決算行政監視委員会

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理は、施政方針演説で、六月から、所得税、住民税減税によって可処分所得を下支えすると言いました。これを聞いたほとんどの人は、あと十日ほどで減税開始、現金が手に入る、そう思ったのではないでしょうか。当然です。 　しかし、実際はそうではありませんよね。ほぼそのとおりになるのはサラリーマンだけです。年金を受け取っている方は、所得税は六月の支払い分から天引きですが、住民税はなぜか十月から。自営業者やフリーランスの人は、所得税で予定納税がある方は七月から、そうでない方は何と来年の確定申告のとき。住民税は六月からです。会社員でも、六月から入社の人は年末調整で処理、所得税はすぐには減税になりません。 　つまり、人によって減税の始まりがまちまちであり、しかも、所得税と減税、この引かれる時期が違う場合もあるわけで、総理のいう六月からとは、とても言えないという

○鈴木国務大臣　定額減税を実施をするわけでございますが、事務負担ということについて申しますと、毎年の税制改正の対応につきましては、源泉徴収義務者を含めた納税者の皆さんに御対応をいただいております。今回の定額減税の実施に当たりましても、一定の事務負担をお願いさせていただくこととなっております。 　この事務負担についてでありますが、例えば、定額減税の対象となる従業員の扶養親族の確認、月ごとの従業員別の減税額の管理などが想定されますが、事業者ごとに事務環境は様々でありますことから、金銭的負担や時間的コストなどについて定量的にお答えすることは、これは困難であるということを御理解をいただきたいと思います。したがって、数字では表せないということであります。 　いずれにせよ、定額減税については、円滑な実施に向けて丁寧な対応を行ってまいります。

○櫛渕委員　事業者に対してという基準、今お答えになりましたけれども、じゃ、自治体はどうなんでしょうか。現場は休日出勤を重ねるほどの事務量に振り回され、経費が持ち出しになっているわけですから、きちんと試算を出して、数字を出すべきだと思いますよ。 　総務副大臣にお伺いします。国の事業なんですから、経費は国が全額負担をする、自治体の持ち出しはないということでよろしいですね。明確にお答えください。

○馬場副大臣　定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと考えられますが、これについては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について普通交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は重点支援地方交付金の活用も可能となっております。 　そのうち地方交付税については、毎年度、四月、六月、九月及び十一月の四回に分けて交付され、重点支援地方交付金については、本年一月に制度を所管する内閣府に先行して実施計画の提出があった自治体に対しては、三月に、総務省に予算が移し替えられ、速やかに交付決定をしておるところであります。 　今後も、制度を所管する内閣府と連携して、総務省に予算が移し替えられ次第、速やかに交付決定してまいります。

○櫛渕委員　職員の残業代や特別窓口の設置、そして通常業務や広報費の費用などを含めて、自治体の持ち出しはないということでいいのか聞いています。イエスかノーかで、一言でお答えください。どちらでしょう。

○馬場副大臣　お答えします。 　定額減税に伴うシステム改修に係る負担については、自治体によってシステムが異なること、また、他の税制改正項目への対応策と一体となって改修が行われることなどから、定額減税に係る部分を取り出してどの程度負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でありますので、しっかりと、総務省としては、今回の定額減税の実施に当たっては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれの複数団体から意見を伺いながら、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ってまいります。

○櫛渕委員　意見を伺いながらと言っていますけれども、既に意見は出ているんですよ。自治体の持ち出しはないと明言してくださいよ。なぜできないんですか。ただでさえ多くの自治体は財政が大変厳しい、そこに国の施策によって大量の事務負担が増え、支出も増えているという状況なんですよ。 　所得税減税による交付金の減額についても、本来、国が全額持つべきです。事務経費も含めて国が全額を負担して当然です。この状況を放置すれば通常の住民サービスにも影響が出かねません。 　一回限りの事業のために、これだけのシステム改修と事務量を自治体と企業に押しつける。これでは、減税効果よりも、むしろ無駄なコストが増え、前代未聞の愚策という批判も聞こえてきます。なぜ一律の現金給付にしなかったのか、全く理解ができません。 　れいわ新選組は、昨年の秋、定額減税では効果が薄い、遅い、複雑で不公平、大きく四つの欠点があるとして、一番

○鈴木国務大臣　今、消費減税などにつきまして御提案がございましたが、日本経済を再生させて、そして国民生活を改善していくためには、単なる消費減税などによる財政出動ではなくて、長い間低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、国民の消費を喚起し、ひいてはデフレ脱却につなげるという、根本的な改善策が必要であると政府としては考えております。 　したがいまして、定額減税により思い切って可処分所得を引き上げることで、長年しみついたデフレマインドの払拭を図るとともに、賃上げに焦点を当てた政策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○櫛渕委員　消費税減税をしてくださいと求めているんですよ。裏金の見返りに法人税の減税、その原資になっているのが消費税の実態ではないですか。 　しかも、今年度も過去最高の税収二十三・八兆円を記録しているのが消費税です。物価高やインボイスの影響がその押し上げ要因ですから、これは国民の苦境と悲鳴の裏返しの数字と言ってもいい。国民は消費税を取られ過ぎ、財務省は取り過ぎなんです。国民にお金を返してください。 　最後に、少し細かいですが、大事なお願いをいたします。国民がこの制度についてよく分からないとき、コールセンターに電話をかけることになるんです。でも、その番号は〇五七〇で始まるナビダイヤルで、通話中はもちろん、保留中もお金を取られます。ちょっとひどくありませんか。 　この点、以前、参議院の本会議で、軽減税率の相談窓口が有料なのはいかがなものかという質問があったとき、前任の麻生前財務大臣はすぐ

○小川委員長　財務大臣、時間が経過していますので、簡潔に。