決算行政監視委員会第二分科会

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただいた、接続があったのか、確認はどうだったのかというのは、申し訳ございません、今ちょっと手元に材料はございません。 　その上で、先ほどお話のあった点についてちょっと補足をさせていただきますと、既に御答弁申し上げたとおり、提供施設整備事業それから米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物の処理に関する経緯について、地位協定二十四条２の規定に基づいて日本側で負担している、これは日米協議の上で負担しているところであります。 　更に詳細に申し上げますと、米軍再編につきましては、再編実施のための日米のロードマップにおきまして、これは二〇〇六年の文書でございますけれども、再編案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものと記載されているところであります。 　こういった米軍再編事業を着実に実施してい

○屋良分科員　今確認したとおり、防衛省は、接続されたかどうかというのは確認しないまま引き受けていたということになる。まあ、確認したかもしれない。 　なので、資料の提出を求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。

○福重主査　ただいまの件につきましては、政府においてしかるべき措置を願います。

○屋良分科員　電気配線に接続されていたかどうかというのはＰＣＢ特措法において非常に重要な要素になるというふうに私は理解しておりまして、もし外されたまま引き受けたのであれば、これを外したのは米軍ですよね、当然。米軍が外してしまうと、そのＰＣＢ汚染物の保管事業者は米軍であるから、その時点で、防衛省が引き受けてしまうと、ＰＣＢ特措法に違反するということになるんですけれども、その状態の場合、ＰＣＢ特措法ではどのように解釈すべきなのか。環境省さん、お願いします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問いただいた件につきまして、それがＰＣＢ廃棄物に該当しているのかどうかということがポイントだと考えております。そのものが廃棄物に該当するかどうかは、物の性状、そのほかいろいろな観点を含めて総合的に判断することとさせていただいておりますので、一概にこの場合はこうと一般論で申し上げることは難しいと考えております。

○屋良分科員　だからリストが必要だということですね。だから目録が必要ですよと。これはＪＥＧＳにもちゃんと書かれているわけですよ。アメリカが独自に点検して、二〇〇二年にもう既に終了しているということなんですけれども。 　ちゃんと管理目録を出して、登録されたＰＣＢ汚染物を出して、施設ごとにどのぐらいありますよ、あるいは保管場所にどのぐらいありますよというのを分かっていないから、あるいは分かっているかもしれない、分かっているけれども、何か今の実態に合わせて費用負担を膨らますという目的がもしかしたらあるのかもしれない、米側がそれを依頼しているのかもしれない、そういうふうに思ってしまうわけですよ。 　これはどうも、ＰＯＰｓ条約、ＰＰＰ、それからＰＣＢ特措法、それとアメリカのＪＥＧＳ、これを照らし合わせたときに、全く変な対応をしているのではないかというふうに思ってしまいますね。 　私が申し上げた

○木原国務大臣　御指摘のように、今般、米国の環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したということは承知しております。 　米軍における飲料水に係るＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の基準については、一般的には、米国環境保護庁の施策を受けて国防省にて検討され、方針が決定されるというものであり、在日米軍への適用についても今後米側において検討されていくもの、そういう認識をしております。

○屋良分科員　大臣、これはちょっと、緊張して準備しておいた方がいいと思いますよ。恐らく米側は四ナノグラムをねじ込んでくるかもしれませんね。なぜかというと、基地の中にいる人たちはアメリカ国民なんだから。アメリカ国民が日本の基準で五十ナノグラムの水を使っているよなんということがアメリカで報道されたら、これは大変な問題になっちゃうというふうに、私はもうとても心配をしているということなんですけれども、事ほどさように、環境問題、基地のフェンスをまたいで、地位協定があるからどうかというふうな話ではないと思うんですね。

○福重主査　申合せの時間が過ぎておりますので。

○屋良分科員　はい。 　協力してちゃんと対応していく体制を取っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。