決算行政監視委員会

○石井副大臣　お答えいたします。 　御指摘の日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道でございますが、新潟、山形、秋田の三県をつなぐ高規格道路でございます。このうち、新潟と山形の県境に位置しております朝日温海道路につきましては、山形県側の延長六・七キロメートルに関して用地買収がおおむね完了し、現在、トンネル及び橋梁の工事を進めているところでございます。 　こうした開通時期に関しましては、現時点でまだ見通せていない状況でございます。主な理由といたしましては、まず、トンネルを掘った際に生じる土の中に自然由来の重金属が確認されております。このため、今後、重金属を含んだ土の量がどの程度発生するかによって、工事の工程にも大きな影響が出てくる可能性がございます。また、現地では鉄道が並行しておりまして、トンネル工事の機材が鉄道を横断できる進入路も限られております。このため、工事の工程を綿密に精査していく

○加藤（鮎）委員　きめ細やかな御答弁、誠にありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。火力発電施設等の脱炭素化についてでございます。 　政府は、第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現及び二〇三〇年の温室効果ガスの四六％削減をうたっています。気候変動対策への危機感が高まる国際社会の流れを受けて、我が国でもあらゆる分野においての脱炭素への動きが加速していることを感じます。 　私の地元、酒田港におきましても、外港部に石炭火力発電所を擁しておりますが、その酒田港におきましても、港湾周辺の企業群や市、県、議会関係者、港湾利用者の方々等が一丸となって、脱炭素化に向けた議論を深めております。一例として、酒田港のカーボンニュートラルポート協議会におきましては、火力発電所の関係者の方々も一緒になって協議を進めておりまして、地域の未来のために、また日本の

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながらでありますが、火力発電所の脱炭素化を一層進める必要がございます。 　このため、長期的な脱炭素電源への新規投資を促す措置であります長期脱炭素電源オークションについて、二〇二三年度、本年度から開始すべく検討を行っているところでありますし、まさに御指摘のように、火力発電所の脱炭素化に向けて、水素、アンモニアを利用した技術開発、これをグリーンイノベーション基金などを通じて行っておりますし、サプライチェーンも是非構築していきたいというふうに考えております。さらには、ＣＣＳ、出てきた二酸化炭素を回収して地下に貯留する、この取組も大事でありまして、先進プロジェクトを支援するとともに、早期の法制度化も考えているところであります。 　酒田港において、カーボンニュートラルを目指して、風力も含めて様々な取組

○加藤（鮎）委員　とても前向きな御答弁をいただきまして、また、視察をしたいという思いも伺わせていただきまして、大変ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、脱炭素社会、水素社会の実現に向けた総理の意気込みの方をお聞かせいただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　今、歴史上初の世界エネルギー危機にあると言われている状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして気候変動問題への対応、この両立が多くの国において国家的な課題になっています。我が国にとっても最重要な国家課題であると考えています。 　国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題と両立する形で将来にわたって安定的な供給を行う体制を構築するべく、水素を始めとする再エネあるいは火力など、あらゆる選択肢を確保していくことが重要です。 　そして、それらは、委員御指摘のように、立地地域の雇用を生み出し、また、成長のエンジンともなります。そのような観点から、今、西村大臣から答弁させていただいた様々な支援策を進め、脱炭素型の火力発電への転換、あるいは再エネ導入拡大に必要となる系統整備、こうしたものについて全力で取り組んでいきたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　力強い御答弁、誠にありがとうございました。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　岸田総理を始め関係閣僚の皆様に順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、総理の地元で開催されましたＧ７サミットにつきまして質問をさせていただきます。 　今回のＧ７サミットは、一九四五年の夏、原爆によって破壊され、一瞬で焦土と化してしまった広島の地で、被爆者を始めとした広島の人々のたゆまぬ努力によって再建された美しい平和都市で、Ｇ７の首脳が一堂に会し、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を共有した、歴史的意義のある会合であったと私は認識をしております。 　特に、Ｇ７サミット首脳宣言の前文には、核兵器のない世界という究極の目標に向けて軍縮・不拡散の取組を強化することと宣言がなされたこと、Ｇ７として初となる核軍縮に関する共同文書、広島ビジョンが発表されたことを公明党としても高く評価し、その実現に向

○岸田内閣総理大臣　今回のＧ７広島サミットにおいては、まずＧ７首脳に被爆の実相に触れていただいた上で、胸襟を開いた議論を行い、そして、核兵器のない世界へのコミットメント、これを確認いたしました。核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョン、こうした文書を発出し、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えています。 　そして、今後でありますが、このＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、昨年八月、私自身、ＮＰＴ運用検討会議において公表させていただきましたヒロシマ・アクション・プラン、この具体的な五つの取組について一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組、これを継続、強化していくことが重要であると思っています。 　ビジョンにおいては、例えば、ＦＭＣＴ構想をうたった国連総会決議採択から三十年に当たる本年、ＦＭＣＴへの政治的関心を再

○福重委員　総理、力強い御答弁、ありがとうございました。 　本当に着実に、平和を希求する国民、そして世界の人々の願いに応えて頑張っていただきたいと思いますし、我々公明党も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。 　次の質問に入ります。 　ウクライナに関するＧ７首脳声明では、ロシアによるウクライナ侵略を最も強い言葉で非難し、即時かつ無条件の撤退を求めた上で、原子力安全及び核セキュリティーの強化、侵略戦争を止めるための支援の継続、ウクライナの復旧復興支援、ロシアへの制裁措置の継続、脆弱な国への食料、エネルギー支援等を表明されました。 　また、政府は、ウクライナへの支援として、これまで防弾チョッキやヘルメットなどを提供し、さらに、支援の一環として、負傷した兵士を日本の病院に受け入れる方針を固め、まず今月中までに二人を受け入れる計画であると承知をしております。 　さらに、ゼレ