決算行政監視委員会
決算行政監視委員会の発言1729件(2023-04-04〜2025-12-17)。登壇議員199人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
予備 (132)
令和 (79)
予算 (71)
年度 (71)
理事 (59)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-20 | 決算行政監視委員会 |
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○鈴木国務大臣 検討させていただきたいと思います。
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| 小川淳也 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-20 | 決算行政監視委員会 |
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○小川委員長 時間が経過しています。
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| 櫛渕万里 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2024-05-20 | 決算行政監視委員会 |
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○櫛渕委員 少なくとも、定額減税のコールセンター、フリーダイヤルにしてください。国民の救済、是非ともお願いをいたします。
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| 小川淳也 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-20 | 決算行政監視委員会 |
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○小川委員長 これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十三分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2024-04-15 | 決算行政監視委員会 | |
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令和六年四月十五日(月曜日)
午前十時開議
出席委員
委員長 小川 淳也君
理事 小林 史明君 理事 田中 英之君
理事 中西 健治君 理事 山下 貴司君
理事 井坂 信彦君 理事 中谷 一馬君
理事 杉本 和巳君 理事 福重 隆浩君
井出 庸生君 川崎ひでと君
黄川田仁志君 下村 博文君
杉田 水脈君 高木 啓君
高木 毅君 中谷 真一君
本田 太郎君 松島みどり君
松野 博一君 三反園 訓君
宮路 拓馬君 村上誠一郎君
森 英介君 山本ともひろ君
吉田 真次君 渡辺 博道君
青柳陽一郎君 大河原まさこ君
櫻井 周君
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| 小川淳也 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-15 | 決算行政監視委員会 |
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○小川委員長 これより会議を開きます。
令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(承諾を求めるの件)、以上の各件を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各件審査のため
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| 小川淳也 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-15 | 決算行政監視委員会 |
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○小川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
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| 小川淳也 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-15 | 決算行政監視委員会 |
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○小川委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。
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| 青柳陽一郎 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-15 | 決算行政監視委員会 |
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○青柳(陽)委員 おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
本日は、令和四年度の予備費審査ですが、その質問に入る前に、財務大臣に社会経済状況の認識を幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、改めて、税について伺います。
税の基本三原則は公平、中立、簡素ということですが、この公平、中立性は、応能負担、担税力のあるところが応能の負担をする、応分の負担をする、これが原則です。
この原則を改めて確認した上で、今日は資料を配付させていただいておりますけれども、資料一の一、一般会計税収ですね。これは、令和二、三、四、五と、コロナ禍でありましたけれども、税収が伸びているわけですね。この要因について、大臣に伺いたいと思います。
そして、特に、消費税収が過去最高の二十三・八兆円を記録しているわけです。この要因について、まず大臣に伺いたいと思います。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-15 | 決算行政監視委員会 |
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○鈴木国務大臣 税収は、時々の経済社会情勢でありますとか制度改正の影響で変動するものでありますが、過去十年程度の変化について申し上げますと、税収全体では、平成二十四年度の四十三・九兆円から、令和六年度には六十九・六兆円へと増加を見込んでいるところであります。
平成二十四年度から令和六年度への増加について、その主な要因ということでありますが、消費税収は、社会保障の安定的な財源を確保するために、累次にわたりまして税率を引き上げてきたことなどによりまして十・四兆円から二十三・八兆円へ、それから所得税収につきましては、雇用環境の改善、税率構造、諸控除の見直しなどによりまして十四・〇兆円から十七・九兆円へ、法人税収は、成長志向の法人税改革などで税率を引き下げましたが、併せて租税特別措置の見直しなども進めたことや近年の企業収益の改善などによりまして九・八兆円から十七・〇兆円へ、それぞれ増加を見込ん
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