決算行政監視委員会第二分科会

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　ドローンを使った様々な戦闘様相、そういったものについては、諸外国の動向を含めて、私どもとしても日頃からよく注視をしているということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　防衛省・自衛隊におきましても、様々な場面でドローンの活用、これは戦闘様相等々だけではなくて、先般の能登半島地震における災害対応というふうなところでも活用させていただいております。 　そういった、必要な機材としてのドローンというものの有用性、こういったものを考えながら、人材の育成、それから装備の技術動向に合わせた能力向上、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。

○浅川分科員　分かりました。 　ドローンを飛ばすときというのは、電波法の関係で、四十八時間ぐらい、申請して許可を得なければいけない。ただ、災害のとき、最短時間、九十分でできたというようなことも報道されていたかと思うんですけれども。それでは攻撃を受けているときにドローンで対処するということはできないわけですね。だから、やはり、ここは電波法の改正をするという話なのか、自衛隊法の方で対応できるようにするのかということは是非ちょっと検討していただきたいと思います。 　そして、最後に、ドローンについて、ドローンは判別できているからいいんです。ドローンだということが分かっているからいいんですけれども、判別できないものがやってきたときにどうするか。 　私もずっと言ってきたＵＡＰですね。木原大臣になって、防衛省としても、アメリカと同じように、いわゆるＵＦＯです、ＵＡＰというのは。ＵＦＯの問題について

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の周辺における安全保障環境が厳しさを増しております中、識別不能の物体も含めた我が国の安全保障に関わる事象について対応に万全を期すということは、委員御指摘のとおり、必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。 　このような認識の下におきまして、識別不能の物体の情報収集、分析を任務といたします米国防省の全領域異常対策室、ＡＡＲＯでございますけれども、そちらを含めた米国政府とも緊密に連携をし、継続して情報収集、分析に努めているところでございます。 　これまでも大臣の方から累次申し上げておりますけれども、識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感という委員の問題意識につきましては私どもとしても完全に共有しているところでございまして、我が国の防衛を全ういたしますため、着実に情報収集、分析に努めて、対応に万全を期してま

○浅川分科員　ありがとうございます。 　最後に、大臣、このドローンの件、もし今後多発するようでは、本当に我が国の防衛力について足下を見られるようになってしまうと思うんですね。大臣の方でもいろいろ各基地、駐屯地に指示を出されていると思うんですけれども、ドローン対策について、大臣の現段階での感想というか覚悟をもう一度お示しいただければと思います。

○福重主査　木原防衛大臣、端的にお願い申し上げます。

○木原国務大臣　ドローンは、近年、急速に普及も拡大し、能力も向上しているというふうに承知しておりますので、関連技術が発展する現在においては、基地警備能力を高める不断の努力は必要だと我々も認識を少し改めていかなきゃいけないと思っています。 　より能力の高いドローン対処器材というのを早期に導入するということ、また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、あくまでも法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなど、基地警備により万全を期していく、そういう考えです。

○浅川分科員　より一層強化するために、予算も十分取れている、これから確保できていると思いますので、十年後、二十年後の技術を先取りするぐらいの研究開発というものにも力を入れていただきたいと思います。 　以上、時間だと思いますので、終了いたします。どうもありがとうございました。

○福重主査　これにて浅川義治君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして防衛省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○福重主査　次に、文部科学省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸信千世君。

○岸分科員　皆様、よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　文科省の皆様へ、まず初めに、教育現場、そして学校現場における働き方、その改革、そして人材確保等について、まず最初にお伺いしたいと思います。 　本日は、副大臣、お越しいただいてありがとうございます。 　教育は、国家の根幹であり、国家百年の大計であります。教育においても原動力は間違いなく人であります。これまでも、党の提言でも、「「人への投資」は最重要課題」と位置づけられています。子供たち一人一人への教育の質の向上には、教える側の教師の質の向上、これが欠かせません。また、教育環境の充実も不可欠です。 　そうした中で、昨今、教師の処遇改善については、これまで様々な課題が指摘をされてきました。教師の処遇改善について、また、志ある優れた人材、これを新たに確保する方