決算行政監視委員会第一分科会

○新藤国務大臣　今御紹介いただきましたように、春季労使交渉は非常に、昨年も三十年ぶりの水準になりました、そしてさらに、今年はそれを上回る力強い動きが起きているわけであります。これは、とにもかくにも、この労使交渉に当たられた関係の皆様方が、双方が最大限の努力を払っていただいているものだというふうに思っておりますし、心強く感じております。 　私どもとすれば、この春闘の労使交渉に加わった、ラインが出たところの、まずはそれを速やかに実施に移していただく、これが大事です。しかし、労使交渉に加わっていない中小企業や全国津々浦々の地域の経済、ここにどうやってこの賃上げの流れを波及させていくか、これが極めて私たちは重要だと思っておりますし、構造的賃上げというのは、安定的な物価上昇率に加えて、それを上回る賃金上昇率をカバーする、それが持続的に続く。ですから、今年のものを一過性に終わらせるわけにはいかないと

○庄子分科員　大臣から、極めて分かりやすく、また重要な御説明をいただいたというふうに思っております。 　まさに三十年間上がってこなかった賃金がようやく上がる局面に入ってきている中で、今度は、じゃ、物価上昇をどうやって乗り越えられるかという次のステップ、そして、大臣おっしゃっていただいたように、地方部、中小企業にどう波及をさせていくかという次のフェーズに入ってきたんだというふうに思っております。 　毎月勤労統計の調査によりますと、直近、実質賃金は二十四か月連続でマイナスという数値が出てまいりました。依然として物価の上昇に賃上げが追いついていないというのが数字で明らかでございますし、足下の円安の進行、また、企業はどこもそうですけれども、深刻な人材不足。取り巻く環境は厳しいと言っていいんだろうと思います。 　ただ、そんな中で、例えば経済エコノミストを始めとする複数の専門家は、近いうちにいわ

○新藤国務大臣　まず、今年の一月に公表いたしました政府の経済見通しにおきましては、二〇二四年度に一人当たりの賃金上昇率が年度平均で物価上昇率と同程度の二・五％程度になるということを見通しているわけであります。加えて、政府経済見通しでは年度平均の姿をお示ししておりますけれども、その後の今回の春闘の結果で更に力強い成果が出ているわけですから、昨年を上回る力強い賃上げの動きが見られる中で、最新の民間エコノミストなどの見通しによりますと、二〇二四年後半には実質賃金がプラスになるとの見方が多いということが言われていることは承知をしております。 　これに加えて、私どもとすれば、賃上げの取組を支援していくこととともに、来月から定額減税が始まります。これで、まだ賃上げが十分に、この春闘の結果がまだ全面的に波及していない中で、ボーナス月に定額減税があって、そして家計所得を押し上げる、これによって、物価上昇

○庄子分科員　ありがとうございます。 　非常にチャンス到来でございますので、フォローの風が吹いているときに一気に進めてまいりたいというふうに思っております。 　この賃上げを持続するためにも大事なプレーヤーになってくるであろう中堅企業の話に触れさせていただきたいと思います。 　これまでは大企業と中小企業という二つの領域しかなかったところを切り分けて、従業員二千人以下は中堅企業というふうに切り分けたわけでございまして、令和六年度の税制改正から本格導入をされます。投資やＭアンドＡに関する税制優遇などが予定をされておりまして、全国で約九千社が該当するだろうというふうに言われています。 　この中堅企業は、大手元売と取引をするときには受注側になり、そして中小企業と取引をする場合には発注側にも回る、そういう大事な接点の役割をするわけでありますので、大企業から適切な価格転嫁を受けること、そして転嫁

