決算行政監視委員会第三分科会

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備することは重要でございまして、出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化を抜本的に強化していくこととしております。 　具体的には、医療機関などの機能や、出産に係る運営体制や、分娩費用、室料差額、あるいは無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用の公表方法、これらなどにつきまして、医療機関などに報告を求めて、平均入院日数や出産費用の平均値に係る情報、これと併せまして、来年四月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで医療機関等ごとに公表したい、このように考えてございます。 　この取組を進めるために、本年夏までに有識者による検討において公表項目などの整理を行いまして、その後、医療機関などの協力を得て必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行う

○加藤（鮎）分科員　見える化についての具体的なプロセスをいただきまして、ありがとうございます。 　是非、産科医、医療界の方々の御協力も仰ぎつつ、また、公表するプロセスになりましたときには、その公表されているということ自体が妊産婦あるいはその周りの方々に周知されるような周知の活動の方もお願いをさせていただきたいと思います。 　また、保険適用につきましても、検討を進めていただくという前向きな御答弁をいただきまして感謝を申し上げますとともに、是非、私の方も後押しの方を頑張っていきたいというふうに思っております。 　次の質問でございますが、今、無痛分娩についても御答弁の中で触れていただきました。出産費用の負担軽減の中の一つの論点として、無痛分娩について質問させていただきます。 　海外では、無痛分娩で出産する割合が我が国と比べてとても高くて、例えば、アメリカでは六割、フランスでは八割、パリの

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　麻酔科を主たる診療科とする医師につきましては、平成六年から令和二年までの二十六年間で、全国で約四千七百人から約一万三百人へと二倍以上増加してきているという状況でございます。

○加藤（鮎）分科員　過去を振り返ると増えているというところは伺ってございまして、それはすばらしいことだなと思っております。 　その今現在の現状、あるいは、今後はどんなふうに、麻酔科医の方々の数、増やしていく計画ですとか増えていくといった見通し、どんなふうにお持ちでおられますでしょうか。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　麻酔科を主たる診療科とする医師につきましては、平成六年から令和二年まで、先ほど申し上げましたように、二倍以上増加してきているところでございますが、一方で、各地域において医師の偏在を是正する取組も重要という状況でございます。 　このため、例えば、特定の地域や、麻酔科を含めた特定の診療科での勤務を条件とした地域枠を医学部定員に設定することに加えまして、短期的に効果が得られる施策として、麻酔科医を含めて医師が不足する医療機関に医師を派遣できますように、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附講座の設置でありますとか、非常勤医師の確保経費への補填などの取組を支援しているといったことに取り組んでいるところでございます。 　またさらに、安全な周産期医療提供体制の整備という観点から、麻酔科医を含む周産期医療従事者に対して、産科における麻酔を実施する

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　麻酔科医の方々の偏在の是正にも取り組んでおられるということ、また、産科に携わる医師の方々に麻酔ができるような研修もされているということで、是非とも、それは環境整備において非常に重要なことだと思いますので、進めていただきたいと思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、無痛分娩で出産したいという考えの方はますます増えていくと思っております。痛みに耐えてこそ立派な母になれるということは、かつて言われていたということもあったのかどうかも怪しいぐらいなんですが、そういう考えを持っているという方に直接私は聞いたことはないぐらい、昔は言われていたよねという話は聞いたことがあるぐらいではありますけれども、およそ科学的なものでもなく、今の二十代、三十代の女性の間ではかなり古臭い考え方という感覚であるというのが実際のところだと思います。 　しかも、

○橋本政府参考人　いわゆる年収の壁につきましては、働いて収入が増加すると、社会保険料が発生したり企業の配偶者手当の収入要件が適用されたりすることによって手取りがかえって減少するということを避けるために、就業調整が行われ、希望どおり働くことを阻害しているというふうな指摘があり、私どもとしてもそのように認識しております。 　このうち、いわゆる百三十万円の壁ということにつきましては、これを意識せず働くことが可能となるように、その解消に向けて、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきているところでございます。 　また、いわゆる百六万円の壁につきましても、最低賃金の引上げによって解消されていくものというふうに見込まれております。 　なお、この百六万円の壁につきましては、月額賃金が八・八万円以上であるということを被用者保険適用の要件の一つとしていることに起因して生じているものでございますけ

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　最低賃金が上がっていく、賃金の方が上がっていくということや、また、企業の方で人手確保のために様々な非正規雇用の方々に対して手だてを講じている部分の方が進んでいくということももちろん期待をされるところではございますけれども、一方で、まだやはり心理的にもなかなかそこに壁を感じている、あるいは、これは各家庭の考え方というところにもなり得るかもしれませんが、女性が、我が国ではやはり、旦那さんに一応確認を取ってからでないとなかなか収入の一定の壁以上のところはオーケーが出ないから今のところ控えておくんだという意識が働いている地域なんかもありまして、是非とも、そういった壁を意識しないで就業ができる体制をつくっていく、また、それができているということを周知していくということを引き続きお願いをしたいと思います。 　現役世代の、特に、女性や若者が就労意欲にブレ

○橋本政府参考人　今後に向けましては、今委員から御指摘いただきましたような、被用者保険の適用ということを受けることが、保険料の負担を生じさせるのみならず、しっかりと給付というものを充実させるんだということを、被保険者の皆様方にも、また事業主の皆様方にも丁寧な説明を行っていくということが、まず一義的には必要なんだろうというふうに思っております。 　その上ででございますけれども、いわゆる年収の壁ということを意識して労働時間を調整する方がいるというふうな御指摘を踏まえまして、先般、総理の方で、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むというふうに表明されたところでございますので、総理の御発言を踏まえまして、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、具体策の検討を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　これは歳入の増加にもつながる話にもなりますので、ただ単に、政府が新たな手だてを打ったことで歳出が増えるばかりのことでもない、いいこともいっぱいあるということもありますので、是非前向きに、具体策の方、今党の方とかでもいろいろ検討されている部分はありますので、そういったところを進めていただければということで申し添えまして、この分野の私の質問は終えさせていただきたいと思います。 　残り十分ほどございますので、次に、外国人人材の活用についての質問に移らせていただきたいと思います。 　私の地元の選挙区は、山形県の中でも、より県都から遠く離れた庄内地域と、中山間農地が多く散在する新庄最上地域から成るんですけれども、本当に人手不足の波が今急激に来ているということを、地域の方々との意見交換の中から強く感じております。ただでさえ後継者不足が叫ばれてきました