決算行政監視委員会

○木原国務大臣　今の谷田川委員の御質問については、直接これを議題として米側と私は話したことはありませんが、恐らく、全面返還というのは、確かに以前は使われていたというのは間違いないんですが、今は使わないのは、これは防衛省・自衛隊的にいうと、この横田空域というのは日本の領空なんですよね。領土、領海、領空を守るのが防衛省・自衛隊であって、領空なので、全面返還と言うと、あたかもこの空域は米側の領空のような、間違った、そういう誤解を招く可能性もあるなという、これは推測ですけれども、そういうこともあり、あくまでもこの横田空域は、米軍が進入管制業務を行っている空域であって、米軍の、米側の領空ではないわけですね。 　ですから、我が国が一元的に管制できるように、日本側にその管制業務を移管するという、そういう趣旨で、今は全面返還という言葉は使わずに、今のような言葉。そして、引き続き関係省庁等が協力して我が国

○谷田川委員　外務大臣の答弁よりも、お二人の答弁は分かりやすく聞こえましたよ。 　資料の三なんですよね。 　当時、長田管制保安部長が、日米合同委員会で折衝を終えた後、パラグラフの最後の方にありますよね、米軍や自衛隊の基地があり、現行の日米関係を前提とする以上、これ以上の削減は難しい、最大限米軍が譲歩した結果だ、こうおっしゃっている。それから、米軍側も、最も効率的でベストな結果を提供できたと考えていると。だから、この文書を読むと、もうこれ以上の横田空域の返還は求めないんだ、何かそういうニュアンスを感じるんですよ、この新聞記事を見ると。 　それを考えると、何か日米合同委員会で、もうこれ以上の横田空域の返還、はっきり言って、斉藤大臣それから木原大臣、一元的管制をするのは当たり前なんですよ。日本は敗戦国ですからやむを得ない、そういうことを言う人がいるかもしらぬけれども、同じ敗戦国のドイツもイ

○斉藤（鉄）国務大臣　飛行経路の設定に際しましては、航空交通の安全確保のための出発、到着経路の分離や経路下の騒音などの課題を総合的に勘案する必要があり、我が国が空域を一元的に管制できるようになった場合であっても、必ずしも横田空域を通過する現在より短い経路が設定できるわけではありません。 　また、いわゆる横田空域につきましては、これまで八回にわたり段階的に削減を実施しており、現在の横田空域の形状においても、羽田空港の出発、到着に係る経路はおおむね効率化されております。このため、委員御指摘の飛行経路について、その経済効果を検証するということは非常に難しいということから、考えておりません。 　いずれにいたしましても、いわゆる横田空域の返還につきましては、我が国の空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいりたいと思っております。

○谷田川委員　先ほどから、米軍との調整という言葉を使うんですよ、調整。私は、これは気になるんです、すごく。何か、あたかも枠があって、その中で調整する。 　一元的航空管制をさせてくれ、そういう要請とか、要求とか、あるいはお願いでもいい、そういう言葉を使わないんですか、外務大臣。いかがですか、上川さん。上川さんは英語が得意だから、アスクなのか、あるいはリクエストなのか、何でもいいですよ。何か、アメリカに対して要求するなり要請するなり、そういう言葉を使うべきだと思うんですよ。何で調整なんですか。

○上川国務大臣　先ほど私は答弁をさせていただきましたけれども、先ほど来の横田空域、そして全面返還、こういうことにつきましてより正確に御説明をするという観点から申し上げたものであったということで、そのような発言をさせていただきました。 　その上で申し上げるところでありますが、我が国の空域を一元的に管制できるよう、これは目標でございます、これに向けまして関係省庁と協力をして米軍と調整していく、こうした方針であるということであります。目的は、一元的に管制できるよう、これが目的でありますので、その達成に向けて調整していくということでございます。（谷田川委員「何で調整なんですか」と呼ぶ）それはもう、それが目的でありますので、調整をしていくということであります。

○谷田川委員　非常に理解に苦しむんですよ。さっき資料を見ていただいたとおり、みんな、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりますと。何かおかしいんですよ。 　それで、私はちょっとこれは要求したいと思うんですけれども、委員長、私は質問主意書を提出したわけですよ。何ら変わりないと言って、横田空域の全面返還という言葉を平成二十年に当時の鈴木航空局長は使っているわけですよね。そのことと何ら変わりないと言っているんですよ、何ら変わりない。さっき木原大臣は全面返還という言葉を使わなくなったというのであれば、変わっていっているじゃないですか。何ら変わりないじゃないですよ。 　閣議決定された私に対する答弁書は、やはり違いますよ。だから、皆さんが言っていることと閣議決定された内容は、矛盾が生じると思いますよ。是非、これは政府の統一見解をこの委員会に提出することを求めたいと思います。

○小川委員長　理事会で協議します。

○谷田川委員　じゃ、時間になりましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○小川委員長　これにて谷田川君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。 　会派を代表して質問させていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、地方分権と、あとは人口減少化時代への対応策について質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　地方分権に関し、実は私、大学の法学部のゼミが地方自治法という、今思えばちょっとマニアックなゼミで機関委任事務について非常に深く勉強させていただいたんですが、まさに、一九九三年に分権推進に関する決議があって、九六年、地方分権推進委員会がその枠組みを提示したところから始まると認識しております。 　この地方分権推進の背景と理由というのが五点あるんですけれども、あえてちょっと読み上げさせていただきます。これはなぜかというと、三十年前なんですけれども、論点とは思えないような内容なんですね。まず一つが、中央集権型行政シ