決算行政監視委員会第四分科会

○門山副大臣　様々な困難を抱えた方々が法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、総合法律支援の充実強化を図ることはとても重要です。 　法テラスでは、旧統一教会問題につきまして、霊感商法等対応ダイヤルにおける相談対応を引き続き行うとともに、本年三月十九日から、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を開始したところです。 　また、今国会において、犯罪被害者等への包括的かつ継続的な援助が行えるよう、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設を内容とする改正総合法律支援法が成立し、現在、その円滑な施行に向けて準備を進めているところです。 　さらに、委員御指摘の償還免除の点に関連しましては、本年四月から、一人親の方が養育費を請求するために民事法律扶助を利用した場合に償還等免除の要件を緩和するなど、一人親支援のための運用改善を行ったところです。 　法務省といたしましては、誰一人取り

○堀場分科員　ありがとうございます。 　今、一人親のお話がありましたけれども、養育費は、払ってもらえない人が結構泣き寝入り状態というか、諦めている方が多いんだと思います。養育費の課題は本当に大変で、やはりどこのタイミングで決めるのかというのも大事で、その裁判をしている離婚のときは所得が低かったかもしれないですけれども、その後すごいお金持ちになったらそれはどうなるのかとか、様々なことがあるかとは思うんです。でも、そもそも払ってもらえない人もいるので、そういった人に対して支援をしていくというのは非常に重要だと思っています。 　次に、ＤＶによる離婚という課題について少し議論をさせていただきたいなというふうに思っています。 　今、共同親権をちょうど参議院でやられているので、それについては余り言及はしませんけれども、この話のときも、やはりＤＶというものが改めて注目されたんじゃないかなというふう

○吉田政府参考人　配偶者への暴力に及んだ者に対しては、現行制度の下でも、次のような形で指導を行っております。 　すなわち、配偶者への暴力に及んだ受刑者に対して、いわゆる刑事収容施設法の規定に基づき、刑事施設において、その問題性等に応じて、改善指導として、暴力を振るうことなく生活するための具体的なスキルを身につけさせるための暴力防止プログラムを実施したり、また、配偶者暴力の類型に該当する保護観察対象者に対して、更生保護法の規定に基づき、保護観察所において、事案に応じて、保護観察の特別遵守事項として暴力防止プログラムの受講を義務づけ、配偶者への暴力につながる態度やその考え方の変容などについて指導しているところでございます。 　今申し上げたのは、懲役刑など現行法で定められている種類の刑の言渡しを前提とするものでございますが、そうした位置づけを超えて、例えば、加害者プログラムの受講命令それ自体

○堀場分科員　懲役刑の中でやられているというのは、それは十分承知をしているんですけれども、加害者が自分の加害に気づいて、これは児童虐待の現場でもあると思いますが、気づいていない人に対してどうするのかということを今議論していて、懲役刑の方でやられているというのは重々承知しているんですけれども、日常的にあるＤＶの被害の中で、それをどのように変えていくのか、改善するのかということを課題として質問をしているんですが、副大臣、何かコメントがあればお願いしたいんですけれども。

○門山副大臣　基本的に、刑罰としてということに関しては、今当局の答えたとおりで、同じになるわけでございますが、そうじゃなくて、刑罰を前提としないでそういった命令が出せるかというのは、これはやはりいろいろな問題で、慎重な検討を要するんじゃないかなというふうなことになると思います。

○堀場分科員　なので、なかなか受講命令が出せない日本の司法の仕組みというのは分かっているんですが、じゃ、これを被害者の方の立場に立ったときにどのようにして改善していくのかということは、やはりどんどん考えていただきたいなと思っています。加害者プログラム、日本でやられている民間の方々は非常に有効な結果を出されておりますので、そういったものもしっかりと注目をしてやっていただきたいなと思います。 　ちょっと時間がないので、一つだけ。ＤＶの被害者の離婚調停や裁判の長期化というものが非常に懸念をされています。特に、ＤＶにおける離婚調停若しくは裁判をした場合、非常に長期化する傾向があるんですね。それについて、今度、共同親権が入ってきたらもっと長期化すると言われていますけれども、この長期化ということが非常に被害者の皆さんの負担になっているんですが、それについてどのようにお考えか、お願いいたします。

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　調停と訴訟、両方ありますけれども、まず離婚調停について申し上げますと、各地の家庭裁判所では、適正迅速な紛争の解決に向けて、期日の持ち方の工夫、評議等を通じた裁判官の効果的関与、ウェブ調停の活用などを含む調停運営改善の取組を進めてきておりまして、最高裁としても、そうした取組を後押ししてきているところでございます。 　加えて、最高裁におきましては、先日、各地の家庭裁判所における調停運営改善の一層の取組を支援するために、家事調停の期日間隔の長期化の点に焦点を当てまして、その長期化要因の分析や、あり得る対策を提示するなどの情報提供を行っております。これを踏まえて、今後、各地の家庭裁判所において、それぞれ長期化要因に応じた実効的な対策を検討、実践していく取組がより一層進展していくものと考えております。 　次に、離婚訴訟につきましても、各地の家庭

○堀場分科員　時間ですので終わらせていただきますけれども、やはり、ＤＶの被害に遭われている方の裁判の長期化、調停の長期化というのは非常に精神的な重みでございますので、できるだけすぐに、すぐにというわけではないんですが、迅速に、特に、期日、場所がないとか、そういう理由であるならば、それをすぐに解消していただくような形を取っていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○田中主査　これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十九分散会

本分科会は令和五年四月十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。 四月二十一日 　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 　　　　　　北村　誠吾君　　　　田中　英之君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　三反園　訓君 　　　　　　山際大志郎君　　　　吉野　正芳君 　　　　　　谷田川　元君　　　　米山　隆一君 　　　　　　高木　陽介君 四月二十一日 　谷田川元君が委員長の指名で、主査に選任された。 令和五年四月二十四日（月曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　谷田川　元君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　田中　和徳君 　　　　　　田中　英之君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　三反園　訓君　　　　山際大志郎君 　　　　　　吉野　正芳君　　　　小山　展弘君 　　　　　　福田　昭夫君　　　　山田　勝彦君 　　　　　　米山　隆一