決算行政監視委員会

○井坂委員　五〇％から三〇％に下げたというのは、これは一歩前進だと思うんですけれども、逆に、火力を出力三〇％までは常に使ってよいというような、こういう権利的な発想ではなく、ほかの地域も含めて、再エネの電気が、とにかく、余って出力制御ということにならないように、火力は可能な限り柔軟に出力を下げる、そういう真の再エネ優先に切り替えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと八番、一つ飛ばしまして、九番を質問いたします。 　火力による調整だけではやはり限界があるので、蓄電池による時間調整も必要だというふうに考えています。 　アメリカのハワイ州では、太陽光発電に蓄電池をセットで設置をして、電気は夜しか買い取らずに、昼の電気は各家庭で蓄電池にためるスマート逆潮流という仕組みが始まっています。 　これは経産大臣に伺いますが、再エネの電気を蓄電して需要の多い夜間に売電することで蓄

○齋藤（健）国務大臣　ピークシフト対策は、本当に様々なことをやらなくちゃいけないというふうに考えています。 　御指摘のように、太陽光発電事業におきまして、蓄電池を活用して、一般的に電気の価格が低い昼間から価格の高い夕方等に電力供給の時間帯をずらす、このピークシフトは、発電事業者の収入を高めると同時に、電力市場の需給バランスの確保にも貢献する重要な取組であります。 　こうした取組を促進するため、発電する時間帯にかかわらず常に一定の価格で電気の買取りを行ういわゆる固定価格買取り制度ではなくて、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させるいわゆるＦＩＰ制度を二〇二二年四月に開始をいたしました。このＦＩＰ制度の活用を促進して、電力市場の価格機能を通じて再エネ発電のピークシフトを促していきたいというふうに考えて、実行に移しているところです。 　現在、制度開始から二年間で、このＦＩ

○井坂委員　ありがとうございます。 　最後におっしゃったＦＩＰ制度かＦＩＴ制度かというのは、これは一長一短あると思っていまして、ＦＩＰだと、やはり結局、幾ら収入が入るのかの見通しが立たないんですよね。だから、投資の回収という意味では、予見性がいま一つ不十分だと思っています。 　ですから、ハワイがやっているみたいに、昼は買い取らない、夜だけ買い取る、でも固定価格で買い取る夜間限定ＦＩＴみたいなことも是非検討していただいて、このセットで買って夜間限定ＦＩＴで入れれば必ず十年で回収できる、そこまでいけば本当に普及すると思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　最後、ちょっと短く。 　同じように、地域で蓄電池を所有して、各家庭の昼間の太陽光をまとめて蓄電するコミュニティーシェア型の蓄電池、これも推進をしていただきたいのですが、参考人、いかがでしょうか。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本国内におきましても、御指摘のような取組は大変重要だと考えておりまして、例えば、さいたま市におきましては、住宅エリアに設置された大型蓄電池と複数の住宅の屋根に設置された太陽光発電を活用しまして、この住宅エリアにおける電力を再生可能エネルギーで賄っている事例もございます。 　こうした取組をしっかり後押ししていきたいと考えております。

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。

○小川委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、今日は二点、大きく分けて質問させていただきます。 　一点目は、司法分野における男女共同参画の進捗状況について、二点目は、先ほど井坂委員からも質問のありました賃上げについてでございます。 　まず、一点目について進めさせていただきます。 　今シーズンのＮＨＫの連続テレビ小説、朝ドラ、「虎に翼」では、司法分野での女性の可能性を切り開いた模様が描かれております。 　また、先週、実は二月に御逝去された赤松良子元文部大臣をしのぶ会が開催されまして、赤松良子さんが取り組んでこられた男女共同参画を更に進めるべきだという思いを改めて胸に誓ったところでございます。 　そこで、今日は最高裁判所にも来ていただいておりますので、まず資料一を御覧いただければと思います。 　これは最高裁判所

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判官の採用という点について申し上げますと、近年、判事補に採用された者に占める女性の割合、これは三割から四割程度となっております。直近の令和五年度には、判事補に任官した八十一人のうち四二％に当たる三十四人が女性となっておりまして、裁判官に占める女性割合は着実に増加しているところでございます。今後とも、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた者には、男女を問わず任官してもらえるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 　もう一つ、男女共同参画の実現に向けて最高裁判所として独自の計画を作成しているかどうかという点でございますが、裁判所は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとりまして制定されましたいわゆる女性活躍推進法に基づきまして、裁判官を含む全職員について独自の特定事業主行動計画を策定し、育児や介護を担う男女を含む組織全

○櫻井委員　ちょっと次の質問に移ります。 　資料二と資料三を御覧いただきたいと思います。 　資料二は、これは政府の方で作っているものですが、第五次男女共同参画基本計画についての二十五ページです。ここには、検察官とか裁判官、弁護士ということで、司法分野における男女共同参画の取組が書いてございますが、資料三を御覧いただきたいと思います。 　こちら、パネルにも用意しているところですが、こちらには、国会も取組が随分遅れているわけなんですが、国会、それから検察、国家公務員等はあるんですけれども、裁判官については数値目標は書いてないんですね。取組は進めているはずなんですが、数値目標を設けていない。これは、何で数値目標を設定していないんでしょうか。男女共同基本計画については内閣府が担当しているかと思いますので、加藤大臣、お願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　第五次男女共同参画基本計画で、なぜ裁判官に占める女性割合についての成果目標を設けなかったのかという御質問でありますが、裁判官を含めまして、社会のあらゆる分野において指導的地位に就く女性が増えることは、様々な視点を確保するために極めて重要だと考えております。 　司法分野におきましても、多様な国民の生活や人生に関わる重要な判断を行うことから、女性の裁判官が増えることは大変重要だと考えております。 　一方で、御指摘の第五次男女共同参画基本計画におきましては、男女共同参画会議での議論等を経て、行政府から司法府に対して数値目標の達成を義務づけるということは適当ではないということから、裁判官の成果目標は設定されなかったものでございます。 　一方で、第五次計画において、女性裁判官につきましては、就業継続への配慮、成長やキャリア形成の支援等に関する自主的取組