決算行政監視委員会第二分科会

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　どうも随意契約という言葉にはナーバスになってしようがないんですけれども。この随意契約の教科書発行者というのは、指定を受けた、検定を通った教科書発行者全社ということでよろしいですか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書発行者、これは、基本としては全教科書発行者が対象になるわけでございますけれども、具体のニーズといたしまして、点字教科書や拡大教科書、この具体的なニーズがあった教科書発行者が発行する、そうした形になっておるわけでございます。

○高橋（英）分科員　では、全部ではないということでよろしいんですね。その場でうなずいていただければいいですけれども。はい、分かりました。じゃ、これはいいですけれども。 　次に、デジタル教科書、これは無償でよろしいんですか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　デジタル教科書については、中央教育審議会の議論を踏まえまして、令和六年度から段階的に導入することとしているわけでございます。この方針を踏まえまして、デジタル教科書については、今年度、文部科学省において、全ての小中学校等を対象に英語のデジタル教科書を提供し、学校現場において活用促進を図っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後のデジタル教科書の提供につきましても同様に対応していきたいと考えております。

○高橋（英）分科員　それは、無償ということでいいんですよね。

○永岡国務大臣　おっしゃるとおりでございます。

○高橋（英）分科員　そうしましたら、デジタル教科書ですから、端末は、これは無償になるのかどうか、お聞かせください。

○永岡国務大臣　今後の端末更新に係ります費用の在り方につきましては重要な課題だというふうに認識をしておりますが、この検討を進めていくためにも、まずは、今般整備をされました一人一台端末を積極的に活用していただくことが重要であると考えております。 　これらの端末は、御指摘のデジタル教科書の活用を含めまして、個別最適な学びと協働的な学びを実現するための不可欠なツールである、そのほか、不登校ですとか、特別支援の児童生徒の学びの保障ですとか、教員の働き方改革にも大きな役割を果たすということが言えると思います。 　ＧＩＧＡスクール構想では、我が国が主導して進めてきたものでございまして、令和の日本型の学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、数年後の端末の更新時期を見据えまして、地方自治体と連携をしながら、端末の利活用、この状況を踏まえながら、関係省庁と協議をしながら、しっ

○高橋（英）分科員　大臣、無償にしないと意味がないと思うんですけれども、検討云々ではなくて。だって、無償にしないと、家庭環境だとかいろいろな面でやはり差が出てくると思いますので、これは無償にすべきだと思いますが、もう一度よろしいですか。

○永岡国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想というのは国が主導をして進めてきたものでございまして、やはり、その持続的な推進に向けまして、数年後の端末の更新、それをしっかりと見据えまして、地方自治体と連携をしながら、端末の利活用の状況、これをしっかりと踏まえて、関係省庁と協議をしながら検討してまいります。 　以上です。