決算行政監視委員会第三分科会

○福原政府参考人　お答えいたします。 　特定技能制度におきましては、対象分野を追加する場合には、特定技能一号、特定技能二号のいずれの場合におきましても、政府基本方針に基づき、まずは、分野を所管する省庁において、現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討を行い、その結果を受け、法務省において、厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに、追加の要否について検討を行うことになります。その上で、対象分野として追加することが適当であると認められる場合には、追加する分野の運用方針を変更する閣議決定を求めることとなります。 　法務省といたしましては、対象分野の追加については、分野を所管する省庁から申入れがあれば、制度を所管する省庁とともに、対象分野として追加することが適当であるか適切に検討を行うこととしたいと考えております。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　さらに、縫製分野もなかなか大変でございまして、地元の縫製工場で操業されている方々は、社長さんに言わせると、今や、日本人と同じかそれ以上にお給料も払っているし、むしろ、今後更にお給料を引き上げてでもずっと定着して働いてもらいたい、真面目で技能もしっかり身につけて頑張ってくれている彼らのおかげで成り立っているんだということも言われております。 　アパレル関係、縫製関係の現場におきまして、特定技能一号へは、ここは一号への道すらも開かれていないのですが、せめて一号までは開いていただきたい。ここに関しての御見解、手短で結構ですので、お願いいたします。

○福原政府参考人　お答えいたします。 　特定技能一号、二号、その追加のプロセスについては、先ほど申し上げさせていただいたとおりのものでございます。委員御指摘の声も含めて、また法務省としても、適切に対処していきたいと考えております。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。是非前向きに御検討の方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今度は保育士の配置基準や人材確保についての質問に移らせていただきたいと思います。 　先日政府が提示をいたしました少子化対策のたたき台には、保育士の配置基準の見直しが明記をされました。一歳児につき六人のところを五人、四、五歳児は三十人のところを二十五人と見直すと聞いておりまして、是非この方向でしっかりと進めていただきたいと強く要望をいたします。 　しかし、これを受けまして、社会全体として、保育士の数をより一層多く確保するという必要性が出てくると思います。これまでも、保育士の確保には、処遇の改善なども含めて本当に様々手を打ってこられたと思いますが、ここで配置基準の改善、これを実効性あるものにしていくために、当然、人手の確保のための打ち手、こちらの方も更に強化をしていかなければならな

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、こども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、職員配置の基準につきまして改善をすることとしておりますけれども、こうした取組と併せまして、これも委員御指摘のとおり、保育士の人材確保が非常に重要な課題であると考えております。 　そのため、保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置、保育所内の清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、登園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進など、業務負担の軽減を通じた保育士の就業継続のための環境づくりに取り組むとともに、養成校に通う学生への修学資金の貸付けなど、資格の取得促進、保育士・保育所支援センターによるマッチングの支援などに取り組むことといたしております。 　引き続き、保育現場の負担軽減と職業の魅力向上を図りつつ、人材確保策に総合的に取り組んでまいりま

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　本当に、私も今二人の男の子を育てている母親として、今ここで質疑に立たせていただけているのも、今保育士さんが子供を預かって、まさに安心して預けていることができるからこそで、本当にありがたいことであります。 　見ていて、業務の大変さは多岐にわたりまして、本当に大変だなというふうに思うわけでありますけれども、今、御答弁の中に次のお願いしたいところも含まれておりましたので、私からは、是非引き続きお願いしますということに尽きるんですけれども、補助的な業務に対して補助者の方をつけること、これをしっかり進めていただくということを本当にお願いをしたいと思います。 　補助的な業務から入って、そして、ＯＪＴの形で身につけながら保育士の資格をも取っていくという、一つのそういったパスでもございますので、今後、保育士確保のためにも、そして現場の離職や辞めてしまうと

○福重主査　これにて加藤鮎子君の質疑は終了いたしました。 　次に、大河原まさこ君。

○大河原分科員　おはようございます。立憲民主党・無所属の大河原まさこです。 　本日は、介護保険制度における主に在宅サービスについて伺ってまいります。 　着座にて失礼いたします。 　さて、二十三年前にスタートした介護保険制度は、措置から契約へ、分権の試金石とも言われ、家族介護から介護の社会化を高らかにうたい、大きな期待を集めました。しかし、改定を重ねるたびに、社会情勢の変化も相まって、期待していたとおりの制度ではなくなってしまったとの失望の声も聞かれ、コロナ禍では、介護保険は崩壊寸前とさえ言われています。 　訪問介護サービスは、ケアサービスを提供する女性たちの知恵と経験と時間を使って成り立ってきました。女性たちの低賃金で支えてきたとも言えます。私は、地域で、ケアサービスを提供する女性たちの声や、介護の崩壊をさせない実行委員会を始め、小規模な事業所でサービス提供をする方々の要望や政策提

○加藤国務大臣　令和三年度の介護保険制度運営維持費のうち、主に介護給付費等負担金と介護給付費財政調整交付金に不用が生じているところでございます。総額三千十六億円ということでありますが、これらは介護給付費の一部を国が負担するものであり、予算の積算上、直近の実績の伸び率等を用いて介護給付費を推計していましたが、実際に必要な支出が当初の見込みより少なくなり、市町村からの交付申請額が予想より下回り、不用額が生じたということであります。 　御質問の支出額が当初の見込みよりも少なくなった要因でありますが、新型コロナによる影響もあるのではないかと考えますが、そこには様々な要因も考えられるところで、一概に申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、ここを、コロナ前からの傾向を見たときに、年齢階級別に分析をいたしますと、特に八十歳以上の要介護認定率が近年低下傾向にある、こういったことが要因になってい

○大河原分科員　一概には言えないと思いますけれども、私は、コロナ禍の利用控えもあると思います。コロナ禍で介護保険の利用控えが起きたことによって介護保険受給者にどのような影響があったと厚生労働省は考えているのでしょうか。また一方で、介護事業者にとってはどうだったのでしょうか。