決算行政監視委員会第四分科会

○藤巻分科員　日本維新の会の藤巻健太と申します。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。 　まず、少年法の在り方について議論させていただければと思っております。 　少年法の在り方は長く議論が続けられており、近年では令和三年に少年法が一部改正され、十八歳、十九歳が特定少年と定められました。特定少年は、少年法が適用される一方、逆送対象事件が拡大され、実名報道が解禁されました。つまり、厳罰化の方向に進んだということであります。 　私個人の考えではあるんですけれども、少年による殺人などの凶悪犯罪には更なる厳罰化が必要、酌量の余地のないものであれば少年法の適用除外も検討すべきだと考えております。 　現在の少年法の在り方が正しいのか、一層の議論が必要なのか、更なる厳罰化が必要なのか、どう考えておられるのか、お考え

○齋藤（健）国務大臣　少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。少年法は、特定少年である十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきたものであります。 　それで、昨年四月に施行されました改正少年法は、特定少年について、これらの者が成長途上にあり可塑性を有する存在であることから、その改善更生、再犯防止を図るため、全ての事件を家庭裁判所に送致し、原則として更生のための保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしつつ、公職選挙法の定める選挙権年齢及び民法の定める成年年齢が十八歳に引き下げられることになるなどの社会情勢の変化を踏まえ、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをするために、特定少年につきましては

○藤巻分科員　おっしゃるとおり、少年法の理念は、非行のある少年を更生させて、そして健全に育成することにあると私も考えております。少年は可塑性が高いことも踏まえて、懲罰よりも更生に主眼を置く、それが再犯率を引き下げ、本人にとっても社会にとっても結果としてプラスになる、この部分に関しては本当にそのとおりだと思います。 　そして、それは私たち大人の責任、社会の責任でもあると思います。出来心から万引きをしてしまった、けんかをして相手を殴ってしまった、こういうことは、親や学校や教師、地域、時には司法の力もかりながら指導して、正しい道にいざなう、まさに更生させて立ち直らせることが重要です。それが本人のためでもあるとは思います。 　しかし、殺人などの凶悪犯罪を同等に考えていいのでしょうか。同じ物差しで測っていいのでしょうか。目も当てることもできない残虐非道な殺人を犯した犯人が本当に短い期間で更生でき

○押切政府参考人　お答えいたします。 　実際に服役した期間の平均を算出したデータは持ち合わせておりませんが、把握している限りで申し上げれば、若干古いものではございますが、平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に、家庭裁判所の終局決定を受け、同年十二月三十一日までの間に通常第一審で終局裁判を受けた裁判時少年の百六十二名のうち、罪名が殺人である者は二十四名であり、十年を超え十五年以下の定期刑を受けた者が二名、長期が五年を超え十年以下の不定期刑を受けた者が二十二名でございました。

○藤巻分科員　今のお話だと、大体、多くの方が五年から十年、平均すると恐らく七年とかそのぐらいだと思うんですけれども、本当に七年程度で凶悪犯罪を犯した人間は更生できるのでしょうか。殺人を犯した少年の出所後の犯罪再犯率はどれぐらいなのでしょうか。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　昭和四十年以降平成十八年九月三十日までの間に有罪判決を受けた裁判について調査した結果、裁判時少年の一犯目の罪名が殺人である者の実数は百三十九名であり、そのうち再犯に及んだ者の比率は、罪名が同じか異なるものかを問わなければ、四九・六％でございました。

○藤巻分科員　四九・六％ということで、半分近くが再び犯罪を犯している、半分近くが更生できていないということだと思います。これは、ちなみに、成人だと一六％ほどになります。 　つまり、殺人を犯した少年の再犯率は四九％、殺人を犯した成人の再犯率は一六％、三倍ほどです。ほとんど、半分近くが更生できていないということになります。人を殺して、命を奪って、その家族の人生をめちゃめちゃにして、たったの七年程度、少年刑務所で過ごすだけ。そして、出所後、七年少年刑務所で過ごした後、半分近くの人間は再び罪を犯す。 　凶悪犯罪に対する少年法、今のままで本当にいいとお考えなのでしょうか。大臣、お答えください。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の統計は、殺人罪の前科がある成人の再犯率は一六・七％であるのに対して、殺人罪の前科がある裁判時少年の再犯率は四九・六％と約三倍になっているということであります。 　その要因につきましては、個人的な要因は当然あるわけですが、加えて、少年と成人における在所期間の長短、それから、出所後の社会生活の長短など、様々なものが考えられて、一概にこうだと決めつけた原因を申し上げるのは困難だと思っています。 　その上で、繰り返しで恐縮ですけれども、少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分、これを行うこととともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。また、少年法は、特定少年である十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきていると思っています。 　そして、改

○藤巻分科員　成人の再犯率が一六％で、少年の再犯率が四九％ということで、事情が違うとかいう、そういう差ではない、もう明確な差があるんじゃないかというふうに私は感じますし、可塑性が高いといいますけれども、逆に可塑性が低いんじゃないか。これだけ多くの人が再犯をしているわけですから、可塑性は逆に低いんじゃないかということが言えると思いますし、そういった凶悪犯罪を犯した少年、果たして本当に少年法というのは公正にできているのかというのは非常に私は疑問に考えております。 　凶悪犯罪を犯した少年の更生がどうしたら進むか、これは議論を続けてほしいと考えております。 　そして、私が言いたいのは更にその先でして、更生さえできればそれでいいのかということでございます。 　仮に殺人を犯した少年が数年で、まあ七年でですか、更生できたとします。その少年は出所後、やりがいのある仕事に就き、充実した日々を過ごす。す

○齋藤（健）国務大臣　答弁が繰り返しになりますが、やはり、少年の健全な育成、非行ある少年に対してその性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行って、できるだけ少年の立ち直りに努力をするということにつきましては、私はそれは委員も否定をされているものではないんではないかと思っています。 　確かに再犯率は高いかもしれませんが、それをもって直ちにこの年齢の人たちを成人と同じ扱いにするということについては、私はちょっと違う考えを持っています。