決算行政監視委員会

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入していくということにしているわけですが、その中でも、洋上風力発電は再エネの切り札であると位置づけています。 　こうした考えの下で、現状、御指摘のように、洋上風力については、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットの案件形成、これを、目標を設定しています。 　政府が導入目標を設定し、提示することで、洋上風力関連産業における国内投資が促進されると考えているわけでありますが、加えて、今国会に、洋上風力の実施海域について、現行制度が対象とする領海から、我が国が広大な面積を有する排他的経済水域にまで拡大をするということを可能とする再エネ海域利用法改正法案を提出しています。 　現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始をしたところで

○井坂委員　是非、先週から始まった七次エネルギー基本計画の中で、もう一段高い目標を掲げていただきたいと思います。特に、海に浮かんだ土台に風車を載せる浮体式洋上風力、これは日本が今からでも産業化できるチャンスのある再生可能エネルギーだと考えています。 　しかし、今やっているようなグリーンイノベーション基金で数十メガワット規模の実証実験をやる程度では、企業は参入をしてきません。まさに大臣がおっしゃったとおりで、政府がここまで大規模にやるんだと掲げて初めてそこに民間企業が投資、参入してくるわけであります。 　大臣に伺いますが、ファストトラックとでも名づけて、二〇三〇年度に商業運転開始できる五百メガから一ギガワット規模の浮体式洋上風力事業をまず形成をして、そこに一気に民間の参入、入札を集めて、許認可やインフラ整備、合意形成など、政府として全力で後押しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げましたように、再エネの切り札だというふうに考えています。特に、浮体式洋上風力を早期に導入していくことが重要ということは、私は、委員と全く同じ思いであります。 　現在、再エネ海域利用法に基づきまして、浮体式の洋上風力を前提とした準備区域が複数ございます。今後、こうした区域の案件形成が進むように、自治体と連携しつつ、地域との共生を図りながら、まずは取り組んでいきたいと考えています。 　その際、洋上風力発電は長期にわたって実施されることになりますので、地域や漁業者といった関係者からの理解を得ずに進められるものではありませんので、このため、理解醸成のため、自治体と連携し、地元漁業者を始めとする関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を丁寧に進めているところであります。 　同時に、浮体式洋上風力は、低コストに量産できる技術の確立、これは極めて重要な

○井坂委員　ありがとうございます。 　次に、再生可能エネルギーの優先利用について伺います。 　いよいよ世界は再生可能エネルギーを主力電源とする方向になってきました。ところが、日本では、電気が余るので再生可能エネルギーの発電を止める、あるいは止めてもらうという出力制御が時々行われています。特に、九州電力は出力制御が多くて、このままでは、今、九州沖に洋上風力を造っても十分に発電させてもらえない可能性があるわけです。政府も昨年末に出力制御をしないような対策のパッケージをまとめましたが、まだ不十分だと思います。 　参考人に伺いますが、再エネの出力制御を回避するために、既存も含めた火力発電の最低出力を三〇％よりも更に引き下げて、そして、地域間連系線を増強して、他地域の火力を出力低下させる調整を広域で対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの出力制御についてお尋ねいただきましたけれども、これは、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でございます。ただ、これによって再エネ導入の妨げになってはならないというふうに考えておりまして、今御紹介いただきましたけれども、経産省では昨年末、出力制御対策パッケージを取りまとめまして、需要と供給両面での対策などを進めてきております。 　供給面の対策といたしましては、新設火力の最低出力について現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めております。なお、既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなりますが、技術的な制約等も踏まえながら対応を進めているところでございます。 　こうした中、火力

○井坂委員　五〇％から三〇％に下げたというのは、これは一歩前進だと思うんですけれども、逆に、火力を出力三〇％までは常に使ってよいというような、こういう権利的な発想ではなく、ほかの地域も含めて、再エネの電気が、とにかく、余って出力制御ということにならないように、火力は可能な限り柔軟に出力を下げる、そういう真の再エネ優先に切り替えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと八番、一つ飛ばしまして、九番を質問いたします。 　火力による調整だけではやはり限界があるので、蓄電池による時間調整も必要だというふうに考えています。 　アメリカのハワイ州では、太陽光発電に蓄電池をセットで設置をして、電気は夜しか買い取らずに、昼の電気は各家庭で蓄電池にためるスマート逆潮流という仕組みが始まっています。 　これは経産大臣に伺いますが、再エネの電気を蓄電して需要の多い夜間に売電することで蓄

○齋藤（健）国務大臣　ピークシフト対策は、本当に様々なことをやらなくちゃいけないというふうに考えています。 　御指摘のように、太陽光発電事業におきまして、蓄電池を活用して、一般的に電気の価格が低い昼間から価格の高い夕方等に電力供給の時間帯をずらす、このピークシフトは、発電事業者の収入を高めると同時に、電力市場の需給バランスの確保にも貢献する重要な取組であります。 　こうした取組を促進するため、発電する時間帯にかかわらず常に一定の価格で電気の買取りを行ういわゆる固定価格買取り制度ではなくて、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させるいわゆるＦＩＰ制度を二〇二二年四月に開始をいたしました。このＦＩＰ制度の活用を促進して、電力市場の価格機能を通じて再エネ発電のピークシフトを促していきたいというふうに考えて、実行に移しているところです。 　現在、制度開始から二年間で、このＦＩ

○井坂委員　ありがとうございます。 　最後におっしゃったＦＩＰ制度かＦＩＴ制度かというのは、これは一長一短あると思っていまして、ＦＩＰだと、やはり結局、幾ら収入が入るのかの見通しが立たないんですよね。だから、投資の回収という意味では、予見性がいま一つ不十分だと思っています。 　ですから、ハワイがやっているみたいに、昼は買い取らない、夜だけ買い取る、でも固定価格で買い取る夜間限定ＦＩＴみたいなことも是非検討していただいて、このセットで買って夜間限定ＦＩＴで入れれば必ず十年で回収できる、そこまでいけば本当に普及すると思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　最後、ちょっと短く。 　同じように、地域で蓄電池を所有して、各家庭の昼間の太陽光をまとめて蓄電するコミュニティーシェア型の蓄電池、これも推進をしていただきたいのですが、参考人、いかがでしょうか。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本国内におきましても、御指摘のような取組は大変重要だと考えておりまして、例えば、さいたま市におきましては、住宅エリアに設置された大型蓄電池と複数の住宅の屋根に設置された太陽光発電を活用しまして、この住宅エリアにおける電力を再生可能エネルギーで賄っている事例もございます。 　こうした取組をしっかり後押ししていきたいと考えております。

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。