決算行政監視委員会

○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。 　会計検査院は、雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施について検査した結果を令和三年度決算検査報告に掲記しております。 　その概要でございますが、令和二、三両年度に支給決定された雇用調整助成金等を検査しました結果、データが十分に活用されておらず、雇用調整助成金等と休業支援金等を重複して支給している事態、休業支援金等を二重に支給している事態、これらの事態の把握及びそれに対する措置が講じられていない事態、また、雇用調整助成金等の支給に関して労働局が行う実地調査において、対象とする事業主の範囲がリスクの所在等を踏まえて設定されていない事態が見受けられました。 　これらの検査結果を踏まえまして、令和四年八月に、雇用調整助成金等の適正な支給を確保するよう幾つかの具体的な事項を示し、厚生労働省に対して是正改善の処置を求めるなどした

○遠藤（良）委員　重複の支給であったりとか二重の支給、又は架空休業であったりとか、様々な要因があって、その中で、先ほどもありましたけれども、厚労省では、事前調査で不審な点があった事業所は、不正受給の情報提供があった事業所を対象に実地調査を行っていた。一方で、会計検査院が検査すると、不正受給のリスクが相対的に高い事業者を抽出をして多くの不正受給が確認されているということなんですが、これは、厚労省としては、会計検査院が採用しているようなリスクアプローチ、これを事後確認でしていっているのかどうか、大臣の方にお尋ねしたいと思います。

○武見国務大臣　雇用調整助成金等の不正受給に関する調査は、都道府県労働局において実施をしております。本省では、不正受給のリスクが相対的に高いと考えられるケースを示しておりまして、それを基にしながら各労働局が調査の方針を定め、効率的、効果的な調査を目指して実施をしております。 　御指摘のように、限られた体制の中で効率的、効果的に調査を進めるためにも、調査対象とすべきケースを設定するとともに、これまでの実務を通して得られた知見を整理をいたしまして、効果が高い手法を各労働局で共有していくことは極めて重要と思います。 　今後とも、不正受給に対して効率的、効果的な調査を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。

○遠藤（良）委員　労働局は、会計検査院と連携をして、情報の共有化を図りながら対応するということも必要だと思います。これは是非連携をしていくべきだと思うんですが、その中で、不正受給の公表は、件数で一八％、不正受給額が三七％にとどまっているということなんですけれども、公表しない代わりに返還に応じる事業主もあるということなんです。 　その中で、この不正受給の際の公表について、どのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　雇用調整助成金等のコロナ特例措置に係ります不正受給対策を強化をするために、まずもって、都道府県労働局におきまして積極的な調査を行っておりますが、このほかにも、令和五年四月以降、事業主に対しまして、受給した助成金について自ら調査を行い、不正、不適切であった場合には自主申告を促す取組を行っております。 　事業主名の公表につきましては、不正受給による支給決定取消し額が百万円以上の場合は公表対象としまして、ただし、事業主が自主申告を行って、かつ、返還命令の後一か月以内に全額納付した場合には公表しないことができる、こうした取扱いのルールを定めまして、そのルールを公表した上で運用してございます。 　なお、支給決定取消し額が百万円未満の事案でありましても、その不正の状況や手段等から判断して重要又は悪質であると認める場合には公表対象とすることとしてございます。

○遠藤（良）委員　基準が、百万円以上であれば公表する、百万円未満であれば非公表である。一方で、組織的にやっている場合は公表するであったりとか、そういう対策をされていると思うんです。 　この雇用調整助成金のおかげで、コロナ禍で大量の失業者を出すことを防いだという部分はあると思うんですが、一方で、他業種への転換を阻害したという側面もあると思います。こういった側面については、どういうふうな取組をされているのか、お尋ねしたいと思います。

○武見国務大臣　この雇用調整助成金のコロナ特別措置についてでありますが、コロナ禍において、経済が急激に悪化した際に、労働者の雇用の維持を図るなどセーフティーネットとしての効果を発揮する一方で、労働者の職業能力の維持向上、それからモチベーションを阻害するおそれ、それによる成長分野への円滑な労働移動を抑制するおそれ、また、事業主においても、長期的な新分野展開など経営努力の妨げになることといった意見も確かにございます。 　このような意見等を踏まえまして、雇用調整助成金については、休業期間が長くなった場合に、教育訓練も選択することを促進する仕組みを今年四月から導入をすることといたしました。具体的には、雇用調整助成金を一定期間受給した以降に教育訓練を実施しない場合には、助成金を引き下げるなどの措置を講じたところでございます。 　また、コロナ特例措置については、独立行政法人労働政策研究・研修機構に

○遠藤（良）委員　是非、労働移動の円滑化に取り組んでいただきたいというふうに申したいと思います。 　厚労大臣には、以降、質問はありませんので、退席いただいても大丈夫です。

○小川委員長　どうぞ、御退出ください。

○遠藤（良）委員　次の質問に移りたいと思うんですけれども、以前、私、経産委員会で太陽光のパネルについて質問してきたんですけれども、その中で、太陽光発電設備の設置について、トラブルが多く発生しているんだということなんです。 　様々、私の地元でも意見を聞くんですけれども、総務省の調査結果によると、太陽光設備導入についてどのようなトラブルが発生しているのか、教えてください。