決算行政監視委員会第四分科会

○大西（健）分科員　この道路は、本当に三河地域においては念願の道路でありまして、以前にも私も質問したとき、太田大臣も愛知県出身ということで、豊橋市にいらっしゃっていることで、本当にこの道路について熱い思いを語っていただきましたけれども、本当に、開通すれば非常に大きな経済効果を生む道路でありますので、全線開通はもちろんですけれども、その後の早期四車線化の実現に向けても一層の国土交通省の御支援をお願いしまして、ほぼ時間となりましたので、これにて私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○中谷（一）主査代理　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

○井坂分科員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、公共施設の予防保全による維持補修コストの削減、後半は、ＮＰＯなども含めた新しい公共とインパクト経済について伺います。 　決算の議論をするときに、単年度の収支にとらわれてはいけないと考えております。今年仮に赤字でも、それによって将来黒字になるのであれば、望ましい財政運営と言えます。 　政府は、二〇一三年にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。国交省は、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全から不具合が生じる前に対策を行う予防保全に転換することで、二〇四八年に、国交省のインフラに係る維持管理、更新費用が十二・三兆円から六・五兆円に五割削減できて、三十年間にかかるコストは二百八十兆円から百九十兆円に三割削減できるという見通しを発表しました。国交省のインフラだけで三十年間で九十兆円ものコスト削減ができるすばらしい推計結果で、是非、予防

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省では、二〇一八年十一月に将来の維持管理、更新費の推計を行ってございますが、委員から御指摘のございました予防保全の措置を行うことで得られたコスト縮減効果につきましては、全体の把握はしてございません。 　なお、老朽化対策の状況といたしましては、例えば道路の橋梁で申し上げますと、全国に約七十二万の橋梁がございますが、このうち、早期あるいは緊急に措置が必要である判定区分３又は４とされている橋梁は、二〇一八年度末時点で約六万九千橋ございました。これが二〇二二年度末時点では約五万九千橋に減少するなど、着実に取組が進められてきております。 　現行の国土交通省インフラ長寿命化行動計画は令和七年度までの計画期間となっておりますことから、こういった老朽化対策の進捗等も踏まえつつ、次期計画策定に向けて、将来の維持管理、更新費に係る新たな推計について検討し

○井坂分科員　是非、この予防保全による実際の削減コストというのも測定をしていただきたいというふうに思います。 　私は、予防国債という新しい借金を提案、提唱しております。将来の税収増につながる例えば少子化対策であったり、あるいは将来のコスト削減につながるインフラ予防保全やかかりつけ医などの予防政策は、その財政効果の範囲内で借金をしてでも先にやるべきだというふうに考えております。将来これだけお金が浮くというエビデンスがあり、実際に財政効果があったかどうかをきちんと測定をする予防国債は、将来返ってこない赤字国債なんかより、よほどまともで前向きな借金だと思います。 　大臣に伺いますが、この長寿命化で削減できたコストをエビデンスとして示し、将来の財政支出を削減する予防保全の投資を優先的に実施できるような財政的な仕組みを考えてはいかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、笹子トンネルの事故以降、各インフラについて定期的な点検を行い、緊急又は早期に措置が必要なものから優先して集中的な対策を実施しております。あわせて、施設に不具合が生じる前に措置を講ずるという予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換に取り組んでいるところです。 　しかしながら、多くの地方公共団体では、財源や人的資源の制約から、これらが十分に進んでいない状況にあります。 　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、インフラ老朽化対策をしっかりと位置づけ、財政的な支援を強化して取組を進めているところです。また、職員の技術力向上への支援や、ドローンやロボットなどの新技術導入の促進などにも努めております。さらに、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として捉えてマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジ

○井坂分科員　ありがとうございます。 　ＰＦＩと同じように、やはり、将来お金を取り戻せる投資の資金調達スキームを、予防保全の重要性と課題を分かっておられる国土交通大臣として、是非前向きに考えていただきたいというふうに思います。 　国交省は、今年三月、国家機関の建築物等の保全の現況という調査結果を公表しました。全省庁の庁舎や宿舎一万二千七百を対象にした大規模な調査で、防災や避難経路、衛生環境などは九割以上が良好と評価をされておりました。一方で、四割以上の庁舎や宿舎で外壁のひび割れがあり、庁舎の二五％、宿舎の一〇％で、天井や壁から室内への漏水が見られたわけであります。 　こうなると、建物は相当傷んでいるので、急いで事後保全しなければ建物の寿命は縮まるばかりです。インフラ長寿命化を考えるなら、本来は、ひび割れて漏水が始まる前に予防保全をしなければいけません。 　大臣に伺いますが、庁舎や宿

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、毎年度、官庁施設の保全実態の現況を調査、公表しております。これを基に、各施設の保全責任者などに改善意見や情報提供を行っているところです。この現況の中では、例年、各施設における外壁のひび割れや漏水などの劣化や不具合が報告されております。 　施設の性能を継続的に維持するためには、定期点検や保全計画に基づく計画的な補修等が必要であり、その際には、損傷が軽微な段階で措置を講ずることにより施設を長寿命化させる予防保全を適切に行っていくことが望ましいと考えております。 　国土交通省としては、官庁施設を適切に保存できるよう、引き続きこうした観点から、施設を管理する各省庁に対し、この予防保全という考え方も含めまして指導と支援を行ってまいりたいと思います。

○井坂分科員　現状、後追いで、修繕費の大半が事後保全に費やされて予防保全が遅れてしまうと、結局は将来の維持管理コストが削減できずに終わり、今後も修繕費が足りない状況が続くわけであります。借金をしてでも、あるいは民間資金を活用してでも、早く大量に予算を確保して予防保全ができるように、先ほどの質問でもお答えいただきましたが、是非考えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りますが、今から一、二年前、自衛隊の宿舎がぼろぼろだという報道が相次いだ時期がありました。我々立憲民主党は、人を大事にする政党であります。自衛隊員を応援する議員連盟を党内でつくったところ、ほとんどの議員が加入をして、党内最大の議員連盟になったほどであります。 　今年度予算で宿舎の維持補修の予算が確保されているのは非常によいことだと評価をしています。しかし、ぼろぼろの宿舎が多過ぎて、予算の大半が事後保全に費やされ

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、防衛力整備計画に基づき、宿舎、隊舎の予防保全を含む計画的な老朽化対策等を講じることとしております。 　令和六年度予算におきましても、予防保全を含む必要な経費といたしまして、具体的には、宿舎、隊舎等の老朽化対策などの経費として約三千五百四億円を計上しております。 　防衛省といたしましては、引き続き、予防保全の計画の策定を進めつつ、必要な予算を確保し、隊員の生活、勤務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。