決算行政監視委員会第三分科会

○加藤国務大臣　コロナ禍における介護サービスの利用者の影響については、令和二年度に実施した調査研究において、自主的に利用を控えた利用者がいると回答した通所介護事業所、これは事業所ベースでありますが、八一・七％ということで、新型コロナへの感染を不安に感じていた方が一定数おられたものというふうに考えます。 　コロナ禍においても、必要とする方に対して、安定的に介護サービスが提供されることが必要であります。そのために、通所サービス事業者が休業となった場合には、代替として訪問サービスを提供するなど、柔軟な取扱いを行い、利用者への支援を継続的に実施をしてまいりました。 　今後とも、必要とする方に必要な介護サービスが提供されるよう、令和六年度介護報酬改定に向けて、必要な議論を社会保障審議会介護給付費分科会等において進めていきたいと考えております。 　また、介護事業者への影響については、令和四年度の

○大河原分科員　介護を崩壊させない実行委員会が、ちょうどこの年にコロナ禍のケア状況アンケート調査を行っております。ＰＣＲ検査や抗体検査など、ケアを行うための検査体制があれば仕事を続けられたと回答しています。 　利用控えと同時に、介護者側に対する配慮や支援が不十分だったと言えないでしょうか。大臣、お答えお願いします。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれの介護サービス事業者のサービスが安定的に行えるよう、様々な対応をさせていただいたところでございます。 　そういった中で、やはり、委員も御指摘のように、介護の感染ということに対する懸念といったことから、一定程度、利用を控えた方もいらっしゃる、そうした影響がどういった形でそれぞれの方の体調に表れているのか、そういったことも我々しっかり把握しながら今後も対応していかなきゃならないと思いますし、また、あわせて、介護事業所におけるサービス提供が継続的に実施されるということが地域の介護サービスを必要とする方にとっても大事でございます。 　その辺も含めて、先ほどから申し上げておりますけれども、令和六年度介護報酬改定に向けて、必要な対応そして検討をしていきたいと考えております。

○大河原分科員　大臣、回答ありがとうございます。 　安定的なサービス提供に向けて様々な対応をしたという御回答でございましたけれども、地域から本当に悲鳴が上がっていることもしっかりと受け止めていただき、おっしゃったとおり、次の改定に向けての十分な状況把握をお願いをしたいと思います。 　コロナ禍の影響については、昨年の決算の状況も踏まえていく必要がありますが、今後、介護保険の負担額が増えていけば、より一層、利用控えが進み、家族がケアを担っていく方向に向かっていくのではないかと懸念しています。 　次に、介護離職ゼロと両立支援制度について質問します。 　介護離職ゼロは、三人の総理が目標に掲げてきました。最近、ヤングケアラーが注目され、支援が必要だとの認識が強まったことは本当によかったと思います。しかし、働きながら家族をケアしているビジネスケアラーも増加しています。家族の介護は一部外部化され

○加藤国務大臣　仕事と介護を両立できる環境の整備、これは大変大事な課題であります。 　介護離職ゼロを、これまでの政権、岸田政権においてもそうでありますが、掲げ、それを達成するため、介護の受皿の整備、処遇改善等による介護人材確保対策など、様々な取組を実施をしてまいりました。 　介護離職者数でありますが、五年ごとに総務省が実施する就業構造基本調査がございます。それによりますと、直近の統計によりますと、平成二十四年から平成二十九年までの五年間で、介護をしながら就業する方の数が五十五万人増加している一方で、介護等を理由とする離職者の数は二千人減少しているところでありますので、こうした数字を見ると、これまでの取組にも一定の効果があったというふうに受け止めているところでございます。 　また、家族の介護を理由とした離職者において、その離職した理由でございますが、介護サービスを利用できずやむを得ず離

○大河原分科員　介護期の両立支援制度は整えられてきているわけですが、支援制度の理念は一体何でしょうか。そしてまた、この制度をどれくらいの働く人、労働者が利用しているのか、伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　仕事と介護の両立支援制度でありますけれども、家族の介護を行う労働者が仕事と介護を両立できるよう、育児・介護休業法では、介護を要する家族を支える体制を構築するために、一定期間休業できる介護休業のほか、日常的な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、介護休暇、所定外労働の免除、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の中から選択した仕組みを事業主が設ける義務などの制度が設けられているところでございます。 　平成二十九年の就業構造基本調査によりますと、介護をしている利用者のうち、今申し上げた制度、介護休業については一・二％、介護休暇が二・七％、残業免除が〇・九％、短時間勤務が二・一％、それぞれ利用されているところでございます。 　こうした仕事と介護の両立支援制度は、家族の介護を行う労働者が必要なときに制度を利用できるよう積極的に周知を図っていく必要があると考えており、厚労省においては、

○大河原分科員　介護休業や介護休暇、介護期の両立支援制度は整えられていますけれども、実際この制度があることを知ってこそ使えるわけでございまして、その組合せをいかに自分のライフスタイル、自分の状況とマッチさせて使いこなすかということが鍵だと思います。 　この制度が、やはり、まだまだ十分に知られていないのではないか、自分にも両立支援プランを作ることができるという、そうした働き手の思いが、まだまだ自分の権利として働き手に伝わっていないんじゃないかという不安も私は一抹持っております。 　子育てと違って、介護には終わりが見えません。仕事と介護のバランスを取り続けていくのは、働きながら大変な困難が予想されます。介護に直面した働く人が離職に至らないために、こうした制度の利用を積極的に促進をしていかなければなりませんが、介護保険制度とこうした両立支援制度などがあることを知るために、私は特別の窓口が必要

○加藤国務大臣　御指摘のように、介護保険制度は一定程度知っているんだけれども、いざ自分の家族に介護が必要になったときに、当該住んでおられる地域において、どう活用して、誰に言ったらいいか分からなかった、こういう声は私も聞くところでございます。そのように、家族の介護を理由とした離職者には、先ほど申し上げました、介護サービスを利用できずやむを得ず離職するだけではなくて、利用方法そのものが分からなかったという方はアンケート調査でも出てきているわけで、委員御指摘のように、地域における家族介護者への相談支援を強化することは大変大事なポイントだと思っています。 　現在、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する総合的な支援を行っているほか、就労している家族介護者の仕事と介護の両立を支援するため、関係団体とも連携し、研修会、相談会などの取組も進めているところでございます。 　また

○大河原分科員　大臣からうれしい答弁をいただきました。家族を介護する介護者への支援が必要だという御認識をしっかり承りましたので、次に、ケアラーと呼ばせていただきますが、ケアラー支援制度の充実について伺いたいと思います。 　ケアラーは、ケアの必要な家族などを無償でケアする人を称して言っております。ケアに直面すれば、本当にケアをしっかりとこなしたいという思いが強く強く出てくるのがやはり家族でございます。 　介護保険制度はケアを受ける人の法整備になりましたけれども、介護保険制度自体にはケアラー支援の視点がありませんでした。ケアを必要としている人へのサービス提供は、家族の負担を軽減はしますが、ケアする人の支援にはなりません。ケア支援の強化は在宅における家族介護への回帰を懸念するところですけれども、実際に介護を担うケアラー支援の必要性は否定できません。 　各自治体では先行してケアラー支援の条例