決算行政監視委員会

○小川委員長　次に、坂本農林水産大臣。

○坂本国務大臣　ただいま御決議のありました食料自給率については、その変化要因等について、国内生産と消費という異なる要素が正反対に作用しており、これらの結果としての数値のみで個々の取組を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることはなじみませんが、今回の基本法改正法では、基本計画において、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入することとしています。これにより、食料自給率目標を始め食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいと考えております。 　また、次世代の農業者を確保するため、就農前後の資金の交付、機械、施設の導入等に加え、就農相談員の設置、先輩農業者による技術指導等を支援するほか、

○小川委員長　次に、齋藤経済産業大臣。

○齋藤（健）国務大臣　ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 　また、中小企業、小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。 　最後に、インバウンド振興につきましては、日本の伝統的工芸品のプロモーションにつながるように取り組んでまいります。

○小川委員長　次に、斉藤国土交通大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま御決議のありました財政支出の削減につきましては、公共施設の長寿命化として、点検を踏まえ計画的に実施される修繕等の老朽化対策を集中的に支援する個別補助制度の創設など、様々な取組を行ってまいりました。財政支援策の不断の見直しも含め、予防保全への本格転換に向けて、引き続き積極的に取組を進めてまいります。 　治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定、変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などの御理解や御協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。 　少子化対策下での国土形成につきましては、昨年策定した新たな国土形成計画を踏まえ、東京一極集中の是正、地方への人の流れの創出、拡大、二地域居住の促進等に取り組んでまいります。 　インバウンド振興につきましては、持続可能な

○小川委員長　次に、伊藤環境大臣。

○伊藤国務大臣　在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物への対応については、米国との間で日米地位協定第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、防衛省等関係省庁で連携して、引き続き様々な選択肢を検討しながら協議を行ってまいります。

○小川委員長　次に、林内閣官房長官。

○林国務大臣　ただいま御決議のありましたＳＤＧｓの取組につきましては、我が国においては、国連総会においてＳＤＧｓが採択されて以降、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、その下で、政府全体としてＳＤＧｓ達成に向けた強力な取組が続けられています。 　同時に、我が国におけるＳＤＧｓの取組について、様々な課題が指摘されていることも事実です。 　政府としては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部で改定されたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や、誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な取組を強化、加速してまいります。