決算行政監視委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、十年後の公開についてですが、領収書等の徴収のルールについては、今後、各党各会派において検討されるものであると承知をしています。 　御指摘の、党の幹事長が党から支出を受けた政策活動費に相当する金銭を政治活動に関連して更に別の国会議員に支出した場合、自民党案では、当該幹事長などからの通知に基づき、当該支出の項目や金額や年月が収支報告書で明らかにされることとなります。十年後の領収書等の公開は、これらの記載内容を確認そして検証するためのものであると理解をしています。それに資するような形で領収書等が徴収されるものであると考えております。

○井坂委員　パネルと資料の三番を御覧いただきたいと思います。 　今回、パーティー券裏金問題から政策活動費に議論が移ったきっかけは、裏金議員が口をそろえて、政策活動費だと思ったので領収書を保存せず収支報告書にも書かなかった、こういう言い訳をしたからであります。つまり、自民党では長年にわたって、政策活動費が領収書の要らない、収支報告書に書かなくてよい裏金として各議員に配られていたわけであります。裏金問題は、パーティー券だけでなくて政策活動費にも問題があることが分かって、年間十億円の使い道に議論が移ってまいりました。 　もう一度、パネル、資料二番に戻りたいんですが、したがって、右下の赤い部分、幹事長から政策活動費をもらった各議員が領収書を公開しないということになれば、裏金問題は何も解決をしません。 　改めて伺いますが、総理、今後の検討などということではなくて、各議員の領収書を公開しないとい

○岸田内閣総理大臣　まず、政策活動費については、各党も同様だと思いますが、自民党においても現状の法律に基づいて使用しているものであります。この法律に従っての使用が行われてきたと認識をしています。 　その上で、国民の信頼、透明性の向上という観点から改正を議論しているわけでありますが、御指摘の領収書徴収のルールについては、先ほど答弁させていただきましたように、今後、各党各会派において検討をされる、毎年の収支報告書における報告を確認、検証するために資するような形で領収書が徴収される、こういったルールが議論されるものであると認識をしております。

○井坂委員　個別の議員の領収書を公開しない可能性があるということなんですか。あり得ないと思いますよ。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、領収書の徴収のルールについては、今後、各党各派において検討されるものであると考えております。委員が御指摘のような具体的な点については、これから議論が行われるものであると考えております。

○井坂委員　各党各会派って、ほかの党はみんな公開ですよ。岸田総理はどうなんですか。

○岸田内閣総理大臣　法改正の議論を今行っています。そして、法改正を行った上で、先ほど申し上げました議論が行われるものと承知をしております。その議論に対して、今私から予断を持って申し上げることは控えます。

○井坂委員　驚きましたね。これは当たり前のことだと思いますよ。テレビを見ておられる方も、個別の議員の領収書をまさか公開しないなんというルールになったら、これまでと一緒の、領収書の要らないお金のままじゃないですか。何も変えないということですか。

○岸田内閣総理大臣　今回、政策活動費について国会で議論が行われた。国民の政治資金に対する信頼という観点から、より透明度を高めていこうという議論が行われ、その結果として法改正の案を提出させていただいています。 　そして、毎年の政治資金収支報告書の中で、政策活動費について、内容、金額そして月日、こういったものを報告する、こういった制度をつくるとともに、十年後それを確認、検証するために公開制度も用意した、そして、その制度全体を監視する第三者機関もつくろうということも内容に盛り込んだ。この三つを適切に運用することによって国民の信頼を確保することが重要であると考えております。

○井坂委員　今、政策活動費の使い道の議論をしておりますが、実は、政策活動費が何に使われているのかというのは、本当はみんな分かっていると思います。要は、領収書の要らない選挙費用として各議員に配られてきたわけであります。 　配付資料の四番を御覧ください。裏金事件の二年前に、自民党の元幹事長が新聞社のインタビューに正直に答えています。天下の自民党幹事長だから。全国の議員を選挙で当選させるのが一番の仕事だ。選挙が始まってから金を出しても意味がない。始まってから買収やるばかはいない。領収書は要らないと渡すことはあった。 　続いて、配付資料の五番。これはお金を受け取った自民党候補者の証言です。「甘利氏「はい、これ」　封筒の中身は百万円　原資は政策活動費か」と新聞の見出しに堂々と書かれているわけであります。 　総理、今回の法改正は、政策活動費の領収書の公開は令和八年の分からです。つまり、今年と来年