決算行政監視委員会第二分科会

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま先生から御指摘いただきましたように、吹奏楽部の地域移行における課題への対応ということでございます。 　地域の状況は異なりますが、御指摘をいただいたように、例えば、実証事業におきまして、福井県敦賀市においては、地域の吹奏楽団と連携し楽器を共有する。あるいは、茨城県石岡市のように、廃校となった学校などの楽器を集めて活動場所に保管する。群馬県の邑楽町では、公民館を活用しているという例もございます。福岡県の中間市におきましては、活動場所である高校の楽器を借用するといったような取組が行われるなど、楽器を移動させずに活動を可能とした自治体の取組もございました。 　文化庁といたしましては、これはまだまだ、こういう取組がある、あるいは有効に機能しているということを御承知でない学校関係者や自治体の関係者も多くいらっしゃると存じますので、引き続き、地方公

○岸分科員　ありがとうございます。 　是非、地域の格差、地域差にも目を配っていただきたいと思います。 　この地域の差というのは、実は部活動の地域移行だけではなくて、やはり教育のカリキュラムの中身についても多大なる影響があると考えております。 　文科省として、今、ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいると思いますけれども、令和元年の補正から始まりました。児童生徒一人一台端末、そして高速大容量の通信ネットワークの環境の整備、こうしたところが今着実に進んでいるとお伺いをしております。 　その一方で、課題も浮き彫りとなっています。特に、学校のＩＣＴの環境、ネットワークの環境の整備については、やはり都道府県間でもばらつきが生じて、地域で格差が出始めてきています。特に、通信環境は、やはり多くの学校が不十分です。 　文科省は、令和六年四月に、十分な通信速度を確保している公立学校、この割合を全体の二

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　本年四月に文部科学省が公表した調査におきまして、ＧＩＧＡスクール構想で使用する通信環境の当面の推奨帯域を満たす学校が二割程度にとどまっていることが分かりました。今回設定した推奨帯域を下回る場合であっても、授業で端末を全く活用できないというものではありませんが、ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びを進めるためには、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが不可欠でございます。 　このため、文部科学省におきましては、今回の結果を踏まえ、各自治体に対して、ネットワークアセスメントの実施促進、通信契約の見直しの支援、自治体担当者の専門性向上などを進め、今回設定した当面の推奨帯域が確保されるよう、あらゆる手段を講じてネットワーク環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。

○岸分科員　ありがとうございます。 　今の、現代の教育に即した、環境に即した教育を行っていく上では、やはりそうしたバックグラウンドや、そうした生徒たちの学校で学びの場のサポートというものも非常に大事だと思っておりますし、最新の設備で是非学ばせてあげたい、また、地域の差なく子供たちに学んでもらいたい、そのように考えております。 　このような環境の中で、少しちょっと話題が変わるんですが、地域差がなく教育環境を整備していただく、例えば、これから、話題の情報教育、こうしたところの充実、拡充というものも重要となっていて、そうしたところを力強く推していく上でもこうした環境整備は必要になると考えております。 　参考になりますけれども、今年の四月の党のデジタル社会推進本部、サイバーセキュリティーＰＴの提言におきまして、人材育成の面では、小学生の段階からセキュリティー教育の充実に向けた支援を行う、この

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　情報教育の充実に向けて、教師の専門性の向上や、専門的な知見を有する外部人材を活用することは重要でございます。 　このため、文部科学省におきましては、例えば生成ＡＩに関して、教師向けの研修動画等を文部科学省のホームページにおいて公開しているほか、専門的な知見を持つアドバイザーを派遣し、自治体のニーズに応じた研修等を実施するなどの取組を進めております。 　また、教育現場におけるＡＩ、メタバース、センシング技術などの先端技術の活用に関しては、本年度は十か所の先進的な取組を支援することとしており、専門性を持つ企業、有識者の助言を得られる体制を設けながら、実証研究を行っているところでございます。 　昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を通じて、教育現場への支援の充実に努めてまいりたいと思います。

○岸分科員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　こうした人材確保を、是非、あらゆる手段を講じて力を尽くしていただきたいと考えております。 　また話題が変わりまして、続きまして、大学の教育環境の整備についてお伺いをしたいと考えております。 　今、公立大学や高専の施設は、全国的にかなり老朽化や機能の劣化が進んでおります。その一方で、今、大学の改革におきまして、大学院の研究の充実や学術研究の進展、こうしたところで、ますます研究施設の増加、また人員の増加などが求められておりまして、大学のキャンパス自体が、そもそも狭隘化が生じております。また、機能面でもキャパオーバーになりつつあるところがございます。 　文科省は、令和三年の三月に第五次国立大学法人等施設整備五か年計画を策定し、令和七年度までには、総面積で八百六十万平方メートル、そして約一兆五百億円、この整備を行っていくものと承知

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、国立大学等における教育研究機能の強化等の観点で、キャンパス、施設が果たす役割は極めて重要と考えております。 　しかしながら、御指摘ございましたように、国立大学等において、昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来しておりまして、安全面、機能面、経営面で大きな課題が生じ、対応が急務になってございます。 　そのため、文部科学省といたしましては、御指摘もございましたが、第五次国立大学法人等施設整備五か年計画に基づきまして、老朽改善整備等を行うこととしてございます。 　また、この中で、施設整備の方向性として、御指摘ございましたけれども、ソフト、ハードの取組が一体となって、あらゆる分野、場面で、あらゆるプレーヤーが創造活動を展開するイノベーション・コモンズ、共創拠点へと転換することが必要であるとしているところでござ

○岸分科員　ありがとうございます。 　イノベーション・コモンズにおきましては、やはり多種多様な人材がそこに集まる、そして学校の内外から交流が生まれる、そうしたところが大変重要になると考えております。 　若い世代がやはりこの次のＤＸ化の鍵を握っていると考えてもおりますし、また、大学には様々な国から留学をしている方々もいらっしゃると思います。そうした国外からの視点。また、医学部があるところでは、やはり医学の研究であったりですとか、例えば、今御指摘ありましたが、スマートシティーの実証実験に関しては、やはり公道でなかなかできないようなものも大学のキャンパス内ではできる、そうした事例もあると考えております。そうしたところで取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 　国立大学だけではなくて、地方の例えば中小である私立大学や公立大学でも、規模の大小はありますけれども、似たようなことが言えるの

○福重主査　池田高等教育局長、時間が経過しています。端的にお願いいたします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　私立大学の公立化につきましては、各地方公共団体の判断により行われるものですが、地方公共団体にとっては、地域に大学が存立することによって、地方での進学機会の確保や地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かした産業など、地域活性化などのメリットが期待されているものと認識しております。 　先ほど御指摘いただいた周南公立大学を始め、地域と連携して様々な取組をやっておりますと承知しておりまして、文部科学省としても、公立大学が地方公共団体や周辺の高等教育機関とも緊密に連携して、地域からの期待に応え、社会の変化に対応する人材育成の役割を果たせるよう期待しております。