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決算行政監視委員会

決算行政監視委員会の発言1846件(2023-04-04〜2026-07-24)。登壇議員220人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (136) 予備 (96) 年度 (86) 対応 (82) 令和 (77)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 ありがとうございます。  アメリカよりも先に判断することがあり得るということが分かっただけでも大丈夫です。ありがとうございます。  その中でなんですけれども、今、日本においても、諸外国と連携して、CBDCに関して主導権を持って進めていく国家戦略というものが求められているわけであります。  その中で、二〇二二年一月二十八日の衆議院の予算委員会におきまして、私から黒田東彦前総裁に、日本においても、少なくとも二〇二六年ぐらいまでには、賛否じゃなくて能否の判断についてはできているという認識でよろしいですか、大丈夫ですかと尋ねさせていただいた際に、確約はできませんが、私も個人的にはそう思いますという御答弁をいただきました。  本件に関して植田総裁に伺いますが、この黒田前総裁の見解と今の植田総裁の見解には、相違がありますか、ありませんか。教えてください。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○植田参考人 黒田前総裁は、その時点で彼個人の判断を示したものというふうに理解しております。  現状、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますような、今後の実証実験の進捗状況、実験結果、さらには関係者との議論などを踏まえまして導入の可能性について考察していくということですので、現時点で、CBDC発行の能否について、それを判断する具体的な時期を示すことは難しいというふうに考えております。
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 それは相違があるということの理解でよろしいですか。要するに、二六年の、黒田総裁のときの判断よりも変わるという認識でいいですか。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○植田参考人 二〇二六年には能否に関する判断が必ずできているかと問われれば、それは今のところ何とも申し上げられないということになるかと思います。
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 ただ、できる可能性はあるということでよろしいですか。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○植田参考人 可能性があるということを排除するつもりはございません。
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 ありがとうございます。  であればなんですけれども、欧州中央銀行のラガルド総裁が、デジタルユーロの発行時期を、二〇二六年か二七年でもおかしくないと発言をされておりまして、要するに、二〇二六年頃には少なくとも能否の判断はしていただいて、国民的な議論を行うための俎上にはのせていただきたいと私は考えております。  デジタルユーロは、実際には二〇二八年頃に発行、流通が行われる見通しであるということを考えますと、やはり技術面、制度面を踏まえた発行能力については、いずれかの段階で植田総裁には示していただかなければならないと思っているんですが、こちらについて、現在の見通しはどのように考えられているか、教えてください。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○植田参考人 発行時期に関する見通しをいつ発表できるかという点について、具体的にはなかなか申し上げられませんが、私どもは、海外の中央銀行も含めまして、CBDCについては非常に多くのリソースを割いて、実行の是非、導入の是非、導入後どういう姿になるかという点の検討を続けておるところでありまして、日本銀行も例外ではございません。
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 それは、イギリスや様々な国が今検討を行っているわけなんですけれども、ヨーロッパが少なくとも二六年、二七年には発行できる可能性があるということをラガルド総裁が示唆をされていて、二八年頃には流通まで含めて始まるんじゃないかという臆測がある状況の中で、日銀はそれに後れを取ることはないという認識でよろしいですか。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○植田参考人 私個人の考え方といたしましては、できるだけ早くとか後れを取らないようにというような観点よりも、正しい形で導入するのであれば、国民にとってプラスになる形でちゃんと導入したい、そこをきちんとやりたいというふうに思っております。