決算行政監視委員会

○谷田川委員　逃げないでくださいよ。駄目ですよ、それは。 　私は、まず大切なことは、皆さん、四年前の一斉休校を思い出してください。多くの議員が、自民党の方も含めて、安倍さん、やり過ぎだ、日本はいつから独裁国家になったんだと。ましてや、文科省の役人の方も、何で我々が積み上げてきたことを総理の一言で覆すんだ、そういう怒り心頭の方もいらっしゃったんですよ。だけれども、総理の要請ということでやったわけですよ。 　じゃ、簡単に聞きます。指示したにもかかわらず従わなければ、違法ですよね、松本大臣。

○松本国務大臣　指示につきましては、今御審議いただいている法案でございますので、御説明させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。（谷田川委員「短くお願いします。違法かどうか聞いているんですから、簡潔に答えてくださいよ。逃げないでくださいよ」と呼ぶ）補充的な指示について御説明を申し上げた上で内容を御答弁しなければならないと思って、御答弁申し上げております。 　補充的な指示につきましては、国民の生命等を保護するため、その時点その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び閣議で要件の該当性が判断されるものでございまして、その上で、先ほど申しましたように、限定的な要件、適正な手続の下、自治体とは情報共有、コミュニケーションを図りまして、慎重に発動されるものでございます。 　その上で、指示を受けた自治体への法的義務ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、この

○谷田川委員　ちょっと、時間稼ぎしないでくださいよ、もう時間がないのでね。 　指示できると法律に規定されて、その指示できることに従わなければ違法でしょうよ。多くの国民はそう解釈していますよ。もう一回答えてください。

○松本国務大臣　改めての御説明を求められたものと理解をいたしまして、御説明をさせていただきたいと思います。 　補充的な指示につきましては先ほど申しましたとおりでございまして、国が責任を持って指示をさせていただくものでございますので、指示をされた自治体には法的な義務が生じるところは申し上げたとおりでございます。これにつきましては、法制度上、国が責任を持ち、自治体には応じていただく法的な義務が生じるということを申し上げさせていただきました。

○谷田川委員　普通、法律で指示というのは、命令という意味なんですよ。そう言うのであれば、今回、私は、あえて指示という言葉を使う必要はないと思うんですよ。指導で十分ですよ。指導というのは、目的に向かって教え導くことが指導なんですよね。それでいいじゃないですか。あえてそういう言い方をされるなら、はっきり答えられないなら、指示じゃなくて指導にすべきですよ。

○松本国務大臣　これまでも国会における御審議で御答弁申し上げてまいりましたが、本法案の意義は、国の責任を明確化するということに意義がございまして、先ほどお話しいたしましたように、現在の法制度では、国から地方自治体に助言などを行うこともあるようになっておりますが、先ほどこれも御答弁申し上げましたように、助言などで国が示した施策に沿った形で自治体が施策を行った場合には、法制度上の責任は自治体に帰することとなります。 　これまで、コロナの間、また、大災害が起こったような場合に、やはり国が責任を持って果たすべき役割が一定程度あるのではないか。また、もう一つ大きな学ぶべきこととしては、個別の法制度でそれぞれ様々な事態を想定して備えをしておりますが、コロナやかつてない大災害の経験からは、やはり法制度上想定されていない事態も起こり得るのではないかということそのものが学ぶべきことではないか。 　このこ

○谷田川委員　この間、質問する前に、盛山文科大臣と松本大臣に、例の民間のコロナ対策調査会が作った検証の文書、目を通していただくとお願いしたのは目を通していただけましたね、松本大臣。イエスかノーかで。いいです、手を挙げるのは、わざわざ、時間ないから。目を通していただくように頼んだんだけれども。盛山大臣は、今、目を通していただいたと。 　私は、非常に問題だと思うのは、時の総理大臣が自分の一存で、特に専門家の意見も聞くことなく全国一斉休校をやってしまったんですよ。恐らく、コロナ対応で一番まずかった対応は、私は全国一斉休校だと思っているんです。盛山大臣も、この間、検証結果は、慎重に検討すべきだと。やってよかったと決して言わなかった。 　ですから、文科省、じゃ、この地方自治法改正案が成立したら全国一斉休校はどうなるんだと言ったら、文科省は答えようとしないわけですよ。いろいろ聞いたら、文科省の担当

○盛山国務大臣　先月の谷田川先生からの御質問でも御答弁させていただいたとおりでございますが、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉休業の要請は慎重に検討すべきものとお答えしたところでございます。 　その上で、今般の地方自治法改正案による補充的な指示につきましては、あらかじめ国と地方公共団体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であり、そのための規定が設けられていると承知をしているところです。

○谷田川委員　確かに地方との協議はあるけれども、法律の中に、でも、努力義務なんですよ。しなければならないという義務規定じゃないんですよ。私は、非常にここが問題があると思っています。 　それで、よく大臣は、この間の総務委員会の答弁でも、地方制度調査会がこういうことを言っていると。何か地方制度調査会の言ったことは錦の御旗で、金科玉条のごとくおっしゃるけれども、我が党にもお二人の議員がメンバーとしているんですよ、重徳議員と、それから岸参議院議員。重徳さんは、これはどう見てもやはり国会が関与すべきだと。私もそう思うんです。 　憲法上、大臣の罷免権を総理大臣は持っていますよ。ですから、安倍さんは、時の萩生田文科大臣は、あの報告書を見ると、かなり抵抗して、総理に翻意を促していますよ、あれを見ると。だけれども、結果的に萩生田さんは、総理が、これは各省庁にまたがることだから、政府の責任でやるからと言っ

○上川国務大臣　御指摘の質問主意書に対する答弁書におきまして、議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありませんと述べているとおりであり、外務省といたしましても、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をし、米軍との調整を行うという方針に変わりはないということであります。 　改めまして丁寧に御説明すれば、この横田空域でありますが、横田飛行場において米軍が進入管制業務を行っている空域をいうものであります。ただし、この空域は、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがいまして、いわゆる横田空域の返還とは、当該空域におきます米軍による進入管制業務の日本側への移管でありまして、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにするということを意味するものであります。 　こうした認識の下、引き続き、横田