決算行政監視委員会第四分科会

○鶴田政府参考人　ＵＤタクシーは流し営業に使用されるものでございますので、あらゆる利用者から一目でＵＤタクシーであると判別できることが必要でございます。 　このため、今御指摘のありましたように、ＵＤタクシーである旨につきましては、外部から見やすいように、車体の前面、左側面、後面にハートマークを表示することを事業者に義務づけているところでございます。 　また、利用者に対しましては、国土交通省のホームページ等におきまして、車体表示に関する周知を実施しております。 　こうした取組と併せまして、今後、ＵＤタクシーが一層普及していくことに伴って、利用者が車体表示を目にする機会、これも増えて、周知が進んでいくものと考えてございます。ＵＤタクシー自体の普及拡大にも力を注いでまいりたいと考えております。

○大河原分科員　さて、利用者だけでなく、乗務員、ドライバーさんたちにとっても、ＵＤタクシーがバリアフリーでなければならないと私は思っております。タクシーを実際に利用する際にドライバーさんとお話しする機会も多いのですが、実はＵＤ研修の内容やその回数が十分とは言えないのではないかと感じるところでもございます。 　ＵＤ研修について、内容や回数、その実施方法、国土交通省としての対応はどのようになっているのでしょうか。

○鶴田政府参考人　研修実施機関が実施しますユニバーサルドライバー研修、これは一日七時間の研修で修了するものであります。また、内容につきましても、各研修実施機関によって多少のばらつきがあるところでございます。このため、御指摘のとおり、内容や回数につきましては補足すべき部分があるものと考えております。 　このため、これを補足するものとしまして、平成三十年に通達を発出しまして、事業者と事業者団体におきまして、ＵＤタクシーの運送等に関する研修をドライバーに受講させる、それから、教育担当者を育成する、また、定期的な自主研修を行う、これらを実行するよう指導しているところでございます。 　引き続き、これを通じまして、ＵＤ研修の内容、回数の充実、拡大に努めてまいりたいと考えております。

○大河原分科員　ユニバーサルドライバー研修の受講に当たっては、タクシーに乗務できなくなり、給与などの取扱いに課題が生じているとも伺っております。そのため受講が進んでいないのではないかという、そんな素朴な疑問もありますが、実態もあると聞いておりますので、補助の在り方を含めた国土交通省の御見解をお尋ねいたします。

○鶴田政府参考人　ユニバーサルドライバー研修は、高齢者や障害者等の特性を理解して適切な接遇、介助を行うことで安全、安心な運行を実現して利用者の信頼を得る、これらを目的としております。このため、公共交通サービスとして高齢者や障害者等の円滑な移動を確保する責務を負っているタクシー事業者において、しっかり従業員に研修を受講させるということがまず必要であると考えております。 　その上で、国土交通省としましては、事業者による人材確保、養成の取組を支援するその一環として、ユニバーサルドライバー研修に係る研修費用等を支援しております。また、受講日、ドライバーが受講をする当日にそのドライバーに支給する手当につきましても、運賃改定時における必要コストに算入しているところでございます。 　引き続き、こういった支援や事業者への助言を通じまして、ユニバーサルドライバー研修の受講が進むように促してまいりたいと考

○大河原分科員　ユニバーサルドライバー研修、ドライバーさんたちの負担が大きくならないように、是非進めていただきたいと考えております。 　次に、乗り合いバスに乗車する際のことを取り上げたいと思いますが、私も乗り合いバスに乗車する際には、運転手さんにスロープを出してもらい、他のお客さんに、車椅子を固定する場所に座っていらっしゃる方に別の場所に移っていただかなければならないということがございまして、非常に、ドライバーの方には御苦労や、他の方々の御協力が必要でございます。そういう御協力を得ることや運転手さんへの負担というものが、私自身の乗り合いバスに乗るという、そうした行動へのプレッシャーになるというか、私自身の心のバリアになって、気兼ねをする、遠慮をするということが発生しております。 　普通の路線バス、乗り合いバスに乗るということで、運転手さんへの負担、またより一層の乗客の皆さんの御理解を必

○石原政府参考人　お答えいたします。 　車椅子を利用されている方が乗り合いバスを利用される際には、バスドライバーにおいて、スロープの設置や乗降介助、また、必要に応じ、既に乗車されているほかの利用客に協力、配慮を求めるなど、様々な対応を行っているものと承知しております。 　乗り合いバスのドライバーは、バリアフリー法に基づき、車椅子利用者が円滑にバスを利用することができるよう、乗車装置の取扱いや接遇に関する教育訓練を受けております。バスを利用される車椅子の方が、このドライバーの負担について御心配いただくこと、全くございません。 　国土交通省におきましては、乗り合いバスが車椅子を利用される方にとって利便性の高い公共交通機関となりますよう、引き続き適切な、必要な指導をしてまいります。

○大河原分科員　ありがとうございます。 　公共交通機関というものは本当に重要であり、その責任上からも、大変様々な困難や御負担を乗り越えていかなくてはなりません。 　さて、最後になりますが、私の地元であります八王子市の南大沢のまちづくりに関連して質問をさせていただきます。 　南大沢のまちづくりにおいては、バリアフリー政策推進に向けた取組が行われておりますが、そのことについてお尋ねいたします。 　東京都が設置した南大沢スマートシティ協議会が行った南大沢における実証実験について、国交省はどのように受け止めておられるでしょうか。まずお答えください。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の実証実験は、東京都、八王子市、地元企業、通信事業者等で設立されました南大沢スマートシティ協議会が主体となって実施しているものでございまして、デジタル技術を活用したモビリティーや、町のにぎわい、情報等に関する多様な試みが行われているものと承知をしております。 　例えば、バリアフリールートをスマートフォンに分かりやすく表示、誘導する実験におきましては、参加回答者の過半数の方が満足したと回答するなど、有意義な実証になったと聞いております。 　このような事例も参考にしつつ、国土交通省といたしましては、障害者、高齢者等の方々の意見をよく伺いながら、ハード、ソフトの両面におきまして、障害者、高齢者の方々を含む全ての人が住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○大河原分科員　地域の方々からは度々、交通が不便でお困りだというふうに聞いております。国は、自治体の政策についても、助言など、すべきところはしっかりと行ってほしいというふうに思います。 　一問飛ばさせていただきました。 　では、最後に改めて……