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　中堅企業についてでございますけれども、国内売上げや国内投資の着実な拡大を通じ、サプライチェーンの中核となっている場合もございまして、委員御指摘のとおり、中堅企業の価格転嫁はサプライチェーン全体での価格転嫁の浸透という観点から重要だというふうに考えております。 　委員からも御指摘がございました産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今国会で御審議いただいているところでございます。新たに中堅企業の定義をいたしまして、特に賃上げや投資への意欲が高い中堅企業に対して、複数の中小企業をＭアンドＡする場合や大規模な設備投資を行う場合の税制措置等を講じることとしておるものでございます。 　加えて、法案の措置以外にも、中堅企業の省力化等の大規模成長投資を後押しするべく、三年で三千億円という予算を確保いたしまして、補助制度を創設したところでございま

○庄子分科員　是非お願いをしたいと思います。 　一問飛ばさせていただきますが、そういう意味でいうと、フォローアップは公取さんなんかがとても大事な役割を果たすと思っておりますので、お願いをしたいと思っております。 　パートナーシップ構築宣言にちょっと移らせていただきたいと思うんです。 　日本商工会議所の意見文書を拝見したんですけれども、日本経済の強さについて、このように書いてありました。大中小の石が組み合わさって風雪に耐える石垣のようだというふうに表現をしておられまして、確かに、石垣というのは同じ大きさ、同じ形の石が並んでいても実は強固ではなくて、大中小、形も様々な石の組合せで強固になるそうですけれども、大企業と中小企業の共存共栄というのは、この形も大きさも何もかも違う企業群が一つになっているところが日本経済の特徴であり強さだという、そんな話の中で、この石垣をより強固にしようとするのが

○山本政府参考人　お答えいたします。 　パートナーシップ構築宣言の取組を地域に波及させていくことは地域経済を活性化させる上で極めて重要と認識しております。 　そのため、昨年、各地方経済産業局から地方自治体、経済団体に対しまして、三つの取組について働きかけを行ったところであります。 　具体的には、第一に宣言の推進を目指す協定の締結、第二に宣言事業者への自治体独自の補助金加点等のインセンティブの付与、第三にセミナー等による宣言の周知、これら三つの取組を行うように働きかけまして、昨年十一月にはいずれかの取組が全四十七都道府県において実施されたところでございます。 　しかしながら、今委員御指摘があったように、引き続きの取組が必要と存じます。こういったパートナーシップ構築宣言の拡大に向けた取組が各都道府県で実施、拡充されるよう、引き続き働きかけてまいる所存でございます。

○庄子分科員　このパートナーシップ構築宣言、地味な取組のようで、私は効果が絶対に上がってくるというふうに思っておりまして、今、全国で四万五千社余りにまで広がってはまいりました。ただ、全体の企業数から見ればまだ一部だという見方もできると思います。 　このパートナーシップ構築を宣言するかどうかというのは、あくまで民間事業者の自発的な事柄ではございますが、しかし、これを牽引する政府として、是非、例えば十万社を目指していこうというような、サプライチェーン全体を国は引き上げるんだという意思を、政府の本気度を示すという意味でも、そうした目標値を掲げていただくことなども重要ではないかなというふうに思っておりますが、政府の見解を、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

○新藤国務大臣　このパートナーシップ構築宣言、これが半年間で一万社増加したんですね。そして四万五千社になりました。ですから、着実な広がりを見せているということでございます。 　昨年末に私どもで開催いたしました、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議、こういったものを政府の中で行いました。そこで、業界全体への浸透をする、それから地方の中核的企業への普及、さらには全国的広報、この三点を切り口に取組を強化しようということ、これは産業界の皆さんとも話合いをしたところでございます。 　そして、業界団体ごとに、今、自主行動計画というのを定めていただいています。その中にパートナーシップ宣言に取り組む旨を明記していくということ、これを求めるとともに、日本商工会議所と協力しまして、全国各地の商工会議所の役員企業の方々に、まずは、まだお入りいただいていない、宣言されていない方についてはそういう宣言をお願い

○庄子分科員　十万とか二十万という数字はどうあれ、是非、新藤大臣の発信力で牽引をしていただければというふうに思います。 　大臣、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。