決算行政監視委員会

○住吉委員　各府県が徴収しているものと森林環境譲与税の使途のすみ分けをすることによって、併存が可能というような御答弁だったと思います。 　森林の整備というと、単純に森を林道をつけていろいろ整備していくだけでなくて、川上から川中、実際に加工したり、そういったことをしていく、そして消費する。かなり広い分野になって、先ほど私も言ったとおり、すみ分けなんてどうとでもなるわけでございます。 　そもそも、徴収する側の立場というより、徴収される側の立場に立つと、やはりなかなか納得できないものじゃないかなということで質問したんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、森林環境譲与税、令和六年度で全国で六百億円、こういうロットでございます。したがいまして、各団体に配分される額も、そうしたものから配分される額となります。 　一方で、地方団体の方におきまして、今委員がおっしゃられましたように、川上から川下まで、森林整備の促進に要するために地方団体で講じなければならない施策の費用というのがございます。そうしたことを勘案の上、単に両者をすみ分ければいいという話ではなくて、そうした費用がかかるということについて、それぞれの地方団体において、超過課税をするに当たって、県民に対してちゃんと御説明がされているものと承知しております。

○住吉委員　そういう御説明になってしまうのかなと思います。 　一方で、例えばニュースでも報じられているように、都市部の地域なんかは、使い道がよく分からないので基金に積んでいる、そういう報道もございました。それでは何のために徴収されているのか、徴収されているというか、これから徴収されるわけですけれども、国民もなかなか納得できないのかなというふうに思います。 　森林の整備、保全というのは当然必要なことですし、莫大な費用がかかります。私は、ダブルで徴収されていることについてどうかなという視点でしたけれども、しっかりと整備していくことは必要だと考えております。 　我が国は、国土の七割が森林です。近年、温暖化の影響か、毎年のように土砂災害が発生し、多くの人命が奪われているという現状がございます。森林を管理し、災害に強い森づくりは、国民の生命財産を結果として守ることにつながるわけでございます。

○小川委員長　時間が経過しましたので、簡潔に。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　今年度から森林環境税の課税が始まることから、国民の皆様に森林整備の重要性を御理解いただくことは極めて重要と考えております。 　農林省では、従来から、全国植樹祭や育樹祭、国土緑化運動の展開などを通じまして、森林整備の重要性を発信してまいりました。森林環境税の課税開始に当たりまして、森林環境譲与税の使途として、山村側には、花粉症対策のための杉人工林の無花粉杉や広葉樹への植え替えにも活用できること、都市側には、木材利用の促進に向けまして、市民を対象とする木育イベントにも活用できることなどを改めて周知しております。 　これらに加えまして、国民の皆様に理解を深めていただきますよう、林野庁広報誌やＳＮＳ、ウェブページ、政府広報ラジオ、ポスター、チラシなど、様々な媒体を通じまして、森林整備の重要性や森林環境譲与税による取組の成果等について、広報に努めていると

○住吉委員　では、時間ですので終わります。 　ありがとうございました。

○小川委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 　私からは、まず初めに、雇用調整助成金に関して質問していきたいと思いますけれども、コロナ禍以降、この雇用調整助成金というものの支払いが倍増している、急増しているということなんですが、あわせて、労働者に直接支給する休業支援金、これを合わせて令和三年度で三兆円を超えているということなんですが、その中でも特に不正受給の問題があります。 　この中で、厚労省としては、事後確認では、コロナ禍においてどれぐらい不正受給の額が確認できているのかをお尋ねしたいと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　雇用調整助成金それから緊急雇用安定助成金につきましては、令和五年十二月末現在で、支給決定の取消し件数は二千六百六十六件、支給決定の取消し金額でございますが、約五百三十二億五千万円、回収済額約三百七十億九千万円となってございます。

○遠藤（良）委員　つまり、百六十一億円は未回収であるということなんですけれども、今後の見通しについて教えてください。