決算行政監視委員会

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　地方法人課税についてでございますが、御指摘のとおり、法人の事務所等が所在する地方団体が課税権を有することとした上で、従業者数等の分割基準により、地方団体の間の課税権を調整する仕組み、こういうふうになってございます。 　実際の課税関係については個別具体的な実態に即して判断をする必要はございますけれども、本件について、御指摘の倉庫や配送拠点等が大規模なＥＣ事業者の事務所等に該当せず、地方団体内に事務所等が所在しない、こういうことであれば、当該地方団体は、倉庫や配送拠点を設けている事業者に対しては課税権を有することが想定される一方、ＥＣ事業者に対しては課税権を有しないこととなります。

○住吉委員　ＥＣ事業者については課税権を有さない、税収は配分されないということだと思いますが。今、特にコロナ後だと、こういったインターネットでの取引というのは非常に増えていると思います。私も、自分自身、今までは、もちろん利用していましたけれども、コロナ後、本当に増えたなというふうな印象でございます。それは、私だけではなくて、これまで余り携帯、スマホとか使わなかった高齢者であったり、そういった方もかなりこういったサービスを利用するようになっておりますので、やはり考えていかなければならないのかなと思っております。 　先ほどのアマゾンの例でいうと、法形式上別会社であるといっても、倉庫や配送業者によっては取扱貨物のほぼ一〇〇％がアマゾン関連というところも多く、それは実質的に見るとアマゾンの一部として、同一視できるのではないでしょうか。 　また、地方の倉庫、配送業者の従業員が働き、地方の倉庫、車

○池田政府参考人　近年、経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加するとともに、ＡＩやＩＣＴを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点となっていることが指摘されております。 　こうしたインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が、これは以前より指摘されておりました。 　こうしたインターネット取引の増大でありますとか経済社会構造の変化への対応、これにつきましては、地方法人課税の課税権の在り方そのものに関わる課題でございまして、分割基準の見直しのみによって対応することが困難でありましたことから、令和元年度の税制改正におきまして特別法人事業税・譲与税制度を創設したところでございます。具体的には、法人事業税の一部を分離し特別法人事業税として、一旦国の特別会計

○住吉委員　いろいろ、るる対策はされていると認識はしております。 　また、この課題というのは国際的にも問題になっております。 　二〇二一年十月八日、ＯＥＣＤは、百四十のＢＥＰＳ包摂的枠組みメンバーのうち百三十六の国と地域が二つの柱について合意し、同解決策はＯＥＣＤ及びＧ20の全加盟国から支持されることになりました。 　この中の第一の柱は、最大規模の多国籍企業に関して、各国間の利益と課税権のより公平な配分を確保するものです。それにより、多国籍企業に対する課税権の一部を、その企業が本拠地を置いている国から、物理的拠点の有無にかかわらず多国籍企業が事業活動を行い利益を得ている市場に再配分しますというような、こんな内容になっております。 　先ほどのアマゾンの例でいいますと、倉庫や配送業者の存在ではなく、企業が事業活動を行い利益を得ている市場、つまり、各地方自治体が課税権を行使できる、これは

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の国際課税における新たな動きにつきましては、これは、国際課税の原則である、国内に物理的な恒久施設、いわゆるＰＥがなければ課税されない、こういう原則は維持をされておりまして、その上で、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業グループのうち、売上高、利益率が一定規模、水準を超えるものに限って市場国に課税権を与える、こういう仕組みづくりが現在検討を進められているものと承知しております。 　したがいまして、こうした国際課税の新たな動きが我が国の地方法人課税の課税権の在り方に直ちに結びつくものとは限りませんけれども、その動向については今後とも十分注視してまいります。 　いずれにいたしましても、地方法人課税における分割基準でございますが、法人の事業規模などを的確に表すことが必要でありますことから、分割基準の在り方については、経済社会構造

○住吉委員　もちろんおっしゃることは分かります。国際課税をそのままするというわけではないんですが、考え方はそういったところでございます。 　先ほど赤木委員からも、東京一極集中是正、そういった話がございました。別に、何も東京に住んでいる人を苦しめるというつもりではないんですけれども、やはり、経済活動が行われているところに対して、それに発生した税が正しく配分されるようなやり方をやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　昨今、インターネットが発達して、Ｅコマースが、ＥＣがほとんど、ほとんどと言うと語弊がありますけれども、かなり増えている中で、本当は地方で売買したものが全部東京に行くというのは少しやはり違和感があるのかなと。それが、額が小さければまだいいんですが、兵庫県なんかでも試算すると、三百億円ぐらいが出ていってしまっているというような試算もあって、地方からす

○海谷政府参考人　お答え申し上げます。 　インバウンド旅客の個人旅行化の進展を踏まえまして、旅客船事業においても、新たな観光航路の開設、それから需要の変動に対応いたしました運航を柔軟に実行し、個人旅行需要を効果的に取り込む、そういう観点から、国土交通省では平成三十一年にインバウンド船旅振興制度を創設いたしました。 　これはどういう制度かと申しますと、本制度は、海上運送法の規定に基づきまして、一定の航路に就航するということで、年間三日以内であれば許可を不要とし、届出による運航を許容している旅客船による運航につきまして、一定の要件を満たし、地方運輸局等の承認を得た場合であれば、年間三十日までの運航を届出によって可能とするというものでございます。 　一方で、本制度の活用による運航可能日数の拡大、様々なところから御要望があるところでございますけれども、知床の遊覧船事故を受けまして、安全対策を

○小川委員長　住吉君、時間が経過していますので。

○住吉委員　もう時間ですので終わりますが、安全性の担保を十分にした上で、万博に対して新たなコンテンツということで、ちょっと御提案させていただきました。またいろいろ御相談させていただけたらと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○小川委員長　これにて住吉君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。