決算行政監視委員会第三分科会

○加藤国務大臣　家族介護者支援に関する条例の制定状況でありますが、網羅的な調査は行っておりませんが、一般財団法人地方自治研究機構のホームページにいろいろと事例が掲載をされております。 　それによりますと、ケアラー支援に関する条例が六県十二市町村において制定されると承知をしております。具体的に申し上げますと、埼玉県においては、高齢、身体上又は精神上の障害などにより援助を必要とする身近な方に対して無償で介護等を提供する方を対象とした、埼玉県ケアラー支援条例が制定されているなど、地域の実情に応じ、それぞれ取組が進められていると承知をしております。

○大河原分科員　網羅的な調査はしていないというお話ですが、介護保険制度が導入されたときに、これは自治体、分権の試金石とも言われました。自治体が地域の状況を把握し、そして地域のニーズをしっかりと受け止めているからこそ、既に国に先んじてこうしたケアラー支援条例を作って、この超高齢社会を乗り越えようとしていると評価を私はしております。 　国は、ケアラー支援の必要性を認め、全国どこでもケアラー支援が行われるために、国こそがケアラー支援基本法のような法律を制定する必要があると考えられないでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、先ほどのように、また、委員御指摘のように、介護保険サービスあるいは介護等については、まさに地方分権の下でそれぞれの地方公共団体が主体的に取り組んでいただき、また、その一つの姿として、本件については、条例などを定め、また、様々な手段を通じて家族介護者支援も含めて取り組んでいただいているというふうに認識をしております。 　厚労省においては、介護保険法に基づき、介護、介護者への支援が可能と考え、例えば、訪問介護や通所介護、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護などを要介護者に利用していただくことで家族の負担軽減につながるという側面があります。そうした意味での在宅サービス等の充実も図っているところであります。 　また、家族介護者本人に着目した支援という意味においては、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催、市町

○大河原分科員　残り時間が少なくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。 　最後は、小規模事業所の状況について伺いたいと思います。 　小規模事業所の倒産が増えております。コロナ禍だけが原因ではありません。介護保険制定当時の介護の社会化の理念は本当に重要であり、それを実現するために地域の介護力の維持が不可欠です。介護を必要とする状況になっても地域において一人で自立して生きられる環境が重要なわけでございます。住み慣れた地域で自分らしく暮らしたいというニーズに応えてきたのは小規模事業所だったのではないでしょうか。地域密着の小規模事業所、大臣の今ほどの御答弁でも、地域の介護力を維持し強化する、そうしたことが重要であることは、御答弁からも、介護保険の理念に沿って、今後更に重要な課題になってまいります。 　大事であることは分かっていながらも、小規模事業所の倒産が増えているのはなぜでしょう

○加藤国務大臣　東京商工リサーチの調べでは、昨年の介護事業者の倒産件数が百四十三件、そのうち、従業員十人未満の事業所が約八〇％という結果が公表されております。原因としては、コロナ禍また物価高の影響などが指摘をされているところであります。 　地域密着型サービスなどの小規模な事業所は、市町村内の支援サービスに応じたサービス提供を行うほか、地域住民やボランティア団体とのつながりもあります。事業を展開しつつ、がございます。要介護者が住み慣れた地域で生活を支えるためにも、大変重要な役割を果たしているものと考えています。 　新型コロナの感染が拡大する中で、こうした事業所も含めて、介護サービス事業者の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、先ほど申し上げたような様々な支援を実施をしてきたところでございます。また、先ほど申し上げましたが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交

○大河原分科員　私は、地域で自分らしく暮らし、働き、ケアも地域の中で受けたいと事業所を開設した方々の要望も毎年、厚生労働省につなげてきました。こうした地域の介護力は本当に重要であり、小規模ならではのきめ細かなサービスをなくしてはならないと考えています。 　今後も不可欠な事業所である小規模事業所を政府はどのように認識しているのでしょうか。是非、地域の介護力維持強化に国のしっかりとした方向性を大臣から御答弁いただき、地域の事業所の励ましにもしていただきたいと思います。お願いします。

○加藤国務大臣　今、私ども、経営の大規模化、協働化も進めさせていただいております。こうした取組は、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護サービスの質を確保し、人材や資源を有効に活用する手段の一つと考えているわけですが、これを進めているからといって、小規模な事業所、その存在を否定するものではなく、むしろ経営の協働化を図ることによって、小規模な事業所のままでも継続し、サービスを提供していただける、こういったことにもつながるというふうに考えているところでございます。 　小規模介護事業者の役割の重要性は、先ほど申し上げましたように、まさに地域に密着した形でサービスを提供されているわけでありますから、そうした地域密着型の、あるいは小規模介護事業者がそれぞれの利用者に対して、引き続き継続的に、安定的に、地域にまさに密着した形でサービスを提供していただく、このことは重要であり、また、そうしたサー

○大河原分科員　小規模事業所の重要性、大切さということは加藤大臣にも御認識があるというふうに私は今の御答弁から受け止めさせていただきます。 　そして、大規模化ということについては、実際には小規模事業所が継続できるように協働化をするという御答弁なわけですけれども、受け止め方は、やはり大規模事業所に国の方針が、軸足があって、小規模事業所には、どんどん大規模事業所に潰されていく、そういう圧力を実際には地域からは感じるというお声が強いわけなんです。 　ですから、是非、今後、地域の介護力強化、そして支援強化を、厚生労働省として、しっかりと現場の声を聞いて御対応いただきたい。私もそのために、今後とも、介護を崩壊させない実行委員会の皆様や地域の小規模事業所の方々とともに更に厚生労働省との対話を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、時間がなくなりましたの

○福重主査　これにて大河原まさこ君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）分科員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私からは、まずはマイナ保険証について伺いますが、今日、デジタル庁にもお越しいただいておりますので、まず、マイナンバーカードと一体化の点で、何回も確認をして、御答弁、いろいろな場面でしていただいていると思いますが、マイナンバー法において、マイナンバーカードの取得はあくまでも申請主義であって、決して義務ではない、この点を確認させてください。