決算行政監視委員会

慢性腎臓病、ＣＫＤの発見であったり重症化予防は大変重要であるというふうに認識をしております。そして、労働安全衛生法に基づく一般健康診断において、尿たんぱく検査を必須項目にするなどによりまして、腎機能の評価をしておるところです。 　また、ＣＫＤにつきましては、近年、新しい治療薬の登場によりまして重症化予防が可能になっておりますことから、ＣＫＤに関する普及啓発であったり医療連携体制の構築などを推進しているところでございまして、日本の透析患者数は、二〇二一年をピークに減少に転じているところでございます。 　一方、労働安全衛生法の一般健康診断に新たに検査項目を追加する場合には、専門家であったり労使関係者による検討会に加えまして、労働政策審議会において検討され、適当となった場合には省令改正等を行うこととなります。 　この一般健康診断は、その結果を踏まえ、労働時間の短縮等の就業上の措置を講ずるこ

是非検討を急いでいただいて、早期に導入していただきたいと思います。それが予防医療の観点からも重要だと私は思っています。 　一つ飛ばしまして、佐藤さんの講演の中で、腎臓移植の診療報酬が十分じゃないという指摘があったんですね。 　それで、政府参考人にお伺いしますが、腎臓移植に関して、死後の臓器提供と生体移植で取り出す場合のそれぞれの診療報酬点数は幾らか、お答えいただきたいと思います。

お答えいたします。 　診療報酬におきまして、腎臓移植のための臓器の採取に係る手術料につきましてですが、ドナーの状態ですとか手術方法によって分類されておりまして、まず、脳死や心停止後における腎臓採取については四万三千四百点、また、生体からの腎臓採取を腹腔鏡下で行った場合については五万一千八百五十点、さらに、生体からの腎臓採取を腹腔鏡下以外で行った場合については三万五千七百点となっております。 　このほか、ドナーの入院料等が加わった総額が保険医療機関に対して支払われることになりますし、また、これ以外に、いわゆる提供された臓器の管理料ですとか、移植された場合は移植に必要な報酬、そういったものがかかるということでございます。

今明快に答弁いただきましたけれども、四万三千四百点、皆さん、一点というのは十円ですから、脳死の場合だと四十三万四千円が支払われる。 　それなりなのかなと思うんですが、ただ、この報酬は、お医者さん本人ではなくて、医療機関に支払われるんですよね。確認のためにお願いします。

お答えいたします。 　診療報酬全て、ほとんど共通だと思いますが、医療機関の方にお金が支払われて、それが、基本的には後でお医者さんの方に給与とかそういった形でやられているものだと思っております。

医療機関はしっかり診療報酬をもらっているんだけれども、それが担当したお医者さんのところに十分行っていないんじゃないか、恐らくそういう不満があると思うんですね。 　私も、関係者からこれからヒアリングをして、この問題については引き続き調べていきたいと思いますが、厚労省におかれても、その辺は是非調査していただきたいなと思います。 　それで、済みません、あべ文部科学大臣にお伺いしたいと思うんですが、今度、給特法が衆議院を通りまして、今、参議院で審議されていますけれども、教育調整額が、今は四％、これが一〇パーに上がるんですね。これはいいことなんだけれども、ちょっと問題点があるということを指摘したいと思うんです。 　まず、皆さん、お手元に資料一がありますね。各都道府県教育委員会にどれだけの人数がいて、そして教員出身者の割合が何割、何％あるかというのを示した図なんですよ。 　私の地元千葉県は五四

委員にお答えいたします。 　都道府県の教育委員会の事務局などにおきましては、一般行政職の職員のほかに、委員がおっしゃるように、指導主事等として教員出身の職員が勤務している実態があるものと私どもも承知をしているところでございまして、いわゆる地方教育行政法におきましては、この指導主事につきまして、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならないとしています。 　こうした規定も踏まえまして、各教育委員会の事務局におきましては、教科に関する専門性、また授業に関する指導力がある教師などが、教員出身の職員として教育委員会に勤務することになる場合が多いものというふうに私どもは承知しているところでございます。

ちょっと抽象的で分かりにくかったんですが、要は、大臣、私はイエスかノーか、簡単に言いますからね。学校現場で優秀な教員が教育委員会に行っているという認識はありますか。イエスかノーかでお答えください。

御認識のとおりでございます。

皆さん、資料二を見ていただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、教員には教育調整手当があります。ちょっと見にくいんですが、私が、この間、千葉県教育委員会にヒアリングをした結果をまとめたんですけれども、例えば、四角に囲っている真ん中の、経験十年、副主査とありますけれども、教育現場で年収が六百三十七万円、しかし、行政職に行くと五百二十四万円、マイナス百十三万円なんですよ。これはプラスになっていますが、ちょっと語弊がありますので、マイナスにしてください、マイナス百十三万円。百十三万円も給与が減っちゃうんですよ。 　大臣、こういうことは、やはり教員の方々が教育委員会へ行って仕事をする、給料が減るということで、士気の低下を招くと思いませんか。