決算行政監視委員会第四分科会

○山崎（誠）分科員　大臣、その最後の御説明が問題なんですよ。バックウォーターだということを、また大臣、それは残念だけれども、強調していますよ。バックウォーターは、場合によっては一部そういう現象の確かに原因になっているかもしれないけれども、今回の、先ほど説明したようなこの豪雨災害、起こり方を見れば、バックウォーターだけじゃないです、原因は。 　そして、もっと今、私、重要なことを指摘したつもりなんですけれども、川辺川ダムがあればこのバックウォーター現象を抑えることができるか、そうじゃないと。雨の降り方は違うんですよ。それはどうですか。 　今、御説明したのを聞いていただいたと思います。本当にバックウォーターは、この川辺川ダムを造れば、その川辺川ダムの上流の雨を抑えるだけですよ。それで今回の氾濫を抑えることができるのか、バックウォーターを抑えることができるのか、どうですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の支川の氾濫が、全てバックウォーターが一〇〇％だと申し上げているつもりはございません。先ほど局長が答弁しましたように、このバックウォーター現象が主な原因である、主要な部分を占めている、これが専門家委員会の結論でございます。 　そして、本川の水位が高いことによって、支川から来たものが本川に流れ込めない、これがバックウォーターでございます。この本川の水位が下がれば支川の水も流れやすくなって、支川における氾濫がなくなる、これが今回の専門家の報告書の趣旨だ、このように思っております。

○山崎（誠）分科員　繰り返しですよ、大臣。 　是非、こうした詳細な分析、現場の分析がありますから、それは、皆さんの専門家のグループの見解は分かりますけれども、それがバックウォーター、バックウォーターと言っているんですよ。川辺川ダムの計画を継続したいがために、バックウォーターを理由にして、それを抑える計画なんだ、そういうふうに一辺倒で説明しているんですよ、地元で。それで、皆さん非常に今怒っているんです。 　もう一回、お示しをしているこういう調査、現場の皆さんとの議論を深めていただきたい。その上で、今大臣がおっしゃっていることが本当に有効なのかというのをもう一回検証してもらう。 　これは、この後も質問したかったんですけれども、例えば、河川の整備計画を策定するプロセスで、住民の皆さんの意見はどのぐらい反映されたのかと。 　これは地元で確認しましたよ。説明会は一度も開催されず、公聴会を開い

○斉藤（鉄）国務大臣　住民の皆様の御意見を聞くのは当然、大変重要でございます。 　球磨川におきましても、河川整備計画の策定に当たりましては、八代市や球磨村を始め、十か所で公聴会を開催いたしました。また、パブリックコメントも併せて実施し、国、県のホームページに開設した特設ページや、沿川関係機関の庁舎三十一か所に設置した意見箱に、関係住民の方から御意見をお寄せいただいております。 　いただいた御意見につきましては、全てホームページで公表するとともに、意見に対する河川管理者の取組状況と考え方や、河川整備計画への反映案について、学識者で構成される球磨川水系学識者懇談会にお示しし、意見をお聞きした上で、河川整備計画を策定したところでございます。

○山崎（誠）分科員　時間がなくなってしまいましたので、また続けたいと思いますけれども、もう一回、大臣、地元の皆さんと丁寧に議論をし、現実の、起こったことをもう一回検証すると言ってもらえませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も熊本県球磨川流域を訪問し、沿川、市、町、村の全ての首長の方々と懇談をし、御意見をお聞きしております。これからもその努力を続けたいと思います。

○山崎（誠）分科員　終わりますが、首長だけじゃなくて、地元の皆さんは本当に心配しているんですよ。被害者、被災者でもありますよ。そういう方々の声を本当に、聞く力を発揮してくださいよ。心からお願い申し上げまして、残余の質問はまたの機会にさせていただきます。 　ありがとうございます。

○田中主査　これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。

○大西（健）分科員　立憲民主党の大西健介です。 　本日、私は、地元愛知に関わる国交省所管の様々な課題について御質問をしたいと思います。 　まず、私の地元の碧南市にあるＪＥＲＡの碧南火力発電所、先日、私もお隣の山崎委員と一緒に訪問させていただきましたけれども、現在、アンモニア混焼実験が行われています。 　先日、イタリアで行われたＧ７気候・エネルギー・環境相会合では、二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力については二〇三五年までに段階的に廃止をするという目標で合意をしました。つまり、このアンモニア混焼を実用化しないと石炭火力が使えなくなってしまうということであります。 　碧南火力は、愛知県の電力の半分を供給しており、将来的にはアンモニア専焼も視野に置いているということでありますけれども、そうなりますと、大量のアンモニアを受け入れる必要があるということになります。 　その受入

○斉藤（鉄）国務大臣　衣浦港は、委員御指摘のように、国内最大級でありまして、かつ、全国でも先行してアンモニア混焼実験が開始された碧南火力発電所や、鉄鋼業、化学工業、自動車関連などの製造業が多く立地しており、大規模なアンモニア需要が見込まれ、これに対応する受入れ環境の整備が求められるため、カーボンニュートラルポートのモデル的な港湾の一つであると考えております。 　こうした考え方に基づきまして、衣浦港では、国土交通省も参画する官民の協議会において、今年三月にカーボンニュートラルポート形成のための計画が取りまとめられ、港湾地域の脱炭素化に向けた取組方針が策定されたところでございます。 　国土交通省としては、もうまさに衣浦港、カーボンニュートラルポートのモデルになるように、しっかり頑張っていきたいと思います。