決算行政監視委員会第二分科会

○山崎（正）分科員　本当に、おっしゃられるとおり、この問題は教育界だけの問題ではなく社会全体の流れなので、難しい課題ではあると分かった上で、一般の国民の皆さんからの生の声は、定年が六十一歳に延びたといいながら、実際には仕事は何も変わっていない、それに伴う責任も何も変わっていないのに、お給料だけががくんと下がる。これで本当に定年延長と言えるのかという声であります。 　例えば、教員の世界でいうと、ここから先は、採用氷河期と言われ教員採用数がむちゃくちゃ少なかった世代が校長や副校長、教頭になる時代で、教員を取り巻く厳しい環境も相まって、それほど多くの管理職人材がいないことが予想されるのに、わざわざ急いで六十一歳で役職を降ろす必要があるのかとも考えます。 　昔より十年は若くなったと言われる寿命、また健康寿命の観点からも、役職もお給料も、六十歳から六十五歳までは上がらずともそのままスライドしてい

○笠原政府参考人　委員御指摘の断熱性確保のための対策が条件となっている理由でございますけれども、断熱性の確保がなされていない体育館へ空調を設置した場合、過大な能力の空調機が必要となったり、光熱費が過大となったりし、効率的、効果的な施設整備ができないことから、国庫補助を行うに当たり断熱性の確保を必要としているところでございます。

○山崎（正）分科員　次に、断熱性能の確保は、導入コストやランニングコストの抑制、また環境負荷の観点からも必要ということは理解できます。しかし、これによって導入の時期が大幅に遅れたりすることも避けなければならない課題であると考えます。 　文科省が自治体に対して作成している断熱性の確保工事について助言を行うための「体育館空調設置に伴う断熱性確保工事について」の資料がありますが、これを見ると、断熱性確保という言葉で断熱対策と遮熱対策が一くくりになっている印象があり、一般的には断熱材等の対策を連想してしまうと思います。特に、遮熱対策については、屋根に遮熱塗装、壁に鋼板張りと限定的な表現になっています。 　そこで、日照時間や地域の気候特性、体育館自体の構造的違いなど、個々に条件は違いますので、必ずしも断熱対策ではなく、遮熱対策でも機能的には十分要件を満たす場合がありますので、補助要件に関しては断

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、体育館空調設置に伴う断熱性確保工事について、その必要性や具体例を文部科学省のホームページで公表するとともに、地方自治体に周知しているところでございます。 　本具体例におきまして、遮熱対策につきましては、御指摘のとおり、屋根への遮熱塗料や壁への鋼板張りについて示しているところですが、あくまでも一例を示しているものでございまして、本具体例以外の有効な遮熱対策につきましても国庫補助の要件に合致し得るものと考えております。 　文部科学省といたしましては、地方自治体が既存建物の状況に応じ経済的で効果的な断熱対策や遮熱対策を実施できるよう、より分かりやすい事例の周知や技術的助言に努めてまいります。

○山崎（正）分科員　私も県で勤めておりましたけれども、国からの資料に載っていなかったら駄目とかというふうな、そういったところの差も出ないように、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　次に、教員採用試験の早期化についてお伺いします。 　近年、教員採用試験の倍率が低下している中、教員採用試験が民間企業等の採用活動等に比べてスケジュールが遅いことにより、人材が民間企業等に流れているという指摘が中教審答申などでもされてきました。 　それらの状況を踏まえ、本年度より、教員採用試験の一次選考の目安、標準日を、六月十六日に設定して、各都道府県教育委員会にできるだけ前倒しするよう要請したところ、全国で三十六自治体がこの標準日に実施することになりました。 　このことは、教育系の大学などからも今まで指摘、要望されてきたことであり、今回、文科省のリードで一歩進んだ取組になったと評価していますが、今後の

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、令和六年度の実施の教員採用選考試験の第一次選考につきましては、私どもとして、六月十六日を一つの目安として、できるだけ前倒しをいただくということをお願いをしたわけでございます。 　その結果、今御紹介ございましたけれども、昨年度、令和五年度は、六月最終週以降に第一次選考というのをほとんどの自治体が行っていましたところ、今年度につきましては六月十六日以前に一次選考を実施する自治体が三十六自治体ということでございます。 　一方で、特に、中学校、高等学校の採用選考における新規学卒者の受験動向も踏まえますと更なる前倒しが必要だというふうに考えておりまして、先月二十六日に、各教育委員会に対して、令和七年度の第一次選考につきましては五月十一日を一つの目安として、更なる前倒しを検討いただくよう通知を発出したところでございます

○山崎（正）分科員　教員不足問題への取組として、教員希望者を増やしていくことも重要な課題であります。 　教員免許は持っているが教員にはなっていない、いわゆるペーパーティーチャーへの取組について、埼玉県では、令和五年度にペーパーティーチャー用のセミナーを年七回実施し、二百二十六名の参加者中、非常勤講師への希望登録者が百二十二名、そのうち令和六年度の当初の採用に五十三名がつながったという、すばらしい取組が行われていますが、こういった効果の出ている好事例を広く横展開していくべきだと考えますが、認識をお伺いします。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　今御紹介ございましたように、教師不足への対応といたしまして、教員希望者を発掘、確保するということは大変重要なことでございまして、埼玉県教育委員会の取組も、御指摘のとおりでございます。 　また、これ以外にも各自治体で様々な取組がなされていると承知をしておりまして、例えば、鹿児島県教育委員会におきましては、鹿児島大学と連携をして、大学が開設をいたします、教職未経験者の方や長く教壇を離れていた教職志望者などが最新の学校教育の動向を身につけるための履修証明プログラム、これを受講する場合の受講料を県が負担するといった取組も行われております。 　文部科学省といたしましては、こうした各教育委員会の取組を調査いたしまして、まさに、先月、教職以外の教員免許保有者に向けての研修の在り方ですとか、教職の魅力を発信するための広報、ＰＲの仕方、あるいは教師を目指す学生

○山崎（正）分科員　済みません、この後、部活動の地域移行について質問するつもりで、回答も準備していただいていたと思いますが、時間の関係で、また次の機会にしたいと思います。 　本日は、大変にありがとうございました。

○福重主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後四時散会