを行うという取組をしてまいったところでございます。 　この方たちのフォローアップをいたしましたところ、二〇一五年から二〇一九年の参加者につきましては、当時アメリカに行かれていましたときに事業化を考えられていたプロジェクトのうち四分の一が事業化に成功している、そして、海外派遣されたそのスタートアップの時価総額が二〇二二年七月時点で合計約七百億円とい

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　この海外派遣、いわゆるＳＮＳ、Ｘなんかでよく言われておりますのが、こんな、海外に送り出すだけだと向こうの起業家の方にも迷惑だし意味ないだろう、そういったことをおっしゃる方もたくさんおられて、私もそういうポストを目にしたんですけれども、今おっしゃったように、時価総額七百億円の価値が創出されたですとか、このような結果を公表していくこと、継続的にモニタリングをしてフォローアップしていくことが非常に重要であると思います。結果の公表について、しっかりこれからも継続的に行っていただくという御認識でよろしいでしょうか。

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　今おっしゃったような評価をされている部分もあるというふうに私も存じております。ただ、私もスタートアップのイベントなどに出席いたしますと、当時このプログラムに参加をして世界が変わったんだという方に何人もお会いしますので、私は、実感としてはこれは十分効果のある制度であったなというふうに感じておるところでございます。 　いずれにいたしましても、検証をしっかりやり、公表できるものは公表していくという形で進めてまいりたいと思っております。

○阿部（司）分科員　ありがとうございます。しっかり効果が出ているという実感もある、しっかり公表もできる部分はしていくという御答弁、しっかり頂戴いたしました、ありがとうございました。 　このスタートアップの政策に関する質疑に当たりまして、私も関係者に何人かお話をお伺いしてきたんですね。スタートアップに携わる人の観点、経営者、アカデミア、ＶＣなどのいろいろ実践されている方からは、まだまだ課題が大きいという指摘があります。今、お金の話、先ほどちょっと十倍に増やしていくというお話をお伺いしたんですけれども、全部大事かもしれませんが、人、教育面にしっかり力を、より強く入れていく必要があるのではないかと思いますが、御見解、大臣、いかがでしょうか。

○新藤国務大臣　いかに、人というのは、それぞれのプロセスにおいてどういう人材が必要か、必要な体制を整えるという意味で、エコシステムの中で適切なタイミングで適切な人材を用意するというところが必要だ、このように思っています。 　そして、何といっても大本には学術研究がございます、科学があります。これをどうやって産業化するかという、そこの視点で折々に必要な人々がいるわけです。まず目利きをする人が必要ですし、それらに対して研究者に、実業するためにはやはり経営的な視点が必要だと。それを研究者に求めたところで、その研究者にそういう教育を施したところで、それはちょっと専門が違うわけですよね。ですから、そういう研究者に対しては、いいシーズが出たならば、速やかにそこに経営的な支援をできるようなものを送り込む仕組みをつくるとか、そういうふうに、それぞれのところで人を配置していきたい。 　ＶＣも、日本のＶＣも

○阿部（司）分科員　人に関してもう少し御議論を進めていきたいんですけれども、人の教育ですね。私、お伺いしたのが、やはりテクニカルなことだけでは不十分であると。例えば、アメリカのスタンフォード大学、こちらでは、自らが何をなすべきか、なすことができるか、こういう深く人生について考えさせる教育がある、徹底的に問い直すという話をお伺いいたしました。 　そこで、今枝副大臣、先日は済みません、お越しいただいて質問に入れなかったんですけれども、大学、高等教育において起業に係る社会的意義ですとか自分が何をすべきかといったところを問い直すような学びの拡大を推進すべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。

○今枝副大臣　まず、阿部先生におかれましては、青山社中にもいらっしゃいましたので、スタートアップにとてもお近しいんじゃないかなと仄聞しておりましたが、スタートアップに関心を持っていただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　また、スタートアップの人の部分に特にフォーカスを当ててもいただいていること、私もスタートアップ推進にずっと携わってきた者として、今このような職責でやらせていただけることに感謝をしながら、本当にありがたいと思っておりますので、真摯に御答弁させていただきたいと思います。 　まず、我が国のスタートアップの起業の動機の非常に多くは、実は、社会的課題の解決ですとか、もちろんイノベーションの創出ですとか、そういった社会的意義を果たすというところが非常に多くなっております。 　スタートアップの担い手を育成していくには、急激な社会環境の変化を受容しながらも、新しい価値を生み