決算行政監視委員会第二分科会

○永岡国務大臣　先生、今後の給特法の取扱いについての見解をということでございます。 　現在の給特法の仕組みは、公立学校の教師は、その自発性とそして創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当などではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしているところではございます。 　一方、給特法制定から半世紀が経過をしておりまして、教師に求められる仕事の内容も変化をしております。また、法制定当時の想定を大きく超えます長時間の勤務の実態が明らかになっております。文部科学省といたしましては、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校におけます働き方改革に取り組んでいるところでございます。 　今後の給特法の取扱いにつきましては、

○城井分科員　今の三点を一体的に進めていくという点については、大いに同意するところであります。 　ただ、働き方改革そのものは、今日最初にお伺いしたように、道半ばであります。また、自発性、創造性との言葉を実は逃げ道にしてきたのではないかというふうに思うわけであります。五十年たっているわけでありますし、何よりも勤務実態調査ということで申しますと、今度の五月の調査結果を待ちたいと思いますが、その前の結果でも随分とひどい状況が明らかになってきたわけであります。そこはやはり先に手を打つべきだというふうに考えます。 　そこで、お伺いします。 　この給特法の取扱いの議論をめぐっては、政府で、先ほど言及のあった教職調整額の増額ですとか、あるいは別の手当の創設が検討されているとの報道に接しています。もし、大臣、この教職調整額そのものの仕組みが続く場合、教職員の疲弊の原因となった、やりがいの搾取あるいは

○永岡国務大臣　文部科学省では、令和四年度に実施いたしました勤務実態調査の速報値公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成されております調査研究会におきまして、給特法等の関連する諸制度ですとか、学校の組織体制などに関する論点を整理したところでございますが、調査研究会は、情報収集、論点整理を目的とするものでございまして、教職調整額の見直しというものは、前回の平成二十八年度の勤務実態調査を踏まえて、そして、中教審での議論におきまして、給特法を見直した上で時間外勤務手当化すべきとの指摘がある一方、教師の職務の本質を踏まえますと、教育の成果というのは必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、また、給特法だけではなくて、一般公務員に比して優遇措置を定めた人材確保法によっても形作られております教師の給与制度を考慮するなど、必ずしも処遇改善につながらないのではないかといった懸念

○城井分科員　今御説明いただいた点で一点確認をと思います。 　有識者会議で論点整理をされたということでした。私が申した先ほどの教職調整額の増額や別の手当の創設はその中に含まれていると思うんですが、給特法の廃止による厳格な時間外勤務手当の支給というのは論点整理の中に当然入っているんですよね。これが入っていないということはないですね。大臣、確認をさせてください。

○永岡国務大臣　調査研究会では、情報収集や論点整理を目的とするものでありまして、何らかの結論を得るものではないというところでございます。

○城井分科員　大臣、私が聞いたのは、論点整理の中の論点の項目に、当然、給特法の廃止による時間外勤務手当の支給も入っていますね、論点整理の中の論点に。結論ではなくて、論点に入っていますねというのを確認しているんですが、もう一回お答えください。

○永岡国務大臣　しっかりと議論をするということは盛り込まれております。

○城井分科員　この点、大臣、もし仮に、教職調整額の増額で仕組みが続いてしまいましたら、今までの仕組みがそのまま続いてしまうことになるわけであります。これを今、教育現場では大変恐れている。給特法を廃止して、先ほどの人確法の話もありましたが、確かに重要なんです。でも、教員の仕事の責務や専門性ということを考えますと、一般の公務員よりは優遇されてしかるべきというのはこれまでも法律でも保障されてきた、その部分は大事にしていくべきだというふうに思うわけです。 　ただ、給特法があることで、先ほどの、本来仕事なのに時間外勤務として計算していないようなことが、あれもこれもそれもと、今日挙げただけでも四つもあったわけです。そうしたことを放置するわけにはいかない、しっかりと論じていただくということで、その点、今後も注視していきたいと思いますので、この点は是非お願いしたいというふうに思います。 　続いての質問

○永岡国務大臣　お尋ねの非営利目的での情報解析につきましては、著作権法の第三十条の四によりまして、著作物に表現されている思想又は感情の享受を目的としない利用である場合においては利用することが可能でございます。

○城井分科員　大臣、四つ一遍に聞いていまして、営利目的のもの、そして複製以外の行為並びに違法サイトなどから取得したコンテンツについて、情報解析のために作品利用ができるかと。残り三つもお答えいただいてよろしいですか。