決算行政監視委員会

○坂本国務大臣　今回の食料・農業・農村基本法の改正案が成立させていただきましたならば、その暁には、基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めます。そして、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するなどいたしまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしています。 　これによりまして、食料自給率目標を始め、食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいというふうに思います。 　先ほど申しましたように、自給率の変化要因及び講じるべき施策につきましては、全く異なる要素が正反対に作用しておりまして、これらの結果として、食料自給率の数値のみで政策を評価することは困難であるというふうに考えておりますので、このため、食料自給率の目標を掲げ、その向上を図るべく努力

○遠藤（良）委員　大臣からは、検証していくことを検討していくということなんですけれども、目標設定をしているのであれば、必ず評価というのは必要でありますし、検証ということは必要だというふうに思います。是非導入をしていただきたいということを申し述べたいと思います。 　大臣の方はこれで質問を終わりますので、次に移ります。

○小川委員長　どうぞ御退出いただいて結構です。

○遠藤（良）委員　独立財政推計機関に関して最後質問していきたいんですけれども、補正予算や予備費の規模が拡大しているというところなんですけれども、先ほど住吉議員からも基金の指摘もありましたけれども、その中で、政府に設置をする方向性も考えられると思います。 　独立した会計機関として会計検査院が存在もしていますし、会計検査院としては、独立機関の設置についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○田中会計検査院長　御質問ありがとうございます。 　今委員お尋ねの独立財政推計機関に関しましては、現在、様々な議論がなされていると承知しております。 　独立財政推計機関の設置につきましては、これは立法政策の問題であるというふうに考えておりますので、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○遠藤（良）委員　例えば令和臨調とかは、長期的に客観的な予測情報を公表することで、将来の建設的な議論ができるように目指しているというところだと思うんですけれども、過去に、内閣府に、経済財政諮問会議というものが小泉内閣では機能したということも言われています。一方で、内閣府の経済予測と実績に違いがあるということも指摘されていると思います。 　独立財政推計機関を考える超党派議員の会という議連もあって、これは、政府であれば官房長官も入られたり、自民党の政調会長もメンバーであるということなんですけれども、これは長期的な、客観的な財政の推計を行って、国民の皆様に判断材料としてもらうということが考えられると思います。一方で、例えばイギリスであれば、予算責任局というのが、政府機関が担っている。 　官房長官にお尋ねしたいんですけれども、今、独立財政推計機関を考える超党派議員の共同代表ということなんですが

○林国務大臣　今委員から御紹介いただきましたように、私は、この独立財政推計機関を考える超党派議員の会の共同代表として、財政健全化を進めていくために独立財政推計機関を国会に設置をすべきだという思いで、議員としての活動を行ってきたところでございます。 　内閣官房長官の立場ということで申し上げますと、政府においては、経済財政諮問会議におきまして、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っております。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、財政健全化の着実な推進に向けて、引き続き、この体制の下で、適切かつ責任ある政策運営を行ってまいります。 　なお、独立財政推計機関を国会に設置するかどうか、これは、内閣官房長官の立場で申し上げますと、国会で御議論いただくものでございますので、活発に御議論いただきたいと考え

○遠藤（良）委員　財務大臣にもお尋ねしたいんですけれども、今金利のある世界に戻りつつあるということだと思います。財務省は、長期金利がこれまでの想定より一％上がった場合は、二〇三三年度の国債の利払い費が更に八・七兆円増えるという試算をされています。 　長期的な財政の推計を行うことは、必要性はあると思うんですが、財政機関を担う財務大臣としてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○小川委員長　大臣、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。

○鈴木国務大臣　官房長官が政府の立場でお答えになったのと重なるわけでございますけれども、我が国では、独立財政推計機関に類似した機関といたしまして、経済財政諮問会議がございます。そして、この経済財政諮問会議におきまして、専門的、中立的な知見を有する外部の有識者なども参画する形で、経済財政運営について議論、検証が行われているところであります。 　重要なことは、新たな機関を設置するか否か、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねていくことであって、その上で、決定した方針に従って、政府一丸となって経済成長と財政健全化の両立に取り組むことであると考えているところであります。 　今ある組織を有効に活用していくことでそうした目的が果たされますように、財務省としても取り組んでまいりたいと考えております。