決算行政監視委員会

○中谷（一）委員　その材料の提供をしっかりと、デジタル、アナログ双方で行っていただきたいということを思っております。 　ちなみに、財務大臣、今、日銀総裁から御答弁をいただきましたが、やはり行財政改革効果を考えても、こうした試算は日銀と連携してしっかりと行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　日銀としっかりと連携していきたいと思います。

○中谷（一）委員　分かりました。期待をしたいと思います。 　続きまして、やはりこのＣＢＤＣの論点なんですけれども、世界のＧＤＰの九五％に相当する国がＣＢＤＣを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減や、インフラコストの削減、そしてセキュリティーの向上など、利点を実感しているということであります。 　国際通貨覇権争いを見ておりますと、例えば中国では、習近平国家主席が、強大な通貨を持たなければならないということを強調しておりまして、国際市場で大きな存在感を見せる金融強国になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示しており、デジタル人民元の先行的な展開は、通貨、金融分野での覇権に対する挑戦だという見方もあります。 　ただ、ＳＷＩＦＴの調べでは、国際決済通貨としての人民元の比率は二〇二四年一月時点で世界第四位、四・五一％とい

○植田参考人　私ども、ＣＢＤＣの検討を進めるに当たりまして、まず重要なことは、自国の決済システムの安定性や効率性をどう確保、改善していくかということだと考えております。 　こうした観点から、私どもは、ＣＢＤＣにつきましては、昨年四月からパイロット実験に移行し、技術的な検証を進めるとともに、ＣＢＤＣフォーラムにおいて民間事業者と様々な意見交換をしております。 　我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかは、こうした国内での検討状況に加えまして、先生御指摘の海外の動向も踏まえて、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えております。 　私どもとしては、その前提になるものとしてのＣＢＤＣに関する検討を引き続きしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○中谷（一）委員　それは、アメリカが仮にＣＢＤＣを発行する、しないという判断を、バイデン大統領かトランプ前大統領か、そのときの大統領というのがどうなっているかというのは分からないわけなんですけれども、諸外国の政策判断が、まさにこの日本のＣＢＤＣ、もし私たちはもうできるという状況になったときにあったとしても、諸外国の状況によって私たちの政策判断が変わることがあり得ますでしょうか。

○植田参考人　諸外国における、ＣＢＤＣを採用するか、導入するか、しないか、あるいは導入してどういうことが起きたかということに関する判断とその結果、これは、私どもがＣＢＤＣをその時点でまだ導入していないとした場合に、将来導入した場合にどういうプラスマイナスがあるかということに関して、何らかの知見を与えてくれる可能性があります。そういうことであれば、それは利用しつつ、その後の判断に役立てていくということにはなるかと思います。

○中谷（一）委員　その中で、私が冒頭伺いましたのは、例えばヨーロッパと日本が、能力的にはもうできます、国民議論もできると判断が行われたという状況の中で、例えばアメリカが国内の事情でできないということになったときに、私たちが発行をしないという判断というのはあり得ますか。

○植田参考人　ここは繰り返しになりますが、もちろん、諸外国の導入に伴う様々なメリット、デメリットは参考にしつつも、私どもの国日本にとってプラスマイナスがどうであるかということを最大のポイントとして決定していくということになるかと思います。

○中谷（一）委員　それはあり得ると。要するに、諸外国の動向を踏まえてメリット、デメリットを考察して判断するのだから、アメリカの動向というのは、やはり政策に影響を与える可能性はあり得るという理解でよろしいでしょうか。

○植田参考人　将来のことで、仮定の議論でございますけれども、アメリカが先に動けば、それはその影響を観察しつつ、私どもに何らかの影響を、導入の判断に関する何らかの影響を与えるということはあるかとは思いますが、アメリカよりも先に私どもが導入するという判断も十分あり得るわけでして、そういうものかなと思います。