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決算行政監視委員会

決算行政監視委員会の発言1841件(2023-04-04〜2026-06-03)。登壇議員220人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (150) 予備 (114) 対応 (89) 年度 (85) 令和 (74)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○植田参考人 可能性があるということを排除するつもりはございません。
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 ありがとうございます。  であればなんですけれども、欧州中央銀行のラガルド総裁が、デジタルユーロの発行時期を、二〇二六年か二七年でもおかしくないと発言をされておりまして、要するに、二〇二六年頃には少なくとも能否の判断はしていただいて、国民的な議論を行うための俎上にはのせていただきたいと私は考えております。  デジタルユーロは、実際には二〇二八年頃に発行、流通が行われる見通しであるということを考えますと、やはり技術面、制度面を踏まえた発行能力については、いずれかの段階で植田総裁には示していただかなければならないと思っているんですが、こちらについて、現在の見通しはどのように考えられているか、教えてください。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○植田参考人 発行時期に関する見通しをいつ発表できるかという点について、具体的にはなかなか申し上げられませんが、私どもは、海外の中央銀行も含めまして、CBDCについては非常に多くのリソースを割いて、実行の是非、導入の是非、導入後どういう姿になるかという点の検討を続けておるところでありまして、日本銀行も例外ではございません。
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 それは、イギリスや様々な国が今検討を行っているわけなんですけれども、ヨーロッパが少なくとも二六年、二七年には発行できる可能性があるということをラガルド総裁が示唆をされていて、二八年頃には流通まで含めて始まるんじゃないかという臆測がある状況の中で、日銀はそれに後れを取ることはないという認識でよろしいですか。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○植田参考人 私個人の考え方といたしましては、できるだけ早くとか後れを取らないようにというような観点よりも、正しい形で導入するのであれば、国民にとってプラスになる形でちゃんと導入したい、そこをきちんとやりたいというふうに思っております。
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 迅速性、正確性、これは両面重要だと思っておりまして、正確なものをどうリリースをしていただくかということが一番重要な論点であることは、私もそのとおりだと思います。  一方で、遅過ぎてもやはり駄目だと思うので、少なくとも二八年頃までにはある程度の見通しを立てていただかないと、日本としても困ってしまうんじゃないかなということを思うんですが、二六年頃までには少なくとも能否を判断していただいて、国民的な議論に入り、二八年頃にはヨーロッパに後れを取らないような体制を組み立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○植田参考人 繰り返しでございますが、能否の判断についての時期は今ちょっと申し上げられませんが、今まで以上に、一生懸命この点に関して検討を続けるということはお約束できると思います。
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 ありがとうございます。では、しっかりと検討していただきますことを要望させていただきます。  日銀総裁はこちらで退出をしていただいて結構でございます。ありがとうございました。
小川淳也 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○小川委員長 植田総裁は御退席いただいて結構です。
中谷一馬 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○中谷(一)委員 ありがとうございました。  続きまして、官房長官に伺ってまいりたいと思います。  本日、朝刊で、総点検による基金の廃止についての記事がございました。その中で、私たち立憲民主党からも再三再四これは指摘を続けてまいりましたが、政府が、積み立てた基金の総点検をめぐって、ようやく、事業が事実上終了している約十の基金を廃止する方向で調整に入ったと今朝報じられたわけなんです。  これは、無駄になったのか、初めから無駄だったのかは分かりませんが、管理費だけの支出が続き無駄と判断されたとのことで、国庫返納させる余剰金は計千数百億円になる見込みということなんですけれども、実際には返納すべき余剰金はもっと巨額になるはずで、基金の残高に関しては数兆円規模でスリム化できるのではないかということを考えるんですけれども、他の基金の取扱いについては、今後どのようにされる想定でございますでしょうか
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