決算行政監視委員会

○赤木委員　ありがとうございます。 　今まさにおっしゃられた担い手不足の問題で、外国人を活用するとどうなるかみたいな報告が六ページ目になります。これは結構、私、初めて見たとき、数字に驚いたんですけれども。 　これは、独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡさんより報告されたものなんですけれども、何かというと、二〇四〇年に目標ＧＤＰを達成するために、足りなくなった労働力をもし外国人労働者で補った場合、さあどうなるかというものなんです。 　ベースライン、つまり、ここにある、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移した場合、二〇四〇年、今から十六年後に、二千百八十三万人の外国人労働者が要るという計算が出されています。たしか、今、二百万人ぐらいの外国人労働者だと記憶していますので、十五年ちょっとで十倍になる話なんですね。これは、自動化が促進されたとしても、一番下の推計ですが、六百七十

○山田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の報告書については、独立行政法人国際協力機構が独自に調査研究を行ったものであり、評価をすることは差し控えますが、同報告書の、二〇四〇年時点における目標ＧＤＰ達成に必要な外国人労働者数については、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移するベースラインで二千百八十三万人、一方で、自動化等への設備投資が促進された場合には六百七十四万人と、複数の前提で推計を行っており、結果は幅を持って見る必要があることに留意すべきものと考えられます。 　ただ、いずれにしても、生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要であるとは認識しております。このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しているところであります

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさにこの外国人労働者の活用に関して、私の選挙区の自治体の方なんかにも、御相談というか不安を話されたんですが、いろいろなコンビニ、お店で外国人がどんどん働かれているんですが、いよいよ地方公務員に関しても、やはり、外国人に、頼るという言葉がいいかどうか分からないんですけれども、外国人を採用する世界が増えてきているねという話を聞いております。実際にそういった自治体も耳にしております。 　地方公務員の国籍条項を撤廃して外国人でも地方公務員になることができる自治体、あと、外国人国籍の地方公務員の配属先について、政府としてどのように把握されているか、お答えをお願いいたします。

○小池政府参考人　地方公共団体における外国籍職員の採用については、平成十七年最高裁判決において判示された、国民主権の原理に基づき、原則として日本の国籍を有する者が、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものに就任することが想定されていると見るべきであり、外国人がこれらの地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定することではないとの基本原則を踏まえつつ、地域の実情に応じ、自主的かつ適切に行われるべきものであると考えております。 　地方公共団体の事例を申し上げれば、例えば、群馬県大泉町では、令和六年度実施の職員採用試験から一般事務職を含む全職種で国籍条項を廃止していますが、課長以上の職や、町税の徴収や滞納処分に関する職などには就

○小川委員長　赤木君、時間が経過していますので、簡潔に。

○赤木委員　ありがとうございます。 　最後に、時間が経過していますが、これから、自治体の方たちからの問合せに答えられるだけではなくて、例えばホームページ等でそういった情報を是非出していただければと思いますので、それをお願いして、私の時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小川委員長　これにて赤木君の質疑は終了いたしました。 　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 　まず、鉄道、交通機関についてお尋ねしたいと思います。 　ＪＲ西日本は、一昨年に、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度が二千人未満の十七路線三十線区の収支を公表しました。かなりショッキングな数字が提示されてありまして、いろいろ見方はありますが、これを機に不採算路線の在り方、これは撤退も含めて議論されるようになったことは御承知のとおりです。 　私の地元も、区間は該当しないんですが、路線は姫新線や播但線も含まれており、地元でも関心の高いニュースとなっております。個人的には、不採算路線だからといって撤退するというのは少し乱暴な考え方かなと個人的には思っております。地元のニーズをしっかりと酌み、また丁寧に進めていかなければならない。とはいえ、民間企業の経営

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、その基本理念といたしまして、第一条の二におきまして、「この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。」とされているところでございます。

○住吉委員　非常にすばらしい理念だと思っております。 　その上で、次の質問をさせていただきたいんですが、私の地元姫路市にＪＲ姫新線という線路が通っており、その中に太市駅という非常に小さい、これは三十年以上前に無人化されて、利用客も姫路市内でも最少のクラスの小さい駅です。地元自治会が、太市駅を中心に何とかしてにぎわいを取り戻したい、そういう少子高齢化を食い止めたいという思いもあって、市や自治会、ＪＲ、地元の民間企業と連携し、駅舎と社屋を一体的に整備して、一階にはレストランもあって、ランチタイムを中心に地元の方々で満席になっております。メディア等でもかなり取り上げられて、ひょっとしたら御存じの方もいるかもしれません。 　一方で、ＪＲは、利益の出ない設備を縮小していく方針であり、無人駅や改札の簡素化などを進めております。この太市駅も、そういった地元の方であったり、地元の企業の方、また市とかの