決算行政監視委員会

○谷田川委員　大体、今、六千六百億円ぐらいが無駄になったということをはっきりおっしゃっていただいたので。 　過ぎてしまったことを余りとやかく言ってもしようがないんだけれども、考えによっては、武見大臣、コロナワクチンを開発すべきだというときに、当初アメリカは何と一兆円の予算をつけたんですね、当時のトランプ政権。残念ながら日本はあのとき百分の一の百億円なんですよ、一番最初は。 　今から振り返ってみると、六千六百億円ぐらい無駄になってしまったことを考えると、最初からアメリカぐらい、ぽんと一兆円ぐらい、開発するということをやるべきではなかったかなという思いもあるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　世界的なワクチンの獲得競争が生じる中で、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるように、大変可能性を考慮しながら蔓延当初から海外製のワクチン購入に奔走しました。 　国内ワクチンの開発企業は実質遅れました。実際にその状況を見たときに、要は、幾らお金をかけても、実質的にメッセンジャーＲＮＡタイプのバイオに関わる研究基盤が日本の国内に十分に育ってきていなかったために、金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態に日本は私はあったんだろうと思います。 　したがって、今後のことを考えるとすれば、改めてバイオに関わるそうしたワクチンの研究基盤、これをどのように次回のために事前に用意しておくかということが今回の最も大きな教訓であっただろうと私には思えます。 　実際、そのために、今、金も使っています。令和二年度一次補正予算は確かに百億円だったんですけれども、国産の新

○谷田川委員　分かりました。 　それでは、時間がないので、大臣に是非答弁してもらいたいことを申し上げたいと思うんですが。 　私は地元が千葉県なんですよ。ここ十数年、人口十万人当たり何人のお医者さんがいるかという数字があるんですが、千葉県はいつも大体百九十人ぐらいなんですよ。全国ワーストスリー、茨城、埼玉、埼玉はワーストワンなんですけれども、大体変わっていないんですよ。 　これは、臨床研修医制度が変わって、自分で選べるようになってから、極端に地方のお医者さんが少なくなってしまった。それで、ずっと何とかいろいろな知恵を出して、私も厚労省のお役人の方といろいろな意見交換をしながら、今でも忘れませんけれども、今から六、七年ぐらい前でありますが、当時の、今でもそうですけれども、小西参議院議員なんかと、厚労省の方に、お医者さんをやはり強制的に地方に行かすことを考えなければいけないんじゃないかと。

○武見国務大臣　私も相当覚悟を持って発言したつもりでありますので。実際に今、我が国の医師の偏在それから診療科ごとの偏在、これは今まで様々な工夫をして是正しようとしてきましたけれども、委員御指摘のとおり、うまくその解決策を実行できておりません。 　したがって、このような状況になったからには、やはり、ある一定の規制の方法を含めて、かなり、前例にとらわれない方法でこの問題を解決する、そういう政治的リーダーシップが今は必要になってきているというふうに私は認識しております。 　その上で、スケジュール感でありますが、ある程度の大きな方向性は骨太の方針ぐらいを前提にしながら考えつつも、今、厚生労働省の中でも今年の三月に設置した新たな地域医療構想等に関する検討会というのがありまして、そこを中心にして、しっかり年末までにはもっと具体的なものを作らせよう、こう考えております。

○谷田川委員　今、明確に、年末までには具体的なものを作らせるとはっきりおっしゃっていただきました。是非期待したいと思います。 　少し時間がありますので、ちょっと飛ばした質問を。 　私の地元、香取市なんですが、残念ながら、何とこの二十年間くらい、産むところがないんですよ。産婦人科医がいなくなってしまったんですよ。お医者さんを何とか誘致しよう、誘致しようとやっていたら、ようやっと産科の病院が香取市に来てくれそうな、そういう方向に今進んでいるんですが。 　ただ、全国各地、今、産婦人科が地元になくて、遠距離で行かざるを得ない人がたくさんいるそうですね。それで、今年、本当にありがたいことに、厚労省は今年度予算で、そういう遠方の分娩施設に行く方の交通費及び宿泊費を補助する制度をつくられまして、本当にこれはありがたいと思います。 　では、これを、私はこの間レクで初めて知ったので、まだ一般国民の皆

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の事業でございますが、居住地にかかわらず安全に出産ができる環境整備を進めるため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦の方につきまして、今年度から交通費及び宿泊費の財政支援を行っております。 　この事業につきましては、こども家庭庁と連携し、事業の実施主体である市町村や都道府県に対して今年三月に開催した全国説明会を活用して周知を行ったほか、日本医師会や日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会等の関係団体に対しまして情報提供を行ったところでございます。 　また、市町村が実際に事業を実施する場合には、市町村は、支援を必要とする妊婦の方の把握に努めるとともに、当該妊婦の方に対して制度の内容や助成申請の手続方法などの説明を行うことを求めているところでございます。 　引き続き、こども家庭庁や都道府県、市町村と連携し、支援を必要とする妊婦の方が本

○小川委員長　谷田川君、時間が経過していますので、簡潔に。

○谷田川委員　じゃ、時間になりましたが、全国一斉休校の検証については、改めて文科省に検証らしい検証をしてほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。

○小川委員長　これにて谷田川君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、医師不足をテーマに議論させていただければと思っております。 　武見大臣は、七日のＮＨＫの番組で、医師の偏在対策について、規制によって管理することをやらなければならない段階に入ってきたと述べられ、地域ごとに医師数を割り当てる仕組みの必要性を訴えられました。 　私も医師の偏在対策はしっかりと進めていかなければならないというふうに考えておりますが、都市部でも夜間や休日の診療、これは体制が少し手薄であるかなというふうに感じております。 　私、先日、駐車場で車を降りたときに突起物に頭を強打しまして、しばらく痛みが引かなく、意識も若干不明瞭になってしまいまして、ちょっと怖くなって、夜中の十一時ぐらいに、ＣＴだけでも撮って、異常がないかちょっと確認したかったんです。それで、夜