決算行政監視委員会第二分科会

○田中（利）政府参考人　お答えをいたします。 　委員の方から詳細な分析をいただきまして、ありがとうございます。 　捜査の状況でございますけれども、このＳＮＳにアップされている画像につきまして本物である可能性が高いというふうな、そう結論づけております。 　その前提で申し上げますと、少なくとも私どもの方で規制をしている、ドローン法で規制をしているエリアにおいてドローンの飛行がなされている、そういう可能性が高いということでございますので、こういった点については私どもとしても厳正に対応していく必要があると思っております。 　個別の捜査の状況につきましては、事柄の性質上、お答えの方は差し控えをさせていただければと思っております。

○浅川分科員　いわゆる自衛隊法にもあるし、ドローン法にも違反している。こういうような事件が起きた場合、私は勝手に事件だというふうに言っているんです、護衛艦「いずも」ドローン実写動画撮影事件というふうに勝手に名づけたんですけれども。これは当然、ほかの基地や駐屯地でも起こり得るし、実は起きていた、過去の摘発された例もあったかと思うんですけれども。今回のような場合は絶対に犯人を特定していかなきゃいけないと思うんですよ、逮捕できないかもしれませんけれども。そのためには、所管は神奈川県警ですから、神奈川県警と情報を密にしてやっていただきたいと思いますけれども、そこら辺、大臣、いかがでしょうか。

○木原国務大臣　一般論として申し上げると、外部からの侵入事案、ある意味そういうふうに取れるかと思いますが、侵入事案等の際は警察機関と緊密に連携しているところです。当然のことであろうと思います。 　その上で、個別の事案の詳細については逐一申し上げるということは差し控えなければいけませんが、必要に応じて適切に対応していきます。

○浅川分科員　これは法改正が必要なのかちょっとお伺いしたいんですけれども、こういう侵入事案について、日本の自衛隊の場合には、自衛隊独自でどこまで捜査というのはできるんでしょうか。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　基本的には、自衛隊の施設の中の事案につきましては、私ども警務隊というものがございますので、基本的には警務隊が主となって対応していくというような、そういう役割分担になっていくということだと思っております。

○浅川分科員　そうすると、その警務隊というのは、今回のような事案で、いわゆる基地の外でも捜査活動というのはできるんですか。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　個別の状況についてなかなか具体的なことを申し上げることは難しいわけですけれども、基本的には、所轄の警察がございますので、そちらの方と連携した上で、必要な協力を得ながら、基地の中の事案については基本的には警務隊が主となって対応していく、そういう役割分担になっていくことだと思っております。

○浅川分科員　なおかつ、ネットで言っている、本当にアップしたという方が中国人で、中国本土に帰られたとしたら、日本に入ってきたときに、所持品で、ドローンは必ずしも税関に申告しなくてもいいんでしょうけれども、手持ちのバッグにあるものに、模型飛行機だとか、そういうような形で申告できる、仮にドローンと書いてもいいんだろうと思うんですけれども。 　そうすると、日本に滞在する時間、期間によっては、どこに滞在するか、ホテルだとか民泊も今あります、あるいは三か月以上の場合には多分住民票登録しなきゃいけないかと思うんですね。そういった入管ですとか税関ですとか、そういう出入国に関係するところと連携するということも私は必要だと思っております。 　ここまでのところはあれなんですけれども、あと、今回のドローンが、もし本当に中国の政府とか軍が関係していないのでしたらいいんですけれども、実は遊び半分というように見せ

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　ドローンに対しての対応ということでございますけれども、まずは、委員御案内のとおり、海自の横須賀地区を含めまして、ドローン法上の施設ということで指定をいたしております。こういったところについては、当然、必要な対処器材というふうなものを置いた上で、日頃から警戒監視に努めておるところでございますし、万が一、何らかのそういう状況があるようであれば適切に対応していくというふうなことで、対応をしておるところでございます。 　さらに、軍事的な観点でのドローンの活用ということについても、御指摘いただきましたように、ウクライナ戦争を含め、様々な事例がございます。こういった諸外国のそういう技術動向というふうなものはきちんと把握した上で、我が方としてもそれに対応するための必要な能力というふうなものについて着実に向上させていく必要があるということだと思っており

○浅川分科員　つまり、着実に向上しなきゃいけないということは、現状では、停泊中の艦船に対する、基地に対するドローンの攻撃に対しては、まだ十分じゃないということですよね。 　そうすると、まさに、ドローンを操縦できる自衛隊員、必ずしもドローンで攻撃する必要はないんですけれども、対抗措置としてドローンを操縦できる人というのがたくさん必要じゃないかな。つまり、ドローンの操縦者が、免許があるとかないとかじゃなくて、実際にドローンを使って対抗できる人が必要だと思うんですけれども、そういった人員、あるいはこれからの育成というのはどのようにお考えですか。