決算行政監視委員会第二分科会

○永岡国務大臣　大島委員には、本当に日本の国の科学技術の向上に腐心されているということを、大変私もうれしく思いますし、また、それぞれの国の開発法人の理事長の所得につきましても御心配をいただいておりまして、感謝を申し上げます。 　文部科学省の所管の八法人につきましては、令和四年度の第二次補正予算におきまして五千八十七億円を計上するとともに、令和五年度の予算におきまして、前年比三十三億円増の五千九百十七億円を計上したところではございます。 　国立研究開発法人は本当に我が国の研究開発の中核を担っておりまして、引き続きまして、研究開発成果の最大化に向けまして全力で取り組んでまいります。 　是非、大島先生にも、引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

○大島分科員　しっかりと今後も取り上げていきたいと思っています。 　それで、最後の質問なんですけれども、私も様々な研究所を訪問する中で、やはり、五年で論文を書いてパーマネントの職を得る方、七年から八年かけて論文を書いてパーマネントになる方、そして、それを支える技師の集団が本当に必要でして、技師の集団が。ですから、研究を支える技師の存在が私は重要だと認識しています。 　ですから、今までだと、国は五年、十年で研究した人ばかり拍手をしていたんですけれども、それを支える集団があってこそ研究開発ができるものですから、その点について、最後に御所見を伺わせてください。

○永岡国務大臣　私も、やはり研究開発法人、伺いますと、研究者の方々のそばに技術者の方がついてしっかりそれを支えているということが、どちらの場所に行きましても、声を大きくして、技術者が足りないというようなお話も伺います。 　そんな中、やはり技術職員というのは高度で専門的な知識、技術を有しておりまして、研究者とともに課題解決を担うパートナーとして重要な人材でありまして、キャリアパスの拡充など、活躍に応じた技術職員の処遇改善に関する取組というのは大変重要と考えております。 　例えば、これは物材機構でございますが、技術職員に対しまして新たに独自の職制を整備いたしまして、その知見等に見合った待遇を提供するなどの取組を始めていると承知をしております。 　文部科学省所管の八法人につきましては、令和五年度予算におきまして必要な予算の確保を行ったところではございますが、技術職員の人材育成も、そして確保

○大島分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　ここで終わります。どうも失礼いたします。

○大野主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。 　次に、城井崇君。

○城井分科員　立憲民主党の城井崇です。 　永岡文部科学大臣、今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、教職員の働き方改革、特に長時間労働の是正について伺います。 　教職員の働き方改革の関連法が施行されてから数年になります。大臣、長時間労働は是正をされたんでしょうか。ここ最近も、新年度に入りまして、様々な報道が相次いでいます。 　例えばということで本年四月十九日の京都新聞の例を挙げますが、京都府教育委員会が、京都市を除く府内の公立学校教員の二〇二二年度勤務実態調査結果をまとめたということでした。小学校を除く全校種で、前年度に比べ月平均の時間外勤務、いわゆる残業が三十分から四時間程度の減少ということでしたが、ただ、中学校は過労死ラインとされる八十時間を上回る約八十五時間ということでありまして、京都府の教育委員会は、勤務実態としては依然厳しい状況にあるとしている、こうした報道でした

○永岡国務大臣　文部科学省の調査結果では、時間外勤務は近年成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要がある、そういう認識でおります。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化など、総合的に進めているところでございます。 　今のお話にありました京都府の実態につきましては、詳細は承知してはおりませんけれども、京都府の教育委員会に伺いますと、教員の勤務実態は依然として厳しい状況、そういう認識であるということでございました。 　今後は、令和四年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できますように、環境の整備を図ってまいりたいと思っており

○城井分科員　今大臣から御答弁いただいた幾つかの方法をこれまでの数年間で取り組んできているわけでありますが、残念ながら、長時間労働是正はまだ成っていないという職場が多いというのは実態かというふうに思います。 　そもそも、選ばれる仕事として教職員の現場がなっているかというところは厳しい、それがなぜか。 　これまでも、教職員の働き方をめぐっては様々裁判がございました。例えばということで一つ挙げますと、勤務時間外の業務も労働基準法三十二条が定める労働であり、残業代を支払うべきだとして、埼玉県内の公立小学校に勤務する教員が埼玉県に対して約二百四十二万円の支払いを求めていた、いわゆる埼玉超勤訴訟というものがありましたが、これについて、二〇二一年十月一日のさいたま地裁並びに二〇二二年八月二十五日の東京高裁の判決での教職員の労働時間、特に時間外勤務の部分ですが、について認定する業務内容が示されたとこ

○永岡国務大臣　判決で示されました個々の具体的な業務が労働時間に該当するかにつきましては、裁判所におきまして、原告、被告から提出された証拠を精査して検討されるものでありまして、その認定の妥当性につきましては、私からお答えは差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、いずれにいたしましても、当該裁判では、労基法の三十七条に基づきます時間外労働の割増し賃金請求権ではなくて、国賠法上の違法性が認められないとして判決がなされたものと聞いております。

○城井分科員　個別事例の見解は差し控えるということで今おっしゃったかというふうに理解をいたしましたが、ただ、大臣、この埼玉訴訟は一つの例なんですが、実際に時間外勤務として認められるか認められないか、その内容を見ていったときに、では、本当に教職員の仕事として時間外にこれはやらなくていいのか、自発的な勤務ということで片づけていいということではない内容が随分あったのではないかというふうに思うわけであります。 　そこで、幾つか伺います。 　例えば、授業の準備にかかる時間は、どれぐらいの長さの時間を時間外労働として認めるかということがあったわけでありますが、これは、大臣が国の見解として聞かれたときに、じゃ、この授業準備にかかる時間はどれぐらい時間外労働として認めるというふうにお考えですか。