決算行政監視委員会

○住吉委員　では、時間ですので終わります。 　ありがとうございました。

○小川委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 　私からは、まず初めに、雇用調整助成金に関して質問していきたいと思いますけれども、コロナ禍以降、この雇用調整助成金というものの支払いが倍増している、急増しているということなんですが、あわせて、労働者に直接支給する休業支援金、これを合わせて令和三年度で三兆円を超えているということなんですが、その中でも特に不正受給の問題があります。 　この中で、厚労省としては、事後確認では、コロナ禍においてどれぐらい不正受給の額が確認できているのかをお尋ねしたいと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　雇用調整助成金それから緊急雇用安定助成金につきましては、令和五年十二月末現在で、支給決定の取消し件数は二千六百六十六件、支給決定の取消し金額でございますが、約五百三十二億五千万円、回収済額約三百七十億九千万円となってございます。

○遠藤（良）委員　つまり、百六十一億円は未回収であるということなんですけれども、今後の見通しについて教えてください。

○田中政府参考人　雇用調整助成金等の不正受給額の回収につきましては、都道府県労働局におきまして、原則として即時一括納付となるよう厳正に指導を行ってございます。 　納付が滞った場合でございますが、電話や文書によるほか、訪問などによる納付勧奨を行っているところでありまして、引き続き適切な債権回収に努めてまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　会計検査院の方にちょっと確認したいんですが、厚生労働省の事後確認とは別に、令和三年度で不正受給が三億円程度あったということなんですが、どのような不正受給が確認されたのか、教えてください。

○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。 　会計検査院は、雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施について検査した結果を令和三年度決算検査報告に掲記しております。 　その概要でございますが、令和二、三両年度に支給決定された雇用調整助成金等を検査しました結果、データが十分に活用されておらず、雇用調整助成金等と休業支援金等を重複して支給している事態、休業支援金等を二重に支給している事態、これらの事態の把握及びそれに対する措置が講じられていない事態、また、雇用調整助成金等の支給に関して労働局が行う実地調査において、対象とする事業主の範囲がリスクの所在等を踏まえて設定されていない事態が見受けられました。 　これらの検査結果を踏まえまして、令和四年八月に、雇用調整助成金等の適正な支給を確保するよう幾つかの具体的な事項を示し、厚生労働省に対して是正改善の処置を求めるなどした

○遠藤（良）委員　重複の支給であったりとか二重の支給、又は架空休業であったりとか、様々な要因があって、その中で、先ほどもありましたけれども、厚労省では、事前調査で不審な点があった事業所は、不正受給の情報提供があった事業所を対象に実地調査を行っていた。一方で、会計検査院が検査すると、不正受給のリスクが相対的に高い事業者を抽出をして多くの不正受給が確認されているということなんですが、これは、厚労省としては、会計検査院が採用しているようなリスクアプローチ、これを事後確認でしていっているのかどうか、大臣の方にお尋ねしたいと思います。

○武見国務大臣　雇用調整助成金等の不正受給に関する調査は、都道府県労働局において実施をしております。本省では、不正受給のリスクが相対的に高いと考えられるケースを示しておりまして、それを基にしながら各労働局が調査の方針を定め、効率的、効果的な調査を目指して実施をしております。 　御指摘のように、限られた体制の中で効率的、効果的に調査を進めるためにも、調査対象とすべきケースを設定するとともに、これまでの実務を通して得られた知見を整理をいたしまして、効果が高い手法を各労働局で共有していくことは極めて重要と思います。 　今後とも、不正受給に対して効率的、効果的な調査を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。