決算行政監視委員会

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのいわゆる香害につきましては、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるとの声があることは承知しております。一方、香害につきましては、現時点では病因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないものと承知しております。 　こうした中で、医療現場におきましては、何らかの規制を課すことなどは困難であると考えておりますが、香りへの配慮につきましては、啓発ポスターを作成しており、引き続き、その周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視してまいりたいと考えております。

○大河原委員　医療機関からだけでなく、訪問ヘルプサービスでも同様なんです。介護認定時に化学物質過敏症があるかどうかを認定項目に入れるべきだとの意見さえあります。 　そこで、お尋ねいたします。 　ヘルパー派遣をする場合、介護事業所側が化学物質過敏症の利用者に配慮するよう国が丁寧に指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護事業所、ホームヘルプサービスの際の配慮ということのお尋ねでございますけれども、介護事業所につきましても、先ほど医政局長の答弁の中でも触れられました啓発ポスターにつきまして、これは委員の御指摘も踏まえて昨年七月に改定したわけでございますが、これは都道府県等を通じて介護事業者等に対して周知をお願いしているところでございます。 　まず、介護サービス事業者に対しては、こうした周知等を通じて香りつき製品の使用に関する理解が深まるように努めていきたい、このように考えております。

○大河原委員　実際に化学物質過敏症の利用者のお宅にヘルパーが訪問する場合には、それまでそのヘルパーさんが使っていた柔軟剤や合成洗剤の使用をやめて、石けんへの切替えが必要です。こうした場合の切替え費用の負担は誰がすべきだとお考えでしょうか。これも厚労省から御答弁ください。

○間政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、訪問介護事業者がサービス提供に必要な備品等は、基本的には事業所が用意すべきものと考えてございます。

○大河原委員　介護事業者側に何もかも負担させるというのはなかなか困難だと承知しています。介護保険における加算措置など、何らかの支援措置ができないかと考えております。 　そこで、関連五省庁の大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。 　そもそも香害ということをどのようにお考えなのか、そして、どのような対策を取るべきとお考えか、伺います。 　本日は、御担当の関連大臣にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞ真摯な御答弁をお願いいたします。

○盛山国務大臣　文部科学省でございますが、お尋ねの香害につきましては、その原因等について現段階で十分には明らかになっていないということを、先ほど来、御答弁を各担当の方からしているところでございます。 　他方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等については、症状が多様で、訴え方にも個人差があること等から、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースもあることを認識しております。 　このため、文部科学省といたしましては、学校や教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えており、先ほど政府参考人が申し上げたような参考資料等を活用しつつ、教職員等の理解を図り、適切な取組が実施されるよう取り組んでおります。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　お尋ねの香害につきまして、香りによって頭痛などの様々な症状を訴える方がおられるということは承知をいたしております。しかしながら、そのメカニズムについて未解明な部分が多いと認識しておりまして、関係省庁において科学的知見等の情報収集が今進められているところであります。 　一方、現実に香りに関する消費者の声があることを踏まえまして、経済産業省としては、関係省庁と連携して、啓発ポスターを通じた情報提供を行っています。 　事業者としても、香料成分表示などの情報提供を行っておりまして、業界団体としてもそのような取組を促していると認識しています。 　引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視をして対応してまいりたいと考えています。

○武見国務大臣　いわゆる香害については必ずしも明確な定義があるものではないということを承知しておりますけれども、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質に接することによって頭痛や目まいなどの多様な症状を訴える方々がいらっしゃるということは、しっかりと認識をしております。 　香害などの化学物質過敏症については、病態であるとかあるいは機序には不明確な部分が多くて診断基準や治療法も確立していないために、厚生労働省では、厚生労働科学研究費において、二〇一七年度から化学物質過敏症に関わる研究を行ってきており、引き続き、この病態の解明に向けた研究を行っております。 　他方で、香りでお困りの方がいらっしゃることは事実でありますから、国では、令和三年から、厚生労働省を含む五省庁連名で、香りによって困っておられる方々がいることへの理解や、香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識してございます。 　一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談があることは承知してございまして、そういった方々への配慮が必要であることについて、今、関係省庁と連携して周知広報活動を進めているところでございます。 　環境省としても、引き続き、香りに関する周囲への配慮について周知してまいりたいと考えてございます。