決算行政監視委員会

○柴田政府参考人　私ども行政改革推進本部としての取組として申し上げますけれども、基金につきましては、閣議決定されております基金基準ですとか、補助金適正化法施行令におきまして、その概要や事業の目標、審査基準など、基金事業の運営、管理に関する基本的な事項を公表すべきということになってございます。 　基金の執行管理につきましては、先生おっしゃったとおり、透明性を確保した上でサイクルを回していくということが非常に重要だと考えておりますので、行政事業レビューの枠組みの下で、基金シートの作成、公表を通じた各府省庁自らによる基金の点検ですとか、各府省庁による点検が十分であるかどうかといった点について、行政改革推進会議による検証、こういったものを行っているところでございます。 　また、足下、令和五年度からでございますけれども、基金シートに短期、中期、長期といった段階的な成果目標や目標年度を設定すること

○住吉委員　基金に関しては是非取り組んでいただきたいと思いますし、目標年度なんかも、結局三割ぐらいは目標年度を定めていないというような報道もございます。 　コロナ以後、基金の残高というのはかなり積み上がって、ある意味、行政側からすると使い勝手のいい財布というのは理解しますが、我々国民の代表として監視するところが少し及んでいかないという懸念もありますので、そういったバランスも考えながら、しっかりと不断の努力を重ねていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　次は、森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 　本年度から森林環境税が徴収されるようになります。国税として一人年額千円を徴収する、ある意味増税となっております。五年前から先行して森林環境譲与税がスタートしました。まずは、このような森林環境税及び森林環境譲与税を創設した目的について改めてお伺いいたします。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　制度創設の目的でございますが、森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けております。森林環境税及び森林環境譲与税は、こうした森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑みまして、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創設したものでございます。

○住吉委員　ありがとうございます。 　地方団体が森林整備をしていくその財源に充てるためという御答弁でした。 　ちなみに私、兵庫県出身ですが、兵庫県では平成十八年から県民緑税という税が徴収されております。元々五年間の期限つきでしたが、毎回期限を迎えるたびに延長されて、今では令和八年まで徴収されることが決まっております。 　この目的、当初の目的から範囲がちょっとずつ広がっているんですけれども、ホームページを見ると、森林の防災面での機能を高める災害に強い森づくりや、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化、これを進めるために県民が徴収されているわけです。 　これの目的は、先ほど御答弁いただいた森林環境譲与税とほぼ重複しております。これは兵庫県のみならず、森林整備等を目的として、三十七の府県及び一つの政令市で独自に住民税の超過課税が行われております。このように地方自治体と国で同種の目的

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七の府県及び一政令市において独自に住民税の超過課税が行われております。 　森林環境税とこの超過課税でございますが、森林整備の推進等という点において目的が共通するものではございますが、森林環境譲与税、全国で六百億円、こういう規模でございますので、その団体の森林整備等に要する全体としての費用、こうしたものを勘案の上、それぞれの使途などを整理することにより、両者は併存し得るもの、このように考えてございます。 　御指摘のとおり、森林環境税は今年度から課税が始まりますが、いずれのこの超過課税を行っている団体も、令和五年度末までに期限や見直し時期を迎えましたので、議会等に必要な説明を行った上、その延長等を行ったものと承知しておりまして、その延長等を検討する際には、両者の使途について検討され、両

○住吉委員　各府県が徴収しているものと森林環境譲与税の使途のすみ分けをすることによって、併存が可能というような御答弁だったと思います。 　森林の整備というと、単純に森を林道をつけていろいろ整備していくだけでなくて、川上から川中、実際に加工したり、そういったことをしていく、そして消費する。かなり広い分野になって、先ほど私も言ったとおり、すみ分けなんてどうとでもなるわけでございます。 　そもそも、徴収する側の立場というより、徴収される側の立場に立つと、やはりなかなか納得できないものじゃないかなということで質問したんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、森林環境譲与税、令和六年度で全国で六百億円、こういうロットでございます。したがいまして、各団体に配分される額も、そうしたものから配分される額となります。 　一方で、地方団体の方におきまして、今委員がおっしゃられましたように、川上から川下まで、森林整備の促進に要するために地方団体で講じなければならない施策の費用というのがございます。そうしたことを勘案の上、単に両者をすみ分ければいいという話ではなくて、そうした費用がかかるということについて、それぞれの地方団体において、超過課税をするに当たって、県民に対してちゃんと御説明がされているものと承知しております。

○住吉委員　そういう御説明になってしまうのかなと思います。 　一方で、例えばニュースでも報じられているように、都市部の地域なんかは、使い道がよく分からないので基金に積んでいる、そういう報道もございました。それでは何のために徴収されているのか、徴収されているというか、これから徴収されるわけですけれども、国民もなかなか納得できないのかなというふうに思います。 　森林の整備、保全というのは当然必要なことですし、莫大な費用がかかります。私は、ダブルで徴収されていることについてどうかなという視点でしたけれども、しっかりと整備していくことは必要だと考えております。 　我が国は、国土の七割が森林です。近年、温暖化の影響か、毎年のように土砂災害が発生し、多くの人命が奪われているという現状がございます。森林を管理し、災害に強い森づくりは、国民の生命財産を結果として守ることにつながるわけでございます。

○小川委員長　時間が経過しましたので、簡潔に。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　今年度から森林環境税の課税が始まることから、国民の皆様に森林整備の重要性を御理解いただくことは極めて重要と考えております。 　農林省では、従来から、全国植樹祭や育樹祭、国土緑化運動の展開などを通じまして、森林整備の重要性を発信してまいりました。森林環境税の課税開始に当たりまして、森林環境譲与税の使途として、山村側には、花粉症対策のための杉人工林の無花粉杉や広葉樹への植え替えにも活用できること、都市側には、木材利用の促進に向けまして、市民を対象とする木育イベントにも活用できることなどを改めて周知しております。 　これらに加えまして、国民の皆様に理解を深めていただきますよう、林野庁広報誌やＳＮＳ、ウェブページ、政府広報ラジオ、ポスター、チラシなど、様々な媒体を通じまして、森林整備の重要性や森林環境譲与税による取組の成果等について、広報に努めていると