決算行政監視委員会

○江田委員長　次に、原口一博君。

○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。 　まず、皆さんにお礼を申し上げたいと思います。実は、新型コロナウイルスワクチン接種後、体調に異変を感じまして、今、審査制度にのせようと思っているんですが、悪性リンパ腫が一月に分かりました。そして五か月、ようやっとこのがんが消えたということで。与野党の皆様から大変温かい御支援を賜りました。それから、全国の皆様にも御支援を賜りました。ちょっと姿形が変わっていますが、ちょうど今、髪の毛が生えてきているところで。人は人によって生かされるんだなというふうにつくづく思います。この恩返しと思って、今日、総理と、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　まず、マイナンバーについてですが、伊藤俊輔さんに持っていただきます。 　やはり、がんを発症して思うのは、職場の理解とかいろいろな方々の理解があると、こうやって一日も休

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員が勇気を持って病と闘っておられること、これは多くの方々に勇気や希望を与えるものと心から敬意を表し申し上げます。 　その上で、今の御質問にお答えさせていただきます。 　要は、ＰＡＣ３の撤収をなぜ行ったのか、このことでありますが、北朝鮮による弾道ミサイル技術を活用した衛星の打ち上げに備え、イージス艦とＰＡＣ３の二層で迎撃体制を整えているところですが、その上で、先日の発射時、ＰＡＣ３については、気象条件、あるいは機材、隊員を含む運用の安全性、こうしたことを考慮した体制としておりました。そういった観点から具体的な対応を行ったということであります。 　こうした部隊運用の在り方については、今後とも、不断に改善を図っていく、こうした努力は続けていかなければならないと考えています。

○原口委員　なかなか難しいですね。だって、二層でやって、その一層目が、確かに台風でしたね、だから無理もないかも分からないけれども、本当に人工衛星と称するものを私たちが迎撃できるのか。あるいは、四月十三日のあのときも、もし、敵基地攻撃能力で、我が国が、座して死せずということで、あそこで相手にミサイルを発射していたら、それは誤りでしたね。そのことを聞きたい。 　そして、総理、御覧になってください、これはフォーリン・ミリタリー・セールスです。決算行政監視委員会なので、皆さんの予算の使い方についてお話をしたいと思います。 　大体、私たちの政権のときも五百億、その前の麻生内閣や安倍内閣も五百億とか六百億、装備品をアメリカから買わせていただいています。前金払いのあるとき渡しなんです。これを僕は二十六年間追及してきましたけれども、最悪のときは三千六百億もいわゆる未精算があって、そして、お金を払ってい

○岸田内閣総理大臣　まず、ＦＭＳ調達については、委員の御指摘もありました。また、従来から様々な指摘や議論が行われてきました。 　これは、ＦＭＳ調達について様々な問題があるということ、これは当然認識をしております。ただ、日本の安全保障を考えた場合に、ＦＭＳでしか調達ができない装備品があるという現実もあります。 　よって、この調達について、より改善を行っていかなければならない、これは政府としても真剣に取り組まなければならない課題であると考えております。 　オスプレイについても、米国と防衛省においてしっかり調整あるいは交渉を行いながら、日本の防衛に穴を空けることがないよう、導入を進めていかなければならないと考えております。 　そして、現場の自衛隊員が一番このことについて問題意識を持っているという御指摘もありました。これは、現場の自衛隊員がオスプレイについて不満の声を上げているということ、

○原口委員　総理、もうオスプレイは、米軍は新規調達していないんですよ。それから、この間来たグローバルホークについては、ブロック30、もう向こうはブロック40になっています。そういうことを言っているんですよ。日本の防衛を考える上で、要するに型落ちしたものを我が国が、日本とアメリカの全体の防衛産業でいうと、それは、我が国がかの国を支える一定の合理性があります、同盟国ですから。だから、ゼロにしろとは言わないんです。でも、やり過ぎです。 　今度は、経済、国民の暮らしを守るということですね。総理が所得倍増をおっしゃったとき、私は、三十五年前に横で勉強していたときを思い出して、ああ、よくぞおっしゃってくださったと思ったんです。 　ところが、今、十三か月連続、実質賃金が落ちていますね。これを御覧いただくと、消費増税のたびに、まさに実質賃金はぐんと落ちるわけです。それはそうですね、付加価値だから。付加

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、実質賃金、これからも下がるという御指摘がありましたが、実質賃金、しっかりと支えなければならないということで、一昨年来、新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現しよう、官民挙げて賃上げに取り組もう、努力を続けてきました。そして、今年の春闘において三十年ぶりに賃上げの機運が高まっているということでありますので、まず、賃上げについては、これからもこの機運をしっかり維持していくべく努力を続けていきたいと思っております。 　その上で、インボイスについて御質問をいただきました。インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるということで、導入を検討させていただいております。 　そして、委員の方から御指摘がありました独禁法に係る法的措置についてですが、これは、消費税の導入あるいは税率引上げに際して、全ての事業者に一律の価格転嫁の必

○原口委員　それは、総理、徴税する側の論理ですよ。それを、払う側は価格転嫁しなきゃいけないんですから。適格納税者の、インボイスを持っていなければ、結局その受け手がそれをかぶりますから、あなたは私と、おつき合いをやめますってやられるんですよ。もう一回考え直してください。 　それから、もう一回、国際情勢に。 　さっき、広島サミットについては、僕はすごく残念です。拡大核抑止ということを言われましたね。逆じゃないですか。 　今、世界には非核の傘が七つあります。僕は今代表をやっている。非核兵器地帯が七つあるんです。それはさっき総理がおっしゃったＮＰＴとも矛盾しません。核の傘が黒い傘だとすると、その中に白い傘を差して。だって、四方から我が国は核で、脅されているとは言わぬけれども、核が、持っているわけですよ。アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮。こんな国ないんですよ。拡大抑止じゃなくて、非核の傘をつくる

○岸田内閣総理大臣　ウクライナの方から申し上げるならば、これは核の傘に守られているかという御質問ではありますが、ウクライナは、中国とウクライナの友好と協力に関する合意というのを締結して、その際発出した共同声明には、ウクライナが核兵器の使用による侵略を受けるか、又は侵略の脅威を受ける状況において、ウクライナに対し相応の安全保障を提供することを中国側が承諾する旨、こういった記述があるということは承知をしております。

○原口委員　そこで、中国は今、この間、様々なところに、和平の中心になって、我が国はせめて中国の後ろぐらいでいいんじゃないですか。日本でなぜこれだけ、ＮＡＴＯの事務所まで持とうとする、危機を呼び込んでいるんじゃないかということを申し上げたいと思います。 　さて、あと五分しかないので、総理、これを御覧になってください。 　今、私は三回目のワクチン接種の後で、政府がつくってくださっているワクチン被害後の救済制度、ところが、この救済制度にのる方々というのはごく僅かなんですね。四月の時点で七千人以上の方がやられて、今、立憲民主党で法律を作っています。この分でいくと、泣き寝入りをする。多くの人たちが、これは大阪府の泉大津市の例ですけれども、子供たちがこういうワクチン後の被害を訴えているんだけれども、なかなか、たらい回しをされる、あるいは、中には、心療内科に行ってくださいと言われる。 　私も今調べ