決算行政監視委員会

○金村委員　今、地域を回っていて、子育て、同世代とお話しすると、自分が提供された教育環境を子供に提供できないならば、第二子、第三子を控える。それだけ、子育ての中で教育費というのは、親にとっては最も重きを置いておりますので、だからこそ、教育の無償化が最も子育て支援策や少子化対策に効果があると我々は追加でお伝えをさせていただきます。 　その上で、一つ飛ばしまして、政治改革のところを質問させてください。二〇二一年衆議院選挙の後、我が党の提案によって国民的な関心事となりました旧文通費の問題です。 　自民党側からの返答を待っているのが我が党の立ち位置でして、聞くところによると、まとまっていないというふうに聞こえてきています。 　今日の質疑全般で私もお伝えさせていただきましたが、やはり国民にとって、実質的な負担、さらには感覚的な負担、共に上がっていると認識しています。そしてまた、物価高、エネルギ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費ですが、委員御指摘のように、各会派で議論が行われ、様々な変更や改革も行われてきましたが、依然まだ課題が残されている、こういった状況にあります。 　こうした問題については、これは議員活動に関わる問題ですから、政府の立場から、これについて、内容についてこうあるべきだ等々申し上げることは控えなければならないとは思いますが、この議論については、例えば、自民党としても、御党と一致、確認した点、こういった事項も踏まえながら、国民の皆様から理解いただけるように議論を進めていくべきであると思います。是非、引き続き、この議論が進むことを政府としては期待したいと思っております。

○金村委員　旧文通費の問題は、我々が提案している内容でいくかどうかよりも、更にもっといい改革案を提案してもらい、それが切磋琢磨することで、より国民に理解を得やすい形で、新たな文通費に変えていく必要があると思いますので、是非、総理の御尽力をお願いします。 　最後になりますが、二〇一二年に当時の野田総理と安倍総裁が党首討論を行って、議員定数削減でしっかりと共有し合い、それが結果として解散・総選挙につながり、そういう意味では、自民党が再び政権を取り戻した選挙であったと記憶しています。 　そのとき約された議員定数そのものは、数の上では実現していないと我々は認識しています。それから幾度か衆議院選挙を経ておりますので、ともすると、あの段階的に減らした議員定数の削減で自民党側は了承しているんじゃないかといぶかしんだりしておるわけですね。 　この議員定数削減も私は国民に対してしっかりと説明を尽くすべ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の議員定数の削減については、平成二十五年に衆議院の定数が五減り、平成二十八年に十減りということで、取組が続けられてきたところでありますが、ただ、民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、これは引き続き、国民の政治に対する信頼を維持するためにはどうあるべきなのか、これは議論を続けていくべき課題であると認識をしております。

○金村委員　継続してお考えいただけるということで、しっかりと議員定数削減、我々も提案してまいりたいと思いますので、議論させていただければと思います。 　時間になりました。これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組のウルトラマン、たがや亮です。 　カラータイマー三分で臨みたいと思います。総理、よろしくお願いします。 　総理、先ほど金村委員からもありましたけれども、所得に対してかかる税と社会保障費、すなわち国民負担率は、直近二〇二三年予測値で四六・八％です。既にもう五割近い国民負担率で、ウナギ登りです。にもかかわらず、岸田政権は増税、増税のオンパレード、まさに異次元の増税路線です。はっきり言って、岸田総理の親族が公邸で忘年会をしたとか、記念撮影をしたとか、寝そべってアイスを食べたとか、そんなことはどうでもよくて、興味もありません。むしろ、テレビを見ている国民の皆さんは、生活に直結する増税や社会保障費の負担増の議論を期待しているんじゃないでしょうか。 　こちらのパネルを御覧ください。岸田政権が打ち出した国民の新たな負担の一覧です。二十八項目もあります。 　そこで、お伺い

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から国民負担率について御指摘がありましたが、これは先ほど申し上げたように、これは受益と負担のバランスについて考えていかなければいけない、そのバランスこそが国民の理解や納得につながるというように考えております。 　そして、委員の方から、インボイス制度、これは増税ではないかという御指摘がありました。インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであります。これは税率の引上げのような増税には当たらないと考えております。

○たがや委員　総理、そもそも財務省は、インボイス制度の導入で、百六十万者から二千四百八十億円、新たな税収を見込んでいるじゃないですか。税収が増えるということは、税が増える、すなわち増税ということじゃないですか。総理、もう一回お答えください。

○江田委員長　岸田内閣総理大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